法人関係情報に係る禁止規定


2月20日のメールマガジンからの抜粋です。



アスクルの工場が火事で燃えていると報道されています。アスクルは上場会社であり、同社工場の火災は「発生事実」であることから、いわゆる内部情報になり得ます。

いわゆるインサイダー取引は、「上場会社等」の「未公表」の「重要事実」を知って「上場株券等」を取引することです。

風説の流布や相場操縦と異なり、インサイダー取引の成立には、不正の目的が要件になっていないため、上場会社等の未公表の重要事実を「知って」取引をすれば、不正の目的がなくても、インサイダー取引です。

ただし、「知って」は、「職務に関し」知っている場合に限定されています。

これに対し、法人関係情報の不正利用には、「職務に関し」という限定がありません。ですから、法人関係情報を知った者が、当該情報を不適切に利用することは、たとえ当該情報を偶然知ったとしても、法令が禁止する法人関係情報の不正利用です。

法人関係情報の不正利用には、「職務に関し」がない理由は、刑事罰の対象となる行為は、罪刑法定主義から、限定される必要がありますが、法人関係情報の不正利用は、インサイダー取引と違って、刑事罰の対象でないことから、ことさら、該当行為を限定する必要はなく、法人関係情報の不正利用を全面的に禁止する方が、金商業者の不正行為の誘発防止に役立つからだと考えます。

以上から、今回の火災の場合、現場近くを「偶然」通った者が、火災の事実が公になる前に、当該情報を不適切に利用することは、インサイダー取引にはなりませんが、法人関係情報の不正利用にはなり得ます。

注意が必要なことは、インサイダー情報の不正利用の場合と異なり、法人関係情報の不正利用は、主体が、金商業者に限られることです。ですから、証券会社の役職員を除き、金商業者の役職員による法人関係情報の不適切な利用は、禁止されていません。

「証券会社以外の金商業者の役職員が法人関係情報の不正利用をしたとしても、当該役職員は行政処分の対象にならないのか」

原則として、役員解任命令を除き、行政処分の対象は金商業者であって、金商業者の役職員ではありませんので、金商業者の役職員が法人関係情報を不正利用しても、当該役職員が、行政処分の対象になることはありません。

ただし、当然のことながら、役職員による法人関係情報の不正利用が、自己(金商業者)のために行われたものであれば、当該金商業者は、行政処分の対象です。

また、役職員が自己以外の者のために法人関係情報を不正利用した場合、当該行為を可能にした金商業者は、法人関係情報の管理不備を理由に、行政処分の対象になります。

法人関係情報の不正利用に係る禁止規定は、以下の通りです。

「金商業者が発行者の法人関係情報を利用して勧誘する行為」(金商業等府令第117条第1項第14号)

法人関係情報の不正利用が禁止される行為は、株券等の売買等のみですから、この禁止規定は、株券等の売買等の勧誘が認められる証券会社にのみ適用があります。

「法人関係情報を利用したプレマーケティング」(金商業等府令第117条第1項第15号)

法人関係情報の不正利用が禁止される行為は、株券等の売買等のみですから、この禁止規定は、業務に関し、株券等に係るプレマーケティングが必要となり得る証券会社にのみ適用があります。

「法人関係情報に基づく自己の計算による有価証券の売買等」(金商業等府令第1項第16号)

金商法関連法令の中で、「自己」と言えば、常に、金商業者を意味します。この禁止規定は、すべての金商業者に適用されます。

「法人関係情報の管理不備」(金商業等府令第123条第1項第5号)

金商業者の役職員が、自己以外の者のために法人関係情報を不正利用した場合、当該行為を可能にした金商業者が行政処分の対象になる根拠がこの禁止規定であることは、既述の通りです。

