一から金商法4


4月13日のメールマガジンからの抜粋です。



今日は、「顧客」についてです。

顧客の定義は金商法にありません。ですから、誰が顧客であるかは、金商業者が取引の種類ごとに確定しなければなりません。

顧客を確定する意味はどこにあるのか?

例えば、契約締結前交付書面は「顧客に対し」交付することになっていることから、顧客が誰かを確定しておかないと、誰に対して契約締結前交付書面を交付すれば法令違反にならないのか判断がつきません。

有価証券の売買の顧客は誰か。

有価証券の売買とは、金商業者自身が売買の一方の当事者となって(売主又は買主になって)、有価証券譲渡契約を成立させる行為です。このことから、有価証券の売買の顧客は、売買の相手方です。

有価証券の売買の媒介の顧客は誰か。

有価証券の売買の媒介とは、金商業者が有価証券の売買の当事者にはならず、当事者間の有価証券譲渡契約の成立に尽力する行為です。このことから、有価証券の売買の媒介の顧客は、売買の当事者の一方又は両方です。

有価証券の委託の媒介の顧客は誰か。

そもそも、有価証券の委託の媒介とはどんな行為かというと、有価証券の売買の媒介を委託された金商業者が、自らは、有価証券の売買の媒介を行わず、他の金商業者に有価証券の売買の媒介を行わせるために、委託の媒介を行う行為です。

対象となる取引は、取引所取引に限りますので、証券会社のみが行い得る行為であり、証券会社が母店証券会社に、委託を受けた株式の売買の発注を行う場面くらいしか想定できないので、母店証券会社を利用している証券会社以外の証券会社が、出くわす機会が考えにくい金商業です。

顧客は誰かというと、証券会社に有価証券の売買の媒介(正確には取次ぎ)を委託した者です。

有価証券の引受けの顧客は誰か。

有価証券の引受けとは、典型的には、発行者が募集や私募を行うとき、もし、売れ残りが生じてしまったら、金商業者が買い取る行為と、もし、売れ残りが生じたら金商業者が買い取ることを内容とする契約を発行者との間であらかじめ締結する行為です。(いずれも、一種業務)

以上の定義から明らかなように、有価証券の引受けの顧客は、有価証券の発行者(売出しの場合は所有者)です。

有価証券の募集又は私募の顧客は誰か。

有価証券の募集又は私募は、自己募集・自己私募という金商業者の行為であり、行為の相手方となるのは、取得勧誘を行う取引の相手方であることから、有価証券の募集又は私募の顧客は、取引の相手方(取得者)です。

有価証券の売出しの顧客は誰か。

有価証券の売出しとは、金商業者が所有する既に発行された有価証券を多数の者に売り付ける金商業者の行為です。このことから、有価証券の募集又は私募の場合同様、有価証券の売出しの顧客は、取引の相手方です。

有価証券の募集の取扱い、私募の取扱い、売出しの取扱いの顧客は誰か。

有価証券の募集の取扱いも私募の取扱いも、発行者のために、発行者に代わって、新たに発行される有価証券の取得勧誘を行う行為です。したがって、有価証券の募集の取扱い、私募の取扱いの顧客は、有価証券の発行者です。(売出しの取扱いの顧客は有価証券の所有者)

ただし、「顧客が誰であるかは、投資者保護の観点から個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきもの」であることから(平成19年7月31日パブリックコメント274頁16以降)、取得勧誘の相手方である取得者も顧客として取り扱うことが、求められています。

助言・運用については、後日、説明します。


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昨日の二種業者のコンプライアンス勉強会


第二種金融商品取引業者のコンプライアンス担当者向けの勉強会「実践会」を昨日行いました。「実践会」とは、勉強会で学んだことを、会社に戻って実践してもらうという意味で、名付けました。

毎回、参加者を2つのグループに分けて、テーマについてディスカッションしてもらい、各々のグループの代表者から、ディスカッションの結果を発表してもらい、意見を出し合うという形式で進めています。

第1回目から第3回目までのディスカッションのテーマは、親子法人との取引制限、特別の利益の提供、私募の取扱いです。

昨日の第4回目は、趣を変えて、「社内研修」をテーマにして、参加者に10分間、模擬社内研修をしてもらいました。

10分が経過すると、講師役以外の参加者から「良かった点」を出し合ってもらいました。多くの良い点が発見できて、「どのような社内研修が効果的か」という社内研修の理想の姿が見えてきました。

