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現金給付の受給資格の確認方法

金商法とは関係ありません。

新型コロナウイルスは、感染者の呼吸でも移ることがわかってきました。

通常呼吸でも伝染か

これを受けて、米国ではトランプ大統領が全国民にマスクの着用を勧告しました。

マスクは新型コロナウイルスの感染予防には無意味といわれていますが、感染させない意味(咳エチケット)では有効だからです。

外出すると感染すると考えた方が良いというわけですから外出自粛は当然ですが、私の友人はフリーランスが多いので、外出自粛の影響が出ています。

外出自粛の影響で、フリーランスの友人の収入は激減していますので、私は専門ではありませんが、35万円の給付金の受給資格や100万円の給付金の受給資格について、多くの友人から相談を受けています。

100万円の給付金の受給資格は簡単なのですが、30万円の給付金の受給資格は計算が面倒です。

そこで、私の事務所のサイトに「給付金の申請サポート」というページを設置して、そこに30万円の給付金の受給資格があるかないかを簡単に判断できるエクセルシートをアップロードしました。

給付金の申請サポート

ご参考になればと思い、このブログでも紹介します。

経済システムの変革が必要

金商法の話ではありません。

各国医療機関は、新型コロナウイルス感染者の生存をかけて日々戦っています。一方で、各国政府は、コロナの蔓延で疲弊した経済の刺激策として大規模な予算を組み始めました。

各国の対応は、コロナの感染者数を抑え、同時に、従来型経済システムを維持しようとする試みですが、私は、この両方を同時に実現することは不可能であると考えます。

唯一のコロナ対策はsocial distance であり、具体的な行動指針はstay at homeであると、各国で考えられています。

従来型経済システムの中心は、資本の元に集まった集団が利益を生み出し分配する仕組みですから、当然、社会的距離を維持することが求められるコロナ対策とは相いれません。

したがって、我々人類がとる手段は、コロナの蔓延を容認して従来型経済システムを維持するか、コロナの蔓延を収束させるために全員がいったん仕事を放棄し(失業し)、国からの配給によって生活を維持する新しい経済システムを構築するかのいずれかしかないと考えます。

各国で実施されようとしている現金給付は、新しい経済システムの実験であるとみてとれますが、コロナの蔓延が一過性でない場合、人類はどのような経済システムを選択する必要があるかを各国政府がシミュレートする必要があると考えます。

政府は非常事態には非常識な経済対策を!

金商法とは関係がありません。

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新型コロナウイルスの蔓延という非常事態に対し、政府には非常識な経済対策を打ってもらいたい。

提案したいのは、今年3月1日時点の住民票に基づき、政府が国民一人につき100万円を無条件で支給することである。

4人家族であれば400万円も支給される。

「国民に現金を給付してもすべてタンス預金に回ってしまう」という批判は、給付が実体経済の浮揚策にならないという批判である。

目下の経済上の問題は、実体経済の悪化と消費者心理の悪化の2つがあり、100万円の給付は消費者心理の悪化の食い止めに役立つ。

財源は、日銀券の発行で賄う。日銀が日銀券を発行し、行政を通じて国民に給付するのである。

まったく非常識な提案である。

平常時であれば、むしろ日本経済を壊しかねない。

ただ、今は各国首脳が宣言しているように「非常事態」である。

だから、財政政策や金融政策といった教科書に載っている方策をいくら講じても効果がない。

経済学者も地頭が悪いので、教科書通りのことしか言えない。

その証拠に株式市場では指数が暴落を続けている。

日本銀行が国民一人一人に100万円を給付するとどうなるか。

通常心配されるのはインフレリスクである。

でも、100万円がタンス預金に回るのならインフレリスクはない。

一方、消費に回るのなら実体経済の悪化を食い止めるから、日本経済に対するマイナスはない。

また、日銀が国民に給付するのであるから、国債の発行が不要であり、後世に影響しない。

国(日銀)からお金を給付すると国民が働かなくなるという懸念が平常時には考えられる。

ただ、今は、働きたくても働く場所がないのであるから、この懸念をしても始まらない。

政府の自粛要請で経済活動が停滞し、仕事を失う国民が行きつく先は自殺しかないとささやかれている。

このままでは、新型コロナウイルスによる死者数を遥かに上回る自殺者を出しかねない。

自殺まで行かなくても、犯罪が急増するおそれがある。

現実問題として、これまで善良な市民だった者が、仕事を失い、窃盗をした事例が報道されている。

政府・国会には、日銀法を改正し、早急にこの非常識な経済対策を打ってもらいたい。

セミナーのご案内


金融財務研究会で、2019年11月14日(木)14:00~17:00まで、二種業者のための検査(オンサイト・モニタリング)対策に関するセミナーの講師をします。

二種業者向け検査対策セミナー

また、同じく、金融財務研究会で、2019年11月18日(月)14:00~17:00まで、株式助言業者のための検査(オンサイト・モニタリング)対策に関するセミナーの講師をします。