この禁止規定も、すべての金商業者に適用されます。


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二種業者コンプライアンス担当者の方の勉強会


平成29年に入り、1月から毎月1回、二種業者のコンプライアンス担当者の方の勉強「実践会」を開催しています。

テーマは事務局が考え、参加者の皆さんにはテーマについてディスカッションをして頂き、テーマに関する理解を深めて頂いています。

実践会では、まず、参加者を2つのグループに分けて、グループごとにディスカッションをして頂きます。時間が来たら、各々のグループの代表者から、ディスカッションの結果を発表してもらい、発表内容について意見を出し合います。最後に、私や、事務局をしているJSL所属の弁護士や他の弁護士などから、まとめの意見をお話しします。

90分ですが、あっという間です。

第1回目は、皆さん、初対面であることや金商法から抜き出したテーマについてディスカッションをした経験もないことから、意見を言いにくそうでしたが、第2回目は、ほとんどの参加者が予習をかなりされてきていて、いい議論をされていました。

第1回目のテーマは「親子法人の行為制限」、第2回目のテーマは「特別の利益の提供」でした。3月に行う第3回目のテーマは「有価証券の私募の取扱いに関する法規制」です。テーマの選定基準は、実務にすぐに役立つものであることです。

実践会では、4月開講の第2期生を募集しています。定員は10社です。全6回(半年)実施ます。参加費は、資料代と会議室代併せて、1回当たり一人5,000円です。時間は18:00から19:30です。曜日は固定しますが、会場室をまだおさえていないため、参加希望者におってご連絡します。

「人前で発表するのは緊張する」という方もいるかもしれませんが、参加者は全員が初対面ですので、皆さん同じだと思います。

参加を希望される方は、以下のフォームでお申し込みください。

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フィデューシャリー・デューティー


昨日、金融庁は、(金融庁の考える)フィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)を実現するための原則の案を、以下で公表しました。

「顧客本位の業務運営に関する原則」


ルール・ベースからプリンシプル・ベースへの転換が述べられていますが、これは、約15年前、私がまだ現役のコンプライアンス部長だったときに、一度、金融庁が試みたことです。

しかし、当時、この試みは失敗し、証券取引等監視委員会による検査手法が、まったく変わらなかったために、金商業者もまったく変わらず、プリンシプル・ベースは、どこかに消えてしまいました。

今回は、金融庁の2度目の挑戦です。

昨年、金融庁が「平成28事務年度 金融行政方針」を、証券取引等監視委員会は「平成28事務年度 証券モニタリング基本方針」を公表しましたが、昨日の公表も含め、昨年からの金融庁と証券取引等監視委員会の動きを見ていると、金融庁の2度目の挑戦は、成功すると思われます。

さて、昨年からの金融庁と証券取引等監視委員会の動きをまとめると、以下の通りです。

1 証券取引等監視委員会は、臨店検査(onsite inspection)による金商業者の業務の検証を基本的にやめて、オフサイト・モニタリングとオンサイト・モニタリングによる金商業者の業務の検証を行うことにした。

2 モニタリングのキーワードは、以下の3つである。

ガバナンス

リスク管理

フィデューシャリー・デューティー

また、金融庁の動きが金商業者に与える直接的な影響は、以下の通りです。

証券取引等監視委員会が、検査の対象としてきた金商業者の数はのべ2000社、特例業務届出者の数はのべ6000社であったことから、これまでは、証券取引等監視委員会がすべての金商業者の業務を直接検証することは考えられなかったが、証券取引等監視委員会の業務の検証の方法が、臨店検査からモニタリングに移行した結果、今後、証券取引等監視委員会は、オフサイト・モニタリングを通じて、すべての金商業者の業務を直接検証することになる

モニタリグは、臨店検査が名前を変えたものではなく、臨店検査とはまったく異なる検証制度であることに注意する必要があります。

臨店検査は、過去の一時点の個別事案に対する法令違反を指摘し、金融庁に行政処分を勧告するものでした。

モニタリグは、「過去の一時点の健全性の確認より、将来に向けたビジネスモデルの持続可能性」に、「規制の形式的な遵守のチェックより、実質的に良質な金融サービスの提供」に重点を置いたものであり、「3つの防衛線の考え方に基づき、ビジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目したリスクアセスメントを実施」するものです。

