公正な価格形成が重要な理由
8月9日のメールマガジンからの抜粋です。
証券取引等監視委員会は、ヤマゲン証券が金商法違反行為を行ったとして、金融庁に行政処分勧告を行いました。
認定された法令違反は、作為的相場形成です。作為的相場形成とは、主に、上場株券が取引される株式市場において、実勢を反映しない作為的な相場形成になると知りながら、自己売買又は委託売買を行う行為です。
作為的相場形成のうち、最も多い事例と考えられるのは、終値形成（終値関与）と呼ばれる、引け値を作為的に上げる又は下げる注文を発注する行為です。今回の指摘も、終値形成であるようです。
なぜ、作為的相場形成は禁止されるのでしょうか。
理由は、金商法の目的規定から考えるべきです。
金商法は、有価証券の公正な価格形成を図ることをもって、投資者の保護と国民経済の健全な発展に資することを目的とする法律です。
公正な価格形成とは、すべての取引参加者が市場に存在するすべての正しい情報を共有している中で、需要と供給が交わる一点で決まった有価証券の価格のことです。
この場合の有価証券は、（表示されるべき権利を含む）株券に限らず、社債や投資信託などの第一項有価証券も、信託受益権や組合等出資持分などの第二項有価証券も含みます。
第二項有価証券に関しては、「価格は当事者間の交渉で決まるので、取引ごとに異なる」と堂々という人がいますが、金商法は、一点に決まると考えています。証券取引等監視委員会の検査官の言う「一物一価」です。ですから、第二項有価証券であっても、複数の価格が存在することは、本来、認められず、したがって、複数の価格が存在した場合、いずれかの価格が「不公正な価格」であると認定されも文句が言えません。
実務と金商法の考え方にずれがあるかもしれませんが、有価証券の取引においては、実務より、金商法が優先されます。なぜなら、不公正な価格は、投資者の保護と国民経済の健全な発展を阻害し、日本経済の崩壊につながりかねないからです。
有価証券の価格が公正でなかった場合、有価証券の価格を公正であると信じて売買を行った投資者は、売買を行った時点で、既に負けているおそれがあり、したがって、不測の損害を被る可能性が極めて高いことになります。投資者は、このような投資者保護が図られない市場を信用しないため、このような市場に参加しません。
投資者が市場に参加しないと国民経済の健全な発展が阻害され、日本経済は崩壊します。なぜなら、企業は資金調達手段を失うからです。単純な例をあげれば、誰一人株式市場に参加しなければ、株式会社は成り立たず、株式会社が経済の主な担い手である日本経済は崩壊します。
また、国民の財産は有限であることから、適正に配分される必要があります。具体的にいうと、例えば、株式市場においては、成長産業の株券が買われ、衰退産業の株券は敬遠されることによって、限りある国民財産が成長産業に投資される必要があるということです。
限りある国民財産は適正に配分されることによって、国民経済の健全な発展が実現するという考え方です。
もし、衰退企業が、虚偽の有価証券届出書なり、有価証券報告書なりを作成し、投資者から資金を調達すると、成長産業に向かう国民財産は減ることになり、ひいては、国民経済の健全な発展を阻害し、日本経済が崩壊します。
このことから、有価証券報告書などの虚偽記載は、最も重い刑事罰を科されるわけです。
わかりやすく、株券を例にとってお話ししましたが、すべての有価証券の発行は、資金調達手段であることから、この考え方は、社債や投資信託、信託受益権や組合等出資持分に関しても同じであることは、既述の通りです。
検査事例に話しを戻すと、作為的相場形成は、公正な価格形成を阻害し、ひいては、日本経済の崩壊を招くことから、金商法で禁止されているわけです。
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