大相撲の事件とコンプライアンス


横綱が平幕力士を殴ったという事件を例に、コンプライアンス・リスク管理とはどのような活動かを検証してみましょう。

以前にも大相撲では横綱が人を殴ったという事件があり、この事件を受け、相撲協会は、力士に対して、「研修」を行ってきました。

社内研修は、コンプライアンス担当者の「平常時」の業務においては、最も重要なコンプライアンス活動です。

ところが、横綱が平幕力士を殴った行為は「事件」であり、相撲協会は、現在、「異常時」にあります。研修はコンプライアンス活動として、平常時には力を発揮しますが、異常時には無力です。

事件が起きてしまったときのコンプライアンス活動は、「コンプライアンス・リスク管理」です。

金融庁も触れている「コンプライアンス・リスク管理」とは何でしょうか。

「リスク」は、日本では「危険」と訳されることが多いですが、本来「可能性」のことであり、顕在化すると会社や協会など、組織に問題を引き起こす可能性のことです。

例えば、レピュテーションリスクとは、評判を下げる可能性であり、顕在化すると組織に問題を引き起こす可能性のことです。
このような事態を回避する行動が、「コンプライアンス・リスク管理」と呼ばれます。

ヨーロッパでは「コンプライアンス」といえば、「コンプライアンス・リスク管理」という異常時対応を指すという国がありますが、日本では「コンプライアンス」といえば、未だに社内規則の整備や社内研修の実施などを通じた法令等や慣習違反の回避という、平常時の対応を意味することが多いです。(金融庁はこれを欧州流に変えようとしている)

今回の事件で、相撲協会は、既に次の2つの大きな間違えを犯し、コンプライアンス・リスク管理に失敗しています。

1 関係者による隠ぺい

2 相撲協会の対応の遅れ

相撲協会によると、10月に事件が起きたとき、事件が起きた場所には、複数の力士がいたにもかかわらず、理事長まで事件が正確に報告されなかったということです。このため、「相撲協会内には、悪いことにはふたをする隠ぺい体質がある」と指摘されるコンプライアンス・リスクがあり、顕在化すると相撲協会や力士に対する不信感を生み、来年の1月場所以降、観客が激減する可能性があります。

対応の遅れも問題です。報道によると、10月下旬に事件が起き、11月上旬に警察に事情聴取された理事長は、関係する親方に事情を確認していますが、親方が「問題ない」と報告したため、調査を開始しませんでした。

理事長は関係者を集めて事情を聞くべきだったところ、しなかったわけですが、このことは、理事長あるいは相撲協会に、コンプライアンス・リスク管理に対する意識が欠如していることを露呈しました。

また、場所入りした後に事件が公になったとき、相撲協会は、危機管理委員会を設置して調査をすると公表し、関係者の処分を決めると公表しましたが、危機管理委員会による調査も、関係者の処分も、「場所後」に行うということです。

事件が10月下旬に起きているのに、対応が11月下旬になるということで、1か月放置することになります。この結果、相撲協会は、「反省の色がない」と批判されるコンプライアンス・リスクを負ってしまい、実際、マスコミが既に疑問を投げかけています。

なお、危機管理委員会で調査をするといっていますが、危機(事故がおきる可能性)は既に顕在化しているのですから、危機を管理する段階は終わっています。相撲協会における「危機」の意味の理解不足が原因ですが、立ち上げるなら「事故調査委員会」です。

関係者による隠ぺいと相撲協会による対応の遅れは、「大相撲」に対する不信感を招くというコンプライアンス・リスクを発生させ、せっかく長い年月をかけて相撲人気を復活させたにもかかわらず、来場所以降、相撲ファンの多くを失い、収益を激減させるコンプライアンス・リスクが顕在化するおそれがあります。

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平成29事務年度金融行政方針


11月13日のメールマガジンの抜粋です。



2017年11月10日に金融庁が「平成29事務年度金融行政方針」を、証券取引等監視委員会が「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。

全般的に、いずれも日常使わない英単語が多く、私は外資系に10年以上いましたが、英語(カタカナ)が理解できませんでした。金融の国際化と、正しい日本語の使い方は別問題だと思います。

以下、金融行政方針についてのコメントです。

金商業者にとってプラスの点に着目すると、「法令等に基づく申請等に関して、財務局も含めて、金融機関とのコミュニケーションの強化による早期の論点の絞込みや過剰な資料提出要求の防止に努め、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進めていく」という一文があります。

