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有価証券報告書の虚偽記載


11月20日のメルマガ(号外)の抜粋です。



カルロス・ゴーン氏が東京地検に逮捕されたというニュースが大きく取り上げられました。容疑は、金商法違反だという見出しを見て、「インサイダー取引かな」と思いましたが、有価証券報告書の虚偽記載でした。

正確には、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した罪ですが、虚偽の記載のある有価証券報告書の提出は、金商法で最も重い刑事罰の対象となっている行為で、インサイダー取引規制違反が懲役5年であるのに対し、虚偽の記載のある有価証券報告書の提出は、倍の懲役10年です。

インサイダー取引規制違反と、虚偽の記載のある有価証券報告書の提出の罰則は、なぜ、これほどまで違うのでしょうか。

インサイダー取引は、金商法の「不公正取引規制」の対象の一つです。不公正取引は、市場を歪めるおそれがあるため禁止されています。

歪められた市場に投資者が参加すると、投資者は不測の損害を被るおそれがあります。このように、不公正取引は、間接的に投資者に作用し、投資者は不測の損害を被るおそれがあることから禁止されているわけです。

有価証券報告書の提出は、金商法の「開示規制」の一つです。開示規制は、基本的に、有価証券の発行者が、投資者に対して情報を提供する方法や提供すべき情報の内容等を定めた規定です。

有価証券報告書に虚偽の記載があると、投資者は投資判断を誤るおそれがあります。このように、虚偽の記載のある有価証券報告書の提出は、直接的に投資者に作用し、投資者は不測の損害を被るおそれがあることから禁止されているわけです。

このように、虚偽の記載のある有価証券報告書の提出は、直接的に「投資者の投資判断」に影響する行為なので罪が重いと考えられます。

有価証券報告書に虚偽の記載が横行すると、投資者はどうなるでしょうか。誰も投資しなくなります。

すると、(上場している)株式会社が、資金調達ができなくなるわけで、株式会社制度が崩壊し、国民経済の健全な発展を阻害します。

今回、報道されている範囲では、有価証券報告書に記載されたゴーン氏の報酬が、実際の半分だったということで、この情報は、会社側からもたらされたということです。

役員の報酬が高いと株主総会で問題になる可能性はありますが、ゴーン氏の年俸が投資者の投資判断にどれほどの影響を及ぼしていたかはわかりません。

ただ、有価証券報告書に記載した以上、正しい情報を提供すべきだったことは、金商法上、確かであり、「有価証券報告書の虚偽記載でも、この程度なら良い」とゴーン氏が考えていたとすれば、発想が間違っています。

もっとも、今回の事件は「ゴーン氏に権限が集中し過ぎた結果」という趣旨の発言をしている会社経営者にも責任があると考えるのが自然だと思います。

ゴーン氏に権限が集中していたといっても、EDINETで確認したところ、有価証券報告書には、提出者(提出会社の代表)として、会見に応じた取締役社長の氏名が記載されているし、作成者(連絡担当)として、経理部連結会計グループの主任の氏名が記載されています。

しかも、有価証券報告書は、日本語で書かれています。社内資料を基に有価証券報告書を作成して提出したのは、ゴーン氏ではありません。

金融商品取引法違反であると報道されていますが、刑事罰の対象になる行為は、「有価証券報告書の虚偽記載」ではなく、「虚偽記載のある有価証券報告書の提出」です。

会社経営者も、虚偽の記載のある有価証券報告書の提出に直接的に関与していたとすれば、金商法違反に問われてもおかしくありません。

上場会社など、有価証券報告書提出会社にとって、本件は、他山の石とすべき事件であると考えます。



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起業家と投資家のマッチングサイト


最近、起業家と投資家を結びつけるサイトが流行っていますが、金商法上の留意点をまとめておきます。

株式を発行して資金調達を行う場合

株式を発行する株式会社の行為は、たとえ私募であっても、金商法の開示規制の適用を受けます。この点を見逃し、「募集でないから金商法の開示規制の適用は受けません」と誤った説明をしているサイトがあります。

私募であっても開示規制の適用は受けるのであって、具体的には、転売制限等告知書を投資家に交付する(原則手渡し)必要があります。これを交付ないと「募集」となります。

募集となると、今度は、財務局への有価証券通知書の事前提出義務や(発行総額が1億円未満の場合)、有価証券届出書の事前提出義務(発行総額が1億円以上の場合)が発生します。

