これでわかった！金融商品取引法

最近、起業家と投資家を結びつけるサイトが流行っていますが、金商法上の留意点をまとめておきます。

株式を発行して資金調達を行う場合

株式を発行する株式会社の行為は、たとえ私募であっても、金商法の開示規制の適用を受けます。この点を見逃し、「募集でないから金商法の開示規制の適用は受けません」と誤った説明をしているサイトがあります。

私募であっても開示規制の適用は受けるのであって、具体的には、転売制限等告知書を投資家に交付する（原則手渡し）必要があります。これを交付ないと「募集」となります。

募集となると、今度は、財務局への有価証券通知書の事前提出義務や（発行総額が1億円未満の場合）、有価証券届出書の事前提出義務（発行総額が1億円以上の場合）が発生します。

また、「当サイトは、起業家と投資家を結びつけるマッチングサイトなので、金商法の適用受けません」と説明しているサイトもありますが、これも、誤解です。

金商法の改正で、起業家と投資家を結びつけるマッチングサイトは、「電子募集取扱業務」に該当することになり、マッチングサイト運営者は、金商法に基づく登録が必要です。

クラウドファンディング（投資型）で資金調達を行う場合

クラウドファンディングで投資家を集める場合、マッチングサイトは、やはり、「電子募集取扱業務」に該当し、マッチングサイト運営者は、金商法に基づく登録が必要です。

仮に、マッチングサイトが電子募集取扱業務に該当しない場合、こちらはもっと問題で、資金調達をマッチングサイトで行っている起業家が、金商法違反になります。

なぜなら、クラウドファンディングを利用して、資金を調達する起業家の行為が金商法の適用を受けない唯一の場合は、マッチングサイトの運営者が、金商法に基づく登録をしているときに限るからです。

マッチングサイトが電子募集取扱業務に該当しないという理解で、運営者が金商法に基づく登録を受けていない場合、原則に戻り、クラウドファンディングで資金調達をしている起業家自身が、金商法に基づき登録を受けなればなりません。

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10月16日のメルマガからの抜粋です。

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本題に入る前に、最近の金融・不動産業界の変化・傾向について少し触れておきます。

最近、私の事務所に相談に来る顧客として、IT関連企業が増えています。ここで、IT関連企業というのは、2つの意味で使っています。

一つは、IT出身者が立ち上げた金融・不動産系企業のこと、もう一つは、金融・不動産系企業がエンジニアを採用して、IT分野に進出した（あるいは進出する計画をしている）企業のことです。

私の事務所に相談に来る企業は、圧倒的に後者であり、具体的には、所有する金商法のライセンスや不特法のライセンスを生かして、金融・不動産とITが融合したビジネスを開始したいとか、これから金商法のライセンスや不特法のライセンスを取得して、インターネットを利用したビジネスを展開したいという企業です。

特に多いのが、これまでは、宅建業者だったんだけれども、不特法のライセンスを新たに取得し、IT分野に進出したいという相談のために私の事務所を訪れる企業です。

実際、宅建業者や不動産関連金商業者が不特法のライセンスを取得して、IT分野に参入したいという計画を持参して私のところに相談に来た会社の数は、この1か月（まだ半分）だけで3社あります。過去6か月を合計すると8社になります。1か月に1社以上のペースですから、かなり多いです。

私が、趣味でプログラミングをしていることは以前お話しした通りで、出来上がったものをメルマガで公開したこともありますが、元来理系寄りの私としては、金融・不動産とITの融合は歓迎するところです。

ただ、IT関連企業は、コンプライアンスや内部監査などの内部管理体制の整備に弱い傾向があります。私の得意分野は、金融商品取引業者や不動産特定共同事業者による内部管理体制の構築に関するコンサルティングですので、コンサルタントとして、内部管理面からIT関連企業の経営をサポートすることになります。

さて、今日は、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」についてです。

昨日、金融庁は、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」の案に対するパブリックコメントと金融庁の回答を公開しました。

https://www.fsa.go.jp/news/30/dp/compliance_revised.html

以前にも書いたことがありますが、近時の金融庁の動向に対しては批判が少なくないところですが、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」も、少なからず批判を受けています。

そもそも、「コンプライアンス・リスク」とは何かという定義が、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」にはありません。この点について、定義を明確にして欲しいというリクエストが、パブリックコメントとして挙がっています。

金融庁は、このリスクエストに対して、「各金融機関自身において、そのビジネスモデル・経営戦略を踏まえ、何が自社にとってのリスクにつながるかを検討していただく必要があることから」定義していないと回答しています。