勉強会は90分ですので、全員が講師役になることはできなかったので、次回も引き続き、模擬社内研修を行う予定です。

昨日は、2名の方が見学に来ました。私は、複数の勉強会のオブザーバーをしていますが、「見学」ができる勉強会は、実践会だけです。他の勉強会は、自由発言形式ですので、「見学」ではなく「参加」になります。

実践会は、唯一の本格的な勉強会なので、予習してこなければ参加できませんから、見学してもらうことができます。

現在、実践会の7月生の案内をしていますが、もし、見学を希望される方がいましたら、以下のフォームを使って、私までご連絡ください。次回は、5月11日(木)18:00~19:30です。場所など、詳しい話は、別途メールでお送りします。

見学は、金融商品取引業者にお勤めの方限定です。以下のフォームのメールアドレス欄には、必ず、勤務先のメールアドレスを記入してください。

実践会の見学希望

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「顧客本位の業務運営に関する原則」への対応


金融庁は、平成29年3月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。

この公表の結果、金融商品取引業者は、実務的に、何をすることになったかというと、「顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針」である「取組方針」を策定し、6月までに金融庁に報告することになりました。

顧客本位の業務運営に関する原則の背景、考え方、パブリックコメントなどについては、金融庁のサイトを参照してください。

金融庁公表資料

ここでは、金融商品取引業者にとって、実務的に重要な点について、実質的な観点からお話しします。

「顧客本位の業務運営に関する原則」とは、金融事業者が採択することが期待される7つの原則です。

「顧客本位の業務運営に関する原則」は、すべての「金融事業者」が従うことが期待される原則です。金融事業者の定義はなく、金融商品取引業者、特例業務届出者、銀行、信託銀行、信用金庫、生保、損保、保険代理店、貸金業者が含まれます。

規模の大小は関係ありませんので、例えば、一人事業主の保険代理店も金融事業者に含まれますので、一人事業主の保険代理店も、顧客本位の業務運営に関する原則に従わなければなりません(パブリックコメント25)。金融商品取引業者も、規模の大小にかかわらず、すべて金融事業者に含まれますから、顧客本位の業務運営に関する原則に従うことになります。

「顧客本位の業務運営に関する原則」は、7つの原則から成り立ちますが、金融商品取引業者は、7つの原則に従った業務運営を行わなければなりません。ただ、目下の対応として金融商品取引業者に求められることは、「取組方針」を策定し、ウェブサイトで公表することです。

「取組方針」とは、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針であると金融庁は説明しています。具体的な内容は、金融商品取引業者が、創意工夫を発揮して決めるものとされています。

取組方針のひな形は存在しません。金融庁がひな形の存在を否定していますので(パブリックコメント41)、日証協、二種業協会、投資顧問業協会などの自主規制団体からも「取組方針のひな形」は公表されないと思います。

取組方針は、第三者的な主体により評価が行われます。取組方針を策定しても、内容によっては、評価機関に否定される可能性があるということです。ですから、取組方針の内容は、何でも良いわけではありません(パブリックコメント38)。

また、「当社は、法令等を遵守し・・・」という内容は認められません。法令は、金融庁のいう「ミニマム・スタンダード」(最低限守らなければならない規則)であって、「原則」は、ミニマム・スタンダードを超えた別のところに位置するものだからです。

取組方針の公表の方法は金融庁から示されていませんが、取組方針をアップロードしたウェブサイトのURLを金融庁に報告することになっていますから、公表の方法は、実質的にウェブサイトに限定されます。自社のウェブサイトを持たない金融商品取引業者は、ウェブサイトの構築・手当が必要です。なお、取組方針は、現在の顧客のみならず潜在的な顧客にも公表しなければなりません。(パブリックコメント46)

取組方針の策定・公表の最初の期限は、今年6月です。取組方針を策定して、ウェブサイトで公表した金融商品取引業者は、金融庁に報告します。報告を受けた金融庁は、金融庁のウェブサイトに、報告をした取組業者の名称を公表します。この最初の公表日が今年の6月末であることから、金融商品取引業者による取組方針の策定・公表の最初の期限は、今年6月になります。

金融商品取引業者は、所定のフォーマットを利用して、取組方針を掲載したウェブサイトのURLを金融庁に報告します。

取組方針を今年6月までに策定・公表しなかった場合でも、罰則はありません。ただし、金融庁は、今年6月末に、取組方針をウェブサイトにアップロードした金融商品取引業者の名称を金融庁のウェブサイトで公表します。