また、「当サイトは、起業家と投資家を結びつけるマッチングサイトなので、金商法の適用受けません」と説明しているサイトもありますが、これも、誤解です。

金商法の改正で、起業家と投資家を結びつけるマッチングサイトは、「電子募集取扱業務」に該当することになり、マッチングサイト運営者は、金商法に基づく登録が必要です。

クラウドファンディング(投資型)で資金調達を行う場合

クラウドファンディングで投資家を集める場合、マッチングサイトは、やはり、「電子募集取扱業務」に該当し、マッチングサイト運営者は、金商法に基づく登録が必要です。

仮に、マッチングサイトが電子募集取扱業務に該当しない場合、こちらはもっと問題で、資金調達をマッチングサイトで行っている起業家が、金商法違反になります。

なぜなら、クラウドファンディングを利用して、資金を調達する起業家の行為が金商法の適用を受けない唯一の場合は、マッチングサイトの運営者が、金商法に基づく登録をしているときに限るからです。

マッチングサイトが電子募集取扱業務に該当しないという理解で、運営者が金商法に基づく登録を受けていない場合、原則に戻り、クラウドファンディングで資金調達をしている起業家自身が、金商法に基づき登録を受けなればなりません。

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コンプライアンス・リスク管理基本方針


10月16日のメルマガからの抜粋です。



本題に入る前に、最近の金融・不動産業界の変化・傾向について少し触れておきます。

最近、私の事務所に相談に来る顧客として、IT関連企業が増えています。ここで、IT関連企業というのは、2つの意味で使っています。

一つは、IT出身者が立ち上げた金融・不動産系企業のこと、もう一つは、金融・不動産系企業がエンジニアを採用して、IT分野に進出した(あるいは進出する計画をしている)企業のことです。

私の事務所に相談に来る企業は、圧倒的に後者であり、具体的には、所有する金商法のライセンスや不特法のライセンスを生かして、金融・不動産とITが融合したビジネスを開始したいとか、これから金商法のライセンスや不特法のライセンスを取得して、インターネットを利用したビジネスを展開したいという企業です。

特に多いのが、これまでは、宅建業者だったんだけれども、不特法のライセンスを新たに取得し、IT分野に進出したいという相談のために私の事務所を訪れる企業です。

実際、宅建業者や不動産関連金商業者が不特法のライセンスを取得して、IT分野に参入したいという計画を持参して私のところに相談に来た会社の数は、この1か月(まだ半分)だけで3社あります。過去6か月を合計すると8社になります。1か月に1社以上のペースですから、かなり多いです。

私が、趣味でプログラミングをしていることは以前お話しした通りで、出来上がったものをメルマガで公開したこともありますが、元来理系寄りの私としては、金融・不動産とITの融合は歓迎するところです。

ただ、IT関連企業は、コンプライアンスや内部監査などの内部管理体制の整備に弱い傾向があります。私の得意分野は、金融商品取引業者や不動産特定共同事業者による内部管理体制の構築に関するコンサルティングですので、コンサルタントとして、内部管理面からIT関連企業の経営をサポートすることになります。

さて、今日は、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」についてです。

昨日、金融庁は、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の案に対するパブリックコメントと金融庁の回答を公開しました。

https://www.fsa.go.jp/news/30/dp/compliance_revised.html

以前にも書いたことがありますが、近時の金融庁の動向に対しては批判が少なくないところですが、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」も、少なからず批判を受けています。

そもそも、「コンプライアンス・リスク」とは何かという定義が、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」にはありません。この点について、定義を明確にして欲しいというリクエストが、パブリックコメントとして挙がっています。

金融庁は、このリスクエストに対して、「各金融機関自身において、そのビジネスモデル・経営戦略を踏まえ、何が自社にとってのリスクにつながるかを検討していただく必要があることから」定義していないと回答しています。

「コンプライア・リスク」は、Compliance Riskのことでしょうが、いずれも英語であるため、誤解を招かないためにも、また、金融庁と金融機関との共通言語として通用させるためにも、公表した金融庁は、定義を明確にする必要があると考えます。

外資系投資銀行でコンプライアンス部長をしていたころ、国際会議などで、各国のコンプライアンス担当者と、コンプライアンス・リスクについてディスカッションをしたことがあります。

このとき、当然ですが、ディスカッション参加者は、コンプライアンス・リスクを同じ意味で使用していました。

コンプライアンス・リスクとは何かについて、金融庁は、各金融機関自身で検討すべきものと回答しているわけですが、意味が分からない英語に関して、果たして、各金融機関で検討することができるのか疑問です。

実際、私は、顧問契約を締結しているクライアントに「コンプライア・リスク」とは何かを聞いて回っていますが、コンプライアンス・リスクを正しく把握しているクライアントは、ごくわずかです。