また、「東京国際金融センター構想の推進」では、「海外資産運用業者等について、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現する」と言っています。

以上から、国内企業の金商業への参入や、外国金商業者の国内金商業への参入が促進されそうです。

このことは、既存の国内金商業者にとっても朗報で、例えば、次のことが容易になるかもしれません。

1  REIT運用業者が、二種業務を兼任する場合、新設分割により、分割会社にREIT運用機能を残し、新設会社に二種業務を移すことにより、REIT運用業務に専念する

2 事業型ファンドを組成する二種業者が、自ら、事業を運営する場合、新設分割により、分割会社に事業運営機能(AM機能)を残し、新設会社に二種業務を移すことにより、利益相反を回避する

3 二種・助言業者が、持ち株会社になるために、新設分割により、分割会社の金商業を廃止し、新設会社に二種業務と助言業務を移す

以上のことは、従来、新設会社にかかる登録手続が長引き、予定の期日に間に合わないリスクがありました。

実際、私は、以上の事例を手掛けてきましたが、財務局も協力して進めてくれたものの、当初の予定の期日通りには進みませんでした。

今後は、このようなリスクがなくなるかもしれません。

新設分割に限らず、金商業者の以下の「至急の」ニーズにも対応できるかもしれません。

1 経営環境の変化で、至急、助言業務も行いたいという二種業者のニーズ

2 投資家のグリップのため、至急、運用業務も行いたいという助言業者のニーズ

3 組織変更で、新設する子会社にも、至急、二種業務を行わせたいという二種業者のニーズ

次に、金商業者にとって、体制整備が求められる点に着目すると、コンプライアンスに関して、金融庁は、次のメッセージを出しています。

「国際的にも、世界金融危機以降、企業文化やガバナンスに遡って問題事象の根本原因を検証し、また、経済環境等の変化を踏まえフォワードルッキングにリスクを把握するなどコンプライアンスをリスク管理の一環として捉え、その高度化に向けた議論が活発に行われているところである」

「当局としては、金融機関の目指すべきコンプライアンスリスク管理態勢の方向性と課題に関し、金融機関の自主的な努力を促していく」

従来、コンプライアンス活動といえば、法令等違反防止というマクロ的な目標を目指す活動を指していましたが、今後は、従来の活動に加え、社会情勢や経済環境の変化によって顕在化し得ると予想されるコンプライアンスリスクを洗い出し、各々のリスクを管理するというミクロ的な目標にも対応することが必要になると考えます。



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JFSA's message in 2017

On November 10, 2017, the FSA of Japan issued “Governmental Policy in Financial Sector for 2017”, in which they state as follows concerning participation in the Japan markets by the offshore financial institutions. (Please note that the following is my office’s provisional English translation of the original message by the FSA of Japan.)

 

- - - - - start of quote- - - - -

“Future Investment Strategy in 2017” suggests as a policy that it should be important , in the aspect of financial businesses, Tokyo will be recognized as a fascinating business site and developed as the site where human resources, information and capital are gathered.

 

For the offshore asset management firms, etc. to which Japanese asset owners will entrust their asset and which have a concrete aim to place the Japan site and will participate in the Japan markets with high probability, the support desk of the FSA of Japan, which was established in April of 2017 to support Japan site opening for financial businesses, will urge placement of the Japan site by the offshore financial business operators, so that “fast entry”, which accelerates registration process to start financial business in Japan, will be realized.

- - - - - end of quote - - - - -

 

Only the four types of companies as follows are permitted to conduct the securities or derivatives investment related businesses.

 

Type 1 Business Operators are allowed to engage in trading of securities and derivatives, and brokerage of such trading.

 

Type 2 Business Operators are allowed to engage in trading of an interest of limited liabilities and certificates of trust benefit, and brokerage of such trading.

 

Investment Advisors are allowed to provide the investors with an advice on which securities, derivatives, an interest or certificates the investors should buy or sell.

 

Asset Managers are allowed to buy or sell securities, derivatives, an interest and certificates for the investors based on the discretionary agreements.

 

“The offshore asset management firms” in the FSA’s message means the offshore investment advisors and the offshore asset managers which have no license in Japan.

 

For the past 10 years, it took 6 months or longer for the companies to be registered as Investment Advisors or Asset Managers in Japan.

 

The message issued by the FSA of Japan means the companies which have the investment advisor’s license or the asset manager’s license in the offshore countries can enjoy “fast entry”, i.e. shorter registration process.