わかりやすく言うと、今年6月までに取組方針を策定・公表しなかった金融商品取引業者は、金融庁が公表する「取組方針」を公表している、いわば優良業者リストから外れます。(パブリックコメント24)

顧客本位の業務運営に関する原則は、あくまで原則です。法令ではありません。ですから、従わないという選択肢もあります。顧客本位の業務運営に関する原則に従わなければ、当然、取組方針の策定も必要ありません。また、原則に従ったとしても、公表するかどうかは金融商品取引業者の任意ですし、公表する時期も任意です。

金融庁は取組方針を公表した取組業者リストを金融庁のウェブサイトで公表します。この最初の公表日が今年6月末です(次の公表日は9月末の予定)。ですから、取組方針の策定・公表の最初の期限は、今年6月になります。

取組方針の策定方法については、別のサイトにまとめましたので、以下をご覧ください。

顧客本位の業務運営に関する原則

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社内研修はなぜ重要なのか


7月13日のメールマガジンからの抜粋です。



昨日は、かすみの会でした。かすみの会をご存知ない方のために、かすみの会とは何かをお話すると、3年以上前から毎月1回のペースで開催している投資助言業者のコンプライアンス担当者の勉強会です。

参加資格は、投資助言業者として登録を受けていることで、二種や運用(いれば一種でも)を兼業していても構わないとしています。

かすみの会は、もともと、私と友人の行政書士の2人で、助言業者のコンプライアンス担当者は、共通の疑問や悩みを持っていることから、助言業者のコンプライアンス担当者の横のつながりを作る場を提供しようという趣旨で始めたものです。私は、オブザーバーとして参加しています。

毎回、テーマを決めて、テーマに関して、各々の助言業者のコンプライアンス担当者が、自社の事情を話したり、お互いに質問をしたりしながら進行します。

昨日のテーマは、「社内研修」でした。昨日も、良い事例が参加者から出されました。かすみの会は、各社の事情を話すため、完全にオフレコの会としていますので、昨日話し合われた内容の細かい話はできませんが、例えば、社内研修の頻度として年12回(毎月)という会社があったり、面白い社内研修の方法を採用している会社があったりと、すべての金商業者に、真似して欲しい話が出ていました。

私が、現役のコンプライアンス担当者だったときに、社内研修の講師として行った社内研修の方法の一つを紹介すると、まず、役職員に10問の小テストを受けてもらい、小テストの後、解答と解説をするという社内研修を好んで実施しました。

小テストを作るのは正直面倒でしたが、話を聞いているだけでは退屈な人も、問題を解くこと(謎解き)は好きである場合が多いので、まず、謎解きをさせて、次に、解答・解説に進むと、役職員は退屈しないどころか、真剣に聞くのできちんと理解するという理想の社内研修を作ることができます。

社内研修は、平成27年5月29日以降、金商法第35条の3、金商業等府令第70条の2で、実施が義務付けられていますが、法令で義務付けられていなくても、コンプライアンス活動として、非常に重要です。

コンプライアンスとは、起きてしまった法令違反をどう処理するかを考える活動ではなく、法令違反が起きないように事前に対策を立てる活動ですから、社内研修を実施して、役職員に法令諸規則を理解させ、役職員に自らコンプライアンス上の問題を発見できる能力を身につけさせることは、極めて重要なコンプライアンス活動なわけです。

ここで、「役職員」と言っている点に注意。

社内研修は、従業員ばかりではなく、代表取締役等、役員も参加が必須です。役員が参加しない社内研修などあり得ません。なぜなら、役員、特に、代表権がある役員こそ、法令諸規則を理解して、間違っても法令諸規則違反をしないことが求められているからです。

社内研修については、よく、「回数」について質問されますが、最低年4回、できれば、毎月実施でしょう。

ここで、社内研修とは、集合研修ばかりでなく、例えば、オンライン研修も社内研修の一つの方法として含まれます。私が、現役のコンプライアンス担当者だったときには、自分で社内研修のシステムを組んで、オンライン研修を実施したものです。オンラインだと、就業研修と違い、役職員がいつでも受けることができる便利さがあります。

就業研修の場合、一番注意すべきは、時間です。私の場合、外部の専門家なので、金商業者から社内研修の実施を依頼されると、90分以上時間を使うのが普通ですが、例えば、コンプライアンス担当者が講師をして、90分以上もの間、役職員の注意を引きつけることは、まずできません。