私は、クライアントには、コンプライアンス・リスクの一般的な意味を説明し、具体的に、どのような行動をとるべきかについては、クライアントに検討していただく方針でいますが、金融庁も、コンプライアンス・リスクの一般的な意味については、定義を公表し、金融機関に具体的な施策を講じるように導く必要あると考えます。

なお、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」は、パブリックコメント18から、金商業者にも適用されることが明らかになっている点、また、コンプライアンス・リスク基本方針は、内容から判断し、コンプライアンス担当者ばかりでなく、経営者も読んで理解しておくことが必須である点に注意してください。



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内部監査のセミナーの実施


9月21日(金)に、二種業者のための内部監査に関するセミナーの講師をします。

二種業者のための内部監査のセミナーのご案内

既にほぼ定員ですが、まだ少し余裕があると思いますので、ご案内しています。

昨年までは実践を中心に話をしてきましたが、スポーツでもそうですが、何事も、理論を知らないと、正しく実践できないと考え、今回は、内部監査の実践よりも、監査の理論に重点を置いて話しますので、申し込まれる方はご注意ください。

逆にいうと、監査の理論の話が中心であり、理論はすべての業種に共通なので、二種業者の方の参加を前提に話しますが、一種業者、助言業者、運用業者の方にも役立つ内容になっていると思います。

参加を希望される方は、申込書の備考欄に「講師紹介」と記載すると、5000円程度割引になるようですが、詳しくは、主催者にお問い合わせください。

多忙のため、セミナー講師は年1回しかお引き受けしていませんから、私が講師となるセミナーは、今年は、今回のセミナーのみですので、お時間とご興味のある方は、参加してみてください。

参加資格は、金商業者の方に限ります。なお、会計事務所系の金商業者の方は、独学できるでしょうから、ご遠慮ください。



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検査・監督基本方針


最近の金融庁の動きには批判が多いようです。

金商業者には直接的な影響が少ないとみて、取り上げていませんでしたが、例えば、「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」に対するパブリックコメントでは、以下のような意見が寄せられています。

・ 一面的、独善的で今後の金融行政の安定性、有効性に懸念を持つ。

・ 「検査マニュアルをチェックリストのように用いた検査」というのは、いつの話か。金融庁は事実を正しく把握していないのではないか。前提事実が誤っているので、「検査・監督基本方針(案)」自体を再考すべきである。

・ 近年は検査マニュアルをチェックリストのように用いた検査は受けていないばかりか、少なくとも森長官が検査局長に就任した平成25年夏以降は、従来型の検査自体受けていない。

・ 現長官の個人的思想の色合いの強い方針は、金融行政の継続性、安定性を損なう。なお、長官の個人的な価値判断による行き過ぎた指導が行われている。一例として、毎月(定額)分配型の投信に対する強烈な批判を行っているが、考え方として間違っている。

・ いろいろ記載されているが、全般的に、これからの検査・監督を具体的にどのように行うのかの全体像が見えず、「裁量行政復活」と「検査マニュアル廃止」しか具体的に読み取れない。

これらの意見は、銀行・証券のコンプライアンス部門責任者として、金融行政を25年間定点観測してきた私と同意見です。意見にあるように、「前提事実が誤っている」と思います。

「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)(案)」についても、例えば、「いわゆる『コンプラ疲れ』が生じている」とは、何の話をしているのか、私は25年も銀行・証券のコンプライアンスに携わってきましたが、わかりません。

これも、検査・監督基本方針に対する意見にあるように、金融庁の見方が「一面的、独善的」であることの一つの現れだと思います。

そもそも、金融検査マニュアル(銀行検査マニュアル)は、裁量行政の弊害をなくすために、金融庁内の実質的な通達を文章化し、公表したものだったはずです。

通達(行政官庁内の命令のこと)は、多くの官庁が公表しており、例えば、税務行政に至っては、納税者や税理士は、法律よりも、通達を重視して実務を行っています。

通達の公表は、開かれた行政の第一歩であるにもかかわらず、金融庁は、金融検査マニュアルの公表をやめるというのですから、検査・監督基本方針に対する意見にあるように、金融庁の動きは「裁量行政復活」であるように見えます。

実際、検査・監督基本方針に対する意見として挙がってきている批判に、金融庁は直接的な回答を示さず、自らの考えが正しいことを前提に、自らの考えを主張するにとどまっています。

金融庁には、金融庁に付和雷同的に同調する意見よりも、批判を重視し、自らの考えを見直す度量をもって欲しいと考えます。



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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。


JSL行政書士事務所
Tel: 03-5533-8785

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、金融商品取引法専門メールマガジンを200社を超える金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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