以上から、金商業者に問われていることは、以下の3つです。

1 将来に向けたビジネスモデルの持続可能性等を実現する体制を整えているか(ガバナンス)

2 真に重要な問題への対応ができているか(リスク管理)

3 実質的に良質な金融サービス(ベスト・プラクティス)を提供しているか(フィデューシャリー・デューティー)

金商業者において、これらをすべて満たしているかを最終的に検証する部門も、3つの防衛線の最後の砦も「内部監査部門」です。

だから、内部監査は従来にも増して重要になっていると考えられるわけです。

以前お話しした通り、今年はできるだけ多くの機会を捉え、内部監査についてお話ししたいと考えていますが、第2弾として、金融ファクシミリ新聞主催のセミナーの講師として、金商業者のための内部監査についてお話しします。

モニタリグ制度を踏まえた内部監査の手法に重点を置いて話しますので、興味のある方は、参加してみてください。(備考欄に「講師紹介」と書くと、受講料の割引が受けられるそうですが、詳しくは主催者にお尋ねください)

セミナー:金融商品取引業者のための内部監査の手法

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モニタリング基本方針2


証券モニタリング基本方針の実施によって、金商業者に対するモニタリングの対象となると予想される、重要な点について、お話しします。

第1は、「3つの防衛線」です。

金融庁は、昨年あたりから、繰り返し、「3つの防衛線(3ライン・ディフェンス)」を口にするようになりました。先日の証券取引等監視委員会の証券検査課長の話の中でも、3ライン・ディフェンスが、金商業者における当たり前の前提として語られました。

3ライン・ディフェンスのファーストラインは、ビジネス部門によるもの、セカンドラインは、コントロール部門によるもの、サードラインは、内部監査部門によるものです。

3ライン・ディフェンスに関するモニタリグ調査として、例えば、あなたの会社が取引を行うとき、営業部門(ビジネス)において、コンプライアンスの観点から、どのようなリスク管理が行われているかが問われたとき、あなたはどのように回答しますか。

「営業部門は、コンプライアンス部門に相談する体制にしています」というのは回答になっていません。3ライン・ディフェンスにおいては、営業部門のリスク管理と、コンプライアンス部門のリスク管理を分けているところに意味があるからです。

3ライン・ディフェンスの概念が、金商業者の業務に持ち込まれ、証券モニタリング基本方針の文脈で語られるようになっていることから、①営業部門、②リスク管理・コンプライアンス部門、③内部監査部門の3つの部門におけるリスク管理のプロセスが問われるモニタリングが、実施されることになると考えます。

第2は、「リスク管理」です。

証券モニタリング基本方針によれば、3つの防衛線の考え方とは、「第1の防衛線は、フロント部門が業務上の各種リスクを認識した上で自らリスク管理を行い、第2の防衛線であるリスク管理部門・コンプライアンス部門が、第1線の管理の支援と第1線による管理の実効性を検証する。さらに、第3の防衛線として内部監査部門が第1・第2の防衛線が有効に機能しているか検証・評価する考え方」です。

実務に即して言えば、金商業者においては、営業部門が自らリスクを管理し、リスク管理部門が営業部門のリスク管理の実効性を検証し、内部監査部門が、営業部門とリスク管理部門によるリスク管理が有効であるかどうかを検証する体制が求められるということです。

「リスク管理」とは、わかったようでわかりにくい単語ですが、リスクを発見・分析・評価し、「リスク対策」を選択するまでの一連のプロセスのことです。

「リスク対策」について説明を始めると小冊子が一冊できてしまいますので、例を挙げると、リスクを回避したり、リスクを防止・低減したり、リスクを移転・分散したりする行為を指します。

抽象的に言っていてもわかりにくいので、以上のことを踏まえ、金商業者に求められる体制について、具体的に、コンプライアンス・リスクを例にとって考えると、こういうことです。