私が、現役のコンプライアンス担当者だったときには、社内研修の時間を、質疑応答を入れて、30分と決めていました。これなら、役職員の集中力も維持できます。

社内研修の代替として、社外の研修、例えば、協会の研修に役職員を参加させている金商業者がいますが、これは、社外研修であって、金商法が求める社内研修ではありません。社外研修は、もちろん、大切ですが、法令上、金商業者に実施が求められているのは、社内研修であって、社外研修ではありません。

内部監査と外部監査がまったく意味が異なるように、社内研修と社外研修は、まったく意味が異なります。社外研修と違い、社内研修は、会社特有の事情を考慮して実施されます。

例えば、特別の利益の提供の禁止規定に関する研修を実施する場合、社外研修では、特別の利益の提供の意味や、禁止される趣旨などを話すことになりますが、社内研修では、各社の業務に応じた、具体的な未然防止策を話すことになります。

「社内研修のテーマがない」という声をよく聞きますが、禁止行為(金商法第38条)はいくつもあるし、助言業者と運用業者は、さらに禁止行為が多いし、社内規則もあるし、監督指針も検査マニュアルもあるしで、毎月実施しても1年で終わりません。



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募集要項からわかる検査のポイント


証券取引等監視委員会が、「証券検査に従事する職員」、つまり、検査官の募集をしています。

興味のある方は、こちらをご覧ください。

証券取引等監視委員会が検査官の募集を行うことは珍しくなく、今回は、不動産鑑定士を募集していますから、当然、不動産信託受益権の取引に関わる二種業者、助言業者、運用業者に対する証券検査の体制整備が目的です。

もっと細かく言えば、不動産鑑定士の募集ですから、不動産信託受益権の取引価格の妥当性の検証が、不動産関連会社に対する証券検査の重点項目の一つであることがわかります。

取引価格の妥当性の検証が証券検査の重点項目である理由は、金商法の目的が「公正な価格形成」にあるからです。

<証券検査>
金商業者に対する証券取引等監視委員会の検査は、「証券検査」と呼ばれます。なにも、証券会社に対する検査だけを証券検査と呼ぶのではなく、金商業者に対する検査は、すべて証券検査です。

<検査の2大ポイント>
証券取引等監視委員会の募集要項の中で、金商業者にとって、最も重要な項目は「職務内容」です。

「証券取引等監視委員会の証券検査官等とともに、金融商品取引業者等に対して検査を実施し、法令等違反行為の有無や内部管理態勢等の適切性・実効性などの検証を行う。」とあります。

ここから、証券検査の2大ポイントがわかります。以下の2つです。

1 法令等違反行為の発見

2 内部管理態勢等の整備状況の検証

<法令等違反行為>
法令等違反行為が発見されれば、当然、検査指摘事項になります。特に、「取引」、「助言の内容」、「運用の内容」に法令等違反がないかどうかは、つぶさに検証されます。

証券検査では、取引の結果のみが検証されるわけではないことに注意が必要です。

取引の結果、助言の内容、運用の結果は、法定帳簿が正確に記載されていれば、法定帳簿を見ればわかります。

証券検査では、取引の結果のみならず、取引の動機(動機の違法性)、取引に至る過程(過程の違法性)、取引が及ぼす影響(影響の違法性)なども検証されます。

例えば、取引の動機が、グループの利益を優先し、関係会社を利することにあったり(利益相反の問題)、顧客との取引継続を優先し、顧客に特別の便宜を図ることにあったり(特別の利益の提供の問題)すると、即、法令等違反です。

<内部管理態勢の整備>
内部管理態勢等の整備状況が不十分であれば、検査指摘事項になり得ます。

平成27年5月29日施行の平成26年改正金商法で、金商業等府令第70条の2に規定するように、社内規則の整備と、社内規則を役職員に遵守させるための体制の整備が、すべての金商業者の義務になっていますので、この2点のいずれが欠けていても、法令等違反行為です。

コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム、懲罰規程など、監督指針又は検査マニュアルで整備すべき社内規程や社内方針がないと、内部管理態勢の不備と指摘される可能性もあります。

なお、「体制」と「態勢」の違いですが、証券検査マニュアルが作成されたとき(15年程前)の証券取引等監視委員会の説明会では、「体制」は一度作ったら維持するものである一方、「態勢」は環境の変化に応じて常に変化するものであるという趣旨の説明があったことを覚えています。

ですから、内部管理態勢の見直しが行われていないこと自体も、内部管理態勢の不備と指摘される可能性があります。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

ブログの内容は個人的見解ですので、正確性は保証いたしません。また、ブログの内容に関する質問を含め、質問には一切回答いたしかねますので、ご了承ください。

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