大相撲の事件とコンプライアンス


横綱が平幕力士を殴ったという事件を例に、コンプライアンス・リスク管理とはどのような活動かを検証してみましょう。

以前にも大相撲では横綱が人を殴ったという事件があり、この事件を受け、相撲協会は、力士に対して、「研修」を行ってきました。

社内研修は、コンプライアンス担当者の「平常時」の業務においては、最も重要なコンプライアンス活動です。

ところが、横綱が平幕力士を殴った行為は「事件」であり、相撲協会は、現在、「異常時」にあります。研修はコンプライアンス活動として、平常時には力を発揮しますが、異常時には無力です。

事件が起きてしまったときのコンプライアンス活動は、「コンプライアンス・リスク管理」です。

金融庁も触れている「コンプライアンス・リスク管理」とは何でしょうか。

「リスク」は、日本では「危険」と訳されることが多いですが、本来「可能性」のことであり、顕在化すると会社や協会など、組織に問題を引き起こす可能性のことです。

例えば、レピュテーションリスクとは、評判を下げる可能性であり、顕在化すると組織に問題を引き起こす可能性のことです。
このような事態を回避する行動が、「コンプライアンス・リスク管理」と呼ばれます。

ヨーロッパでは「コンプライアンス」といえば、「コンプライアンス・リスク管理」という異常時対応を指すという国がありますが、日本では「コンプライアンス」といえば、未だに社内規則の整備や社内研修の実施などを通じた法令等や慣習違反の回避という、平常時の対応を意味することが多いです。(金融庁はこれを欧州流に変えようとしている)

今回の事件で、相撲協会は、既に次の2つの大きな間違えを犯し、コンプライアンス・リスク管理に失敗しています。

1 関係者による隠ぺい

2 相撲協会の対応の遅れ

相撲協会によると、10月に事件が起きたとき、事件が起きた場所には、複数の力士がいたにもかかわらず、理事長まで事件が正確に報告されなかったということです。このため、「相撲協会内には、悪いことにはふたをする隠ぺい体質がある」と指摘されるコンプライアンス・リスクがあり、顕在化すると相撲協会や力士に対する不信感を生み、来年の1月場所以降、観客が激減する可能性があります。

対応の遅れも問題です。報道によると、10月下旬に事件が起き、11月上旬に警察に事情聴取された理事長は、関係する親方に事情を確認していますが、親方が「問題ない」と報告したため、調査を開始しませんでした。

理事長は関係者を集めて事情を聞くべきだったところ、しなかったわけですが、このことは、理事長あるいは相撲協会に、コンプライアンス・リスク管理に対する意識が欠如していることを露呈しました。

また、場所入りした後に事件が公になったとき、相撲協会は、危機管理委員会を設置して調査をすると公表し、関係者の処分を決めると公表しましたが、危機管理委員会による調査も、関係者の処分も、「場所後」に行うということです。

事件が10月下旬に起きているのに、対応が11月下旬になるということで、1か月放置することになります。この結果、相撲協会は、「反省の色がない」と批判されるコンプライアンス・リスクを負ってしまい、実際、マスコミが既に疑問を投げかけています。

なお、危機管理委員会で調査をするといっていますが、危機(事故がおきる可能性)は既に顕在化しているのですから、危機を管理する段階は終わっています。相撲協会における「危機」の意味の理解不足が原因ですが、立ち上げるなら「事故調査委員会」です。

関係者による隠ぺいと相撲協会による対応の遅れは、「大相撲」に対する不信感を招くというコンプライアンス・リスクを発生させ、せっかく長い年月をかけて相撲人気を復活させたにもかかわらず、来場所以降、相撲ファンの多くを失い、収益を激減させるコンプライアンス・リスクが顕在化するおそれがあります。

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Kindle本を出版


JSL行政書士事務所は、200社を超える金融商品取引業者を読者とする、当事務所が発行するメールマガジンを書籍化し、「これでわかった!金融商品取引法」として、2017年9月19日にKindleで出版しました。

これでわかった!金融商品取引法

サブタイトルは、「これを読めば金融商品取引法のコンプライアンス実務について、探していた情報を見つけることができる」です。
この本は、金融商品取引法のコンプライアンス実務のために、実務家が書いた実務書です。ですから、読者は、読んだその日から、この本の内容を日々の実務に活かすことができます。

この本は、200社を超える金融商品取引業者、当局、自主規制機関などを読者とするメールマガジンを、条文順に並べ替えてまとめたものです。金融商品取引法のコンプライアンス実務を体系的に勉強したい方はご購入ください。

この本は、メールマガジンと違い有料です。

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一から金商法4


4月13日のメールマガジンからの抜粋です。



今日は、「顧客」についてです。

顧客の定義は金商法にありません。ですから、誰が顧客であるかは、金商業者が取引の種類ごとに確定しなければなりません。

顧客を確定する意味はどこにあるのか?