 

If you are interested in the FSA’s message and have a plan to establish the branch or KK in Japan, please give an email to my office. The email address is “kawasaki@office-jsl.com”.

 

My office is licensed to support the companies to be registered with the FSA of Japan, so will be a good business partner for you.

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私のPCでMicrosoftのOne Driveを利用したところ、アドレス帳が消えてしまいました。

本日、一部復旧させて、以下のメールマガジンを送りましたが、もし、届いていない方がいましたら、あらためて登録をお願いします。

メールマガジンの登録


※ 金商業者、当局、自主規制機関に所属の方限定です。
※ メールアドレスには、所属の会社のメールアドレスを入力してください。他のメールアドレスには配信しません。
※ 配信には簡単な審査があります。審査が通らなかった場合、メルマガは配信されません。審査の内容は一切お答えできません。



仕事で使用しているパソコンで、MicrosoftのOne Driveを利用したところ、Outlookの情報がすべて消えてしまいました。

アドレス帳も消えてしまったので、手元のデータを頼りに、再度、アドレス帳を作成しなおしました。

機械的にアドレス帳を作成したため、今日のメルマガは、「送られていない」という方もいれば、「初めて受け取った」という方もいると思います。

このメルマガは、JSL行政書士事務所が不定期に発行しているメルマガで、約300社の金商業者と6団体の当局・自主規制機関が読者なので、おそらく、金商業者等向けに発行されている金商法のコンプライアンス専門のメルマガの中で、最も多くの金商業者等が読んでいるメルマガです。

不要な方は、お手数ですが、「配信不要」と書いて、このメールに返信してください。

さて、昨日、若手コンプライアンス担当者の勉強会がありました。参加者は、一種業者、二種業者、助言業者、運用業者とすべての業種の金商業者が揃っています。

従来、勉強会というと、二種業者のみの勉強会など、一定の金商業者のみが参加できるものが多かったと思いますが、若手(経験の浅い人)は、すべての業種・業態に関する金商法の規定や実務を知り、すべてを知ったうえで、所属する会社の特定の業種・業態に関する知識と経験を深めるべきであるという私の信念のもと、業種・業態を超えた勉強会になっています。

昨日は、親子法人等との取引制限のうち、アームズレングス・ルールについての勉強会でした。参加者には、事前に、親子法人等の取引の事例を考えてきてもらいました。

この中で、興味深かったのは、業種・業態による実務・慣行の違いで、際立ったのが、証券会社と不動産信託受益権販売業者の考え方の違いです。

私は、両方の業種・業態のクライアントの顧問をしていますので、この違いに慣れてしまっていて、昨日の参加者の話を聞くまで、この違いが大きな違いであることを忘れていました。

特に何が違っていたかというと、有価証券の売買の媒介の顧客に関する考え方です。

不動産信託受益権販売業者は、売り手と買い手両方の売買の媒介(両手媒介)をすることが、普通にあります。

一方、証券会社の実務では、両手媒介はあり得ないというものです。

M&Aが典型で、株式の売り手企業のために株式の売買の媒介をする金商業者(証券会社)は、株式の買い手企業のために株式の売買の媒介をすることができません。

必ず、利益相反(Conflict of Interest)を起こすからです。

だから、M&A案件を受託しようとする証券会社は、顧客と売買の媒介契約を締結するときには、Conflict Checkをします。

このため、証券会社の勉強会参加者の方は、不動産信託受益権販売業者の実務を理解し、納得するところから、議論を始めなければなりませんでした。

さて、金商法の観点から、有価証券の売買の媒介において、両手媒介は許されるのか。

証券会社の実務において、有価証券の募集・売出し・私募の取扱いに関しては、発行者を顧客とすると同時に、取得者を顧客とすることは普通です。

発行者は高く売りたい(多くの資金を調達したい)、取得者は安く買いたいというConflictが、ここで起きているわけですが、募集・売出し・私募の取扱いの性格(発行者のために発行者に代わって取得勧誘を行う性格)から、Conflict of Interestに厳しい証券会社ですら、疑問に思わず、両手媒介のような実務が行われています。

もっとも、この場合、発行者側に立つ部門と取得者側に立つ部門は異なるのが普通ですが、同一の会社で、両手媒介のような実務が行われていることは事実です。

金商法には、両手媒介を禁じる規定はなく、両手媒介に適用される規定があるとすれば、「誠実義務違反」ですが、私の知る限り、両手媒介や募集・売出し・私募の取扱いにおいて、誠実義務違反で行政処分を受けた金商業者はありません。