「コンプライア・リスク」は、Compliance Riskのことでしょうが、いずれも英語であるため、誤解を招かないためにも、また、金融庁と金融機関との共通言語として通用させるためにも、公表した金融庁は、定義を明確にする必要があると考えます。

外資系投資銀行でコンプライアンス部長をしていたころ、国際会議などで、各国のコンプライアンス担当者と、コンプライアンス・リスクについてディスカッションをしたことがあります。

このとき、当然ですが、ディスカッション参加者は、コンプライアンス・リスクを同じ意味で使用していました。

コンプライアンス・リスクとは何かについて、金融庁は、各金融機関自身で検討すべきものと回答しているわけですが、意味が分からない英語に関して、果たして、各金融機関で検討することができるのか疑問です。

実際、私は、顧問契約を締結しているクライアントに「コンプライア・リスク」とは何かを聞いて回っていますが、コンプライアンス・リスクを正しく把握しているクライアントは、ごくわずかです。

私は、クライアントには、コンプライアンス・リスクの一般的な意味を説明し、具体的に、どのような行動をとるべきかについては、クライアントに検討していただく方針でいますが、金融庁も、コンプライアンス・リスクの一般的な意味については、定義を公表し、金融機関に具体的な施策を講じるように導く必要あると考えます。

なお、「コンプライアンス・リスク管理基本方針」は、パブリックコメント18から、金商業者にも適用されることが明らかになっている点、また、コンプライアンス・リスク基本方針は、内容から判断し、コンプライアンス担当者ばかりでなく、経営者も読んで理解しておくことが必須である点に注意してください。

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9月21日（金）に、二種業者のための内部監査に関するセミナーの講師をします。

二種業者のための内部監査のセミナーのご案内

既にほぼ定員ですが、まだ少し余裕があると思いますので、ご案内しています。

昨年までは実践を中心に話をしてきましたが、スポーツでもそうですが、何事も、理論を知らないと、正しく実践できないと考え、今回は、内部監査の実践よりも、監査の理論に重点を置いて話しますので、申し込まれる方はご注意ください。

逆にいうと、監査の理論の話が中心であり、理論はすべての業種に共通なので、二種業者の方の参加を前提に話しますが、一種業者、助言業者、運用業者の方にも役立つ内容になっていると思います。

参加を希望される方は、申込書の備考欄に「講師紹介」と記載すると、5000円程度割引になるようですが、詳しくは、主催者にお問い合わせください。

多忙のため、セミナー講師は年1回しかお引き受けしていませんから、私が講師となるセミナーは、今年は、今回のセミナーのみですので、お時間とご興味のある方は、参加してみてください。

参加資格は、金商業者の方に限ります。なお、会計事務所系の金商業者の方は、独学できるでしょうから、ご遠慮ください。

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最近の金融庁の動きには批判が多いようです。

金商業者には直接的な影響が少ないとみて、取り上げていませんでしたが、例えば、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」に対するパブリックコメントでは、以下のような意見が寄せられています。

・　一面的、独善的で今後の金融行政の安定性、有効性に懸念を持つ。

・　「検査マニュアルをチェックリストのように用いた検査」というのは、いつの話か。金融庁は事実を正しく把握していないのではないか。前提事実が誤っているので、「検査・監督基本方針(案)」自体を再考すべきである。

・　近年は検査マニュアルをチェックリストのように用いた検査は受けていないばかりか、少なくとも森長官が検査局長に就任した平成25年夏以降は、従来型の検査自体受けていない。

・　現長官の個人的思想の色合いの強い方針は、金融行政の継続性、安定性を損なう。なお、長官の個人的な価値判断による行き過ぎた指導が行われている。一例として、毎月（定額）分配型の投信に対する強烈な批判を行っているが、考え方として間違っている。

・　いろいろ記載されているが、全般的に、これからの検査・監督を具体的にどのように行うのかの全体像が見えず、「裁量行政復活」と「検査マニュアル廃止」しか具体的に読み取れない。

これらの意見は、銀行・証券のコンプライアンス部門責任者として、金融行政を25年間定点観測してきた私と同意見です。意見にあるように、「前提事実が誤っている」と思います。

「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針）（案）」についても、例えば、「いわゆる『コンプラ疲れ』が生じている」とは、何の話をしているのか、私は25年も銀行・証券のコンプライアンスに携わってきましたが、わかりません。