まず、取引を行う営業部門が、取引が法令違反を内包するリスクを分析・評価し、結果に応じて、取引を中止したり(リスク回避)、取引回数を制限したり(リスク低減)、単独ではなく他社と共同で取引を行ったり(リスク分散)します。

次に、コンプライアンス部門が、営業部門の行ったリスク管理が、リスク管理として機能しているかどうかの検証を行います。

最後に、内部監査部門が、営業部門やコンプライアンス部門が実施したリスク管理が、果たして有効であったかどうかを検証するという体制です。

以上から、内部監査部門はリスク管理の最後の砦であるという点で重要であり、内部監査部門に配属される人は、金商法、金商業の実務に詳しく、リスク管理に精通している人であることが期待されます。

「じゃあ、具体的に何をすれば良いのか」という話ですが、金融ファクシミリ新聞主催のセミナーの講師として、オフサイト・モニタリングにも対応できる内部監査の方法について具体的なお話しします。興味のある方は、参加してみてください。

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モニタリング基本方針1


金融庁が公表している「平成28事務年度 金融行政方針」によると、金融庁による検査・監督は、以下の方向に舵を切ると思われます。

1 過去の一時点の健全性の確認から、将来に向けたビジネスモデルの持続可能性等に重点を置いたモニタリングを実施する

2 特定の個別問題への対応に集中するモニタリングから、真に重要な問題への対応ができているか等に重点を置いたモニタリングを実施する

また、証券取引等監視委員会は、「平成28事務年度 証券モニタリング基本方針」の中で、次のように言っています。

1 全ての金融商品取引業者等に対してオンサイト・オフサイトのモニタリングを一体的に行う

2 3つの防衛線の考え方に基づき、ビジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目したリスクアセスメントを実施していく

以上から、金商業者に対する検査体制は、以下のように変わると考えられます。

1 従来のように、いきなりオンサイト・モニタリグ(臨店検査)を実施するのではなく、オフサイト・モニタリング、つまり、金商業者のオフィスに行かず、調査票などで、金商業者の実態を把握し、オフサイト・モニタリングの結果、深度ある分析が必要と判断された金商業者に対して、オンサイト・モニタリングを実施する

2 従来のように、オンサイト・モニタリグにおいて、過去の法令違反が発見されると、行政処分勧告をするのではなく、モニタリングの結果、金商業者のガバナンスの状況やリスク管理態勢から判断し、法令違反や不適切行為を改善することができないと認められた金商業者に対して、行政処分勧告を行う

したがって、金商業者には、法令違反の発生する可能性が低い(できれば発生しない)社内体制の整備が求められます。

具体的には、金商業者は、以下の方策を講じる必要があると考えます。

1 社内規則の充実

2 社内研修の充実

3 内部監査の充実

従業員が、社内規則や業務マニュアルに従っていれば、法令違反行為を起こす可能性が低いと認められる程度に充実した社内規則や業務マニュアルの整備が求められます。

また、社内規則や業務マニュアルを整備しただけでは、従業員がこれらを遵守する保証はありませんから、従業員がこれらを遵守することが期待されるだけの内容と頻度を伴った社内研修を実施する必要があります。

さらに、従業員が、社内規則や業務マニュアルを遵守し、結果として、法令違反、不公正取引、不適切行為が行われていないことを検証するための内部監査の実施が求められます。

証券取引等監視員会は、オンサイト・モニタリグをしないとか、行政処分勧告をしないといっているのではなく、モニタリングを通じて判断するといっているのですから、金商業者においては、以上の方策を基本とする社内体制の充実のための方策を講じる必要があります。

「じゃあ、具体的に何をすれば良いのか」という話ですが、金融ファクシミリ新聞主催のセミナーの講師として、オフサイト・モニタリングにも対応できる内部監査の方法について具体的なお話しします。興味のある方は、参加してみてください。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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