以上から、両手媒介が一律に禁止されるわけではなく、ただ、取引価格が公正であることを証明できる体制整備は必要で、この体制が整備されていれば、両手媒介も認められるとする結論が妥当であると考えます。

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投資型クラウドファンディングの選び方:投資家向け


昔、「よ~く、考えよう。お金は大事だよ~♪」というCMがありましたが、日本で生活していく以上は、誰にとってもお金は大事です。

会社員の方は、間もなく冬のボーナスの支給日かもしれません。ボーナスが入ったら何に使いますか。

お金の使い方は、大きく分けると次の3つしかありません。

・ 買う(消費)

・ 貯める(貯金)

・ 増やす(投資)

この3つをバランスよく使うことが大切なわけですが、このうち、「増やす(投資)」に注目して作られた法律が、金融商品取引法(金商法)です。ですから、金商法は、誰にとっても身近な法律であるといえます。

さて、最近、「投資型クラウドファンディング」という言葉をよく聞きます。前回説明した「融資型(貸付型)クラウドファンディング」(ソーシャルレンディングとも呼ばれます)は、投資型クラウドファンディングの一種です。

投資型クラウドファンディングとは何かというと、クラウド(crowd:大衆)からファンディング(funding:資金調達)をして、事業を行うことです。

お金を投資する人と、投資されたお金で事業をする人が登場人物で、お金を投資する人を「投資家」と呼び、事業をする人を「事業者」と呼べば、投資型クラウドファンディングは、資金調達(お金を集めること)なのだから、投資型クラウドファンディングをしている人は、「事業者」の方です。

投資型クラウドファンディングは、事業者のお金の集め方の一つだということです。

厳しいことを言うようですが、冷静に考えてみると、事業者は銀行からお金を借りれば簡単に事業を始められるわけですから、投資型クラウドファンディングでお金を集めようとする事業者は、次のうちのいずれかに該当すると考えられます。

1 赤字や債務超過で銀行からお金を借りられない会社

2 スタートアップで担保がなく銀行からお金を借りられない会社

3 銀行がお金を貸さないほど社長に信用がない会社

4 親類縁者・友人ですら出資を拒否する会社

5 楽をしてお金を集めようとする怠惰な会社

6 投資型クラウドファンディングのプラットフォームを提供する業者にそそのかされた会社

この中で多いのが、1の「赤字や債務超過で銀行からお金を借りられない会社」か、2の「スタートアップで担保がなく銀行からお金を借りられない会社」です。

「だから、投資をしない方が良い」と言っているのではありません。赤字だけど、頑張っている会社や事業が面白そうな会社やスタートアップの会社を応援するために、少額の資金を投資できるのが、投資型クラウドファンディングの良いところです。

ただ、少額でもお金は大事ですから、投資型クラウドファンディングでお金を集めようとする事業者に投資をする投資家は、投資をする相手である事業者の財務状態や、事業者の事業計画をよく調査して欲しいと考えています。

金商法は、投資に注目して作られた法律だといいました。金商法は、また、投資家を保護しようとする法律でもあります。

ところが、残念ながら、金商法が規制しているのは、投資型クラウドファンディングのプラットフォームを提供する会社の行動だけで、金商法には、投資型クラウドファンディングでお金を集める事業者を規制する条文がありません。

ですから、事業者の財務状態や、事業者の事業計画を調べたくても、事業者は、これらを公表する義務がありませんので、一般的に、投資家は、調べることができません。

ここで、「投資型クラウドファンディングのプラットフォームを提供する業者」とは、サイトで、事業者を紹介し、事業者に代わって、投資家に投資を呼び掛けている業者のことです。

金商法は、これらの業者の行動を規制していて、例えば、サイトで事業者を紹介するときには、事業者の財務状態や事業計画を前もって審査することや、お金を集めた事業者に年1回以上、事業に関する情報を投資家に提供させることを、これらの業者に義務付けています。

これらの業者は、金商法に基づき、審査の結果の概要を公表していますが、ある事業者については、詳しい情報を公開しているけれども、別の事業者については、ほとんど情報を公開していなかったりします。

投資型クラウドファンディングに投資をしようとする人は、「事業が面白そうだから応援したい!」と思える事業者の中から、できるだけ多くの情報が公開されている事業者に投資をするのが良いのではないかと思います。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・リスク管理コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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