これも、検査・監督基本方針に対する意見にあるように、金融庁の見方が「一面的、独善的」であることの一つの現れだと思います。

そもそも、金融検査マニュアル（銀行検査マニュアル）は、裁量行政の弊害をなくすために、金融庁内の実質的な通達を文章化し、公表したものだったはずです。

通達（行政官庁内の命令のこと）は、多くの官庁が公表しており、例えば、税務行政に至っては、納税者や税理士は、法律よりも、通達を重視して実務を行っています。

通達の公表は、開かれた行政の第一歩であるにもかかわらず、金融庁は、金融検査マニュアルの公表をやめるというのですから、検査・監督基本方針に対する意見にあるように、金融庁の動きは「裁量行政復活」であるように見えます。

実際、検査・監督基本方針に対する意見として挙がってきている批判に、金融庁は直接的な回答を示さず、自らの考えが正しいことを前提に、自らの考えを主張するにとどまっています。

金融庁には、金融庁に付和雷同的に同調する意見よりも、批判を重視し、自らの考えを見直す度量をもって欲しいと考えます。

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昨日、仮想通貨交換業者（未登録業者を含む）が、一斉に金融庁から行政処分を受けました。

金商業者にも、そのまま当てはまる内容で、とても参考になる内容ですので、このブログでも紹介します。

処分を受けた仮想通貨交換業者の商号、処分の内容、処分の理由は、次の通りです。

商号：コインチェック
処分の内容：業務改善命令
処分の理由：内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていない

商号：テックビューロ
処分の内容：業務改善命令
処分の理由：システム障害や不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生

GMOコイン
処分の内容：業務改善命令
処分の理由：システムリスク管理態勢の不備

FSHO株式会社
処分の内容：1か月の業務停止命令
処分の理由：仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じていない

ビットステーション
処分の内容：1か月の業務停止命令
処分の理由：利用者から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していた

バイクリメンツ
処分の内容：業務改善命令
処分の理由：内部監査の未実施、利用者財産の不適切な分別管理や帳簿書類の一部未作成

ミスターエクスチェンジ
処分の内容：業務改善命令
処分の理由：内部監査の未実施など法令等遵守や適正な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が不十分

行政処分の主な要因は、内部管理態勢、内部監査態勢、システムリスク管理態勢、分別管理違反ですが、いずれも、金融機関や金融商品取引業者では整備していることが当たり前の態勢であり、「常識」です。

金融庁が公表した仮想通貨交換業者に対する行政処分の内容を見る限りでは、まず、仮想通貨交換業者は、これまで経験したことがない業界に入ったことを認識して、金融商品取引業者や金融機関が行っている体制整備と同様の体制整備を行う必要があります。

ここで、「体制（態勢）整備」とは、問題を一切発生させないことではなく、問題を発生させないための仕組みを整えることです。具体的には、処分の内容にもあるように、内部管理態勢や内部監査態勢などの態勢整備を行うことです。

内部管理態勢とは、主に、コンプライアンス態勢とリスク管理態勢を意味し、例えば、コンプライアンス態勢については、以下の内容を含みます。

・　コンプライアンス・プログラムの作成と実施
・　コンプライアンス・マニュアルの作成と社内周知
・　社内規則の整備と周知
・　社内研修の実施

内部監査態勢とは、内部監査にかかる態勢整備を意味し、例えば、以下の内容を含みます。

・　内部監査担当部門の設置と担当者（責任者）の配置
・　担当者（責任者）による内部監査計画書の作成
・　担当者（責任者）による内部監査計画書に基づく内部監査の実施
・　担当者（責任者）による内部監査報告書の作成
・　担当者（責任者）による内部監査報告書に基づく役員への報告
・　経営者主導のもと、被監査部門による内部監査指摘事項の改善

業務改善命令が出ると、業務改善報告書や業務改善計画書の作成と当局への提出が求められます。ここに「虚偽」の内容があると、さらに重い行政処分の対象になります。

私も、現役のコンプライアンス部長だったときに、業務改善報告書を書いた経験が数回ありますが、業務改善報告書や業務改善計画書を作成するときには、明らかに虚偽の内容を書いてはならないことは当然のこととして、できないことは書かないことです。

もっとも、内容が浅いと、当局は、業務改善報告書も業務改善計画書も受け付けないため、最大限のことを記載する必要がある点にも留意しなければなりません。

今回行政処分を受けた仮想通貨交換業者のみならず、受けていない仮想通貨交換業者も、今回の件を他山の石として、コンプライアンス態勢やリスク管理態勢を含む内部管理態勢、有効な内部監査を実施するための内部監査態勢、システムリスク管理態勢などの整備状況を確認し、不十分であると認められた場合には、早急に、改善する必要があります。

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