助言業者向け検査対策セミナー

二種業者向けのセミナーは9か月ぶり、助言業者向けのセミナーは5年ぶりくらいになります。

毎回、セミナー後のアンケートによると、私の検査対策セミナーは評判が良いようですが、このセミナーは、私のクライアントに対する検査などを踏まえ、検査の「実務」についてお話しするセミナーです。

ですから、セミナーの内容は、「検査対策として内部監査はどうあるべきか」というようなものが中心ではなく(その話もします)、「検査予告はあるのかないのか」、「検査はどのような手順で進むのか」、「何を聞かれるのか」、「提出する書類の注意点は何か」、「「検査の後に何が起きるのか」など、「検査実務」の話が中心になります。

ご参加される方は、この点にご注意ください。

なお、申し込みの際には、備考欄に「講師紹介」と書くと、割引制度があるようです。詳しくは、金融財務研究会にお尋ねください。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

常務に従事する役員の意味


3月25日のメルマガの抜粋です。



先日、運用業務の登録申請をしようとしている会社から、「常務に従事するとはどういう意味でしょうか」という質問を受けました。

質問は、「常務に従事する」という要件を満たすためには、週3日の出勤でも良いのか、時間は1日3時間でも可能かという内容でした。

運用業務登録申請者は、監督指針に基づき、「常務に従事する役員が・・・コンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること」が求められています。

登録申請者は、これに該当する者を確保していない場合には、登録拒否要件に該当し、登録を受けることができません。また、既に登録を受けている運用業者が、これに該当する者を設置していない場合には、登録取消し要件に該当し、登録を取り消されても文句が言えません。

ここで問題となるのは、「常務に従事する」の意味です。「常務」ですから、本来、会社のビジネスを推進するために日「常」的に必要となる業「務」に従事する役員のことを指しているはずですが、実務的には、「常勤」と同じ意味と理解される場合があります。

いずれにせよ、必ずしも、会社の役職員が、毎日通勤することが常態とは言えなくなった今日、「常務に従事する」の意味を考えることは、登録申請者にとっても、既存の金商業者にとっても、重要な問題であると考えます。

まず、「常務に従事する」と同じ意味にとらえられることのある「常勤」とはどういう意味かということについては、会社法の常勤監査役の意味が参考になります。

会社法は、監査役会設置会社に対し、3名以上の監査役を設置し、このうち過半数は社外監査役を設置することを求めていますが、同時に、監査役会は、常勤監査役を選定することが求められています。

常勤監査役を設ける趣旨は、常勤監査役に、非常勤監査役に対して、会社の業務等に関する情報を伝達させることにあります。

法的安定性の確保の観点から、金商法も監督指針も、会社法と同じ用語を使用した場合、会社法の用語の意味から離れて、それらの用語に別の意味をもたせることは考えにくいため、「常務に従事する」を、「常勤」と同じ意味であると考えると、金商業者で常務に従事する役員も、非常勤役員に対し、何らかの情報伝達機能を有することになりそうですが、既述の通り、「常務に従事する」とは、会社のビジネスを推進するために日常的に必要となる業務に従事することを指しますから、「常務に従事する」の意味は、やはり、「常勤」とは異なる意味であると考えるのが自然であると思います。

監督指針がここでいう、「日常的に必要となる業務」、すなわち「常務」とは、コンプライアンスとリスク管理業務であることは言うまでもありません。

すると、一項証券運用業者のように、毎日、取引が頻繁に行われる運用業者の場合、「日常的に必要となる業務」は、日々のコンプライアンス、リスク管理上の質問に回答することや指示を出すことに加え、監督機能として、毎日の取引記録を確認できることなりますが、これらの業務は、出社しなくても遂行可能です。

また、二項証券運用業者のように、取引が頻繁に行われるわけではない運用業者の場合、「日常的に必要となる業務」は、日々のコンプライアンス、リスク管理上の質問に回答することや指示を出すことに加え、監督機能として、投資委員会やリスク管理委員会などに必ず出席し意見陳述をすることになりますが、委員会の開催日など、特定の日にのみ出社すれば職務を遂行することが可能です。

こう見てくると、「常務に従事する」の意味を、出勤や出社の頻度や会社への滞在時間の長さを尺度して判断する必要はないことになりますし、働き方が多様化している中、このような尺度を判断基準とすることは無理であると考えます。

最終的には、「常務に従事する」の要件を満たしているかどうかを判断するのは、登録審査権限を有する財務局等になりますが、金商法施行当時であればともかく、現在における考え方としては、出勤の頻度や会社滞在時間の長さなどによらず、常務に従事する役員は、「常務に従事する」状態、すなわち、運用業者のコンプライアンス、リスク管理担当役員として、「日常的に必要となる業務」を遂行することが可能である状態にあれば、良いように考えます。

ただ、ある金商業者の常務に従事する役員が、別の金商業者の役員や使用人を兼任できるかという話は別の話で、金商業者のコンプライアンス、リスク管理担当役員である以上、特定の金商業者における職務に専念すべきであると考えます。



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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。


JSL行政書士事務所
Tel: 03-5533-8785

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、金融商品取引法専門メールマガジンを200社を超える金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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