例えば、契約締結前交付書面は「顧客に対し」交付することになっていることから、顧客が誰かを確定しておかないと、誰に対して契約締結前交付書面を交付すれば法令違反にならないのか判断がつきません。

有価証券の売買の顧客は誰か。

有価証券の売買とは、金商業者自身が売買の一方の当事者となって(売主又は買主になって)、有価証券譲渡契約を成立させる行為です。このことから、有価証券の売買の顧客は、売買の相手方です。

有価証券の売買の媒介の顧客は誰か。

有価証券の売買の媒介とは、金商業者が有価証券の売買の当事者にはならず、当事者間の有価証券譲渡契約の成立に尽力する行為です。このことから、有価証券の売買の媒介の顧客は、売買の当事者の一方又は両方です。

有価証券の委託の媒介の顧客は誰か。

そもそも、有価証券の委託の媒介とはどんな行為かというと、有価証券の売買の媒介を委託された金商業者が、自らは、有価証券の売買の媒介を行わず、他の金商業者に有価証券の売買の媒介を行わせるために、委託の媒介を行う行為です。

対象となる取引は、取引所取引に限りますので、証券会社のみが行い得る行為であり、証券会社が母店証券会社に、委託を受けた株式の売買の発注を行う場面くらいしか想定できないので、母店証券会社を利用している証券会社以外の証券会社が、出くわす機会が考えにくい金商業です。

顧客は誰かというと、証券会社に有価証券の売買の媒介(正確には取次ぎ)を委託した者です。

有価証券の引受けの顧客は誰か。

有価証券の引受けとは、典型的には、発行者が募集や私募を行うとき、もし、売れ残りが生じてしまったら、金商業者が買い取る行為と、もし、売れ残りが生じたら金商業者が買い取ることを内容とする契約を発行者との間であらかじめ締結する行為です。(いずれも、一種業務)

以上の定義から明らかなように、有価証券の引受けの顧客は、有価証券の発行者(売出しの場合は所有者)です。

有価証券の募集又は私募の顧客は誰か。

有価証券の募集又は私募は、自己募集・自己私募という金商業者の行為であり、行為の相手方となるのは、取得勧誘を行う取引の相手方であることから、有価証券の募集又は私募の顧客は、取引の相手方(取得者)です。

有価証券の売出しの顧客は誰か。

有価証券の売出しとは、金商業者が所有する既に発行された有価証券を多数の者に売り付ける金商業者の行為です。このことから、有価証券の募集又は私募の場合同様、有価証券の売出しの顧客は、取引の相手方です。

有価証券の募集の取扱い、私募の取扱い、売出しの取扱いの顧客は誰か。

有価証券の募集の取扱いも私募の取扱いも、発行者のために、発行者に代わって、新たに発行される有価証券の取得勧誘を行う行為です。したがって、有価証券の募集の取扱い、私募の取扱いの顧客は、有価証券の発行者です。(売出しの取扱いの顧客は有価証券の所有者)

ただし、「顧客が誰であるかは、投資者保護の観点から個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきもの」であることから(平成19年7月31日パブリックコメント274頁16以降)、取得勧誘の相手方である取得者も顧客として取り扱うことが、求められています。

助言・運用については、後日、説明します。


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昨日の二種業者のコンプライアンス勉強会


第二種金融商品取引業者のコンプライアンス担当者向けの勉強会「実践会」を昨日行いました。「実践会」とは、勉強会で学んだことを、会社に戻って実践してもらうという意味で、名付けました。

毎回、参加者を2つのグループに分けて、テーマについてディスカッションしてもらい、各々のグループの代表者から、ディスカッションの結果を発表してもらい、意見を出し合うという形式で進めています。

第1回目から第3回目までのディスカッションのテーマは、親子法人との取引制限、特別の利益の提供、私募の取扱いです。

昨日の第4回目は、趣を変えて、「社内研修」をテーマにして、参加者に10分間、模擬社内研修をしてもらいました。

10分が経過すると、講師役以外の参加者から「良かった点」を出し合ってもらいました。多くの良い点が発見できて、「どのような社内研修が効果的か」という社内研修の理想の姿が見えてきました。

勉強会は90分ですので、全員が講師役になることはできなかったので、次回も引き続き、模擬社内研修を行う予定です。

昨日は、2名の方が見学に来ました。私は、複数の勉強会のオブザーバーをしていますが、「見学」ができる勉強会は、実践会だけです。他の勉強会は、自由発言形式ですので、「見学」ではなく「参加」になります。

実践会は、唯一の本格的な勉強会なので、予習してこなければ参加できませんから、見学してもらうことができます。

現在、実践会の7月生の案内をしていますが、もし、見学を希望される方がいましたら、以下のフォームを使って、私までご連絡ください。次回は、5月11日(木)18:00~19:30です。場所など、詳しい話は、別途メールでお送りします。

見学は、金融商品取引業者にお勤めの方限定です。以下のフォームのメールアドレス欄には、必ず、勤務先のメールアドレスを記入してください。

実践会の見学希望

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「顧客本位の業務運営に関する原則」への対応


金融庁は、平成29年3月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。

この公表の結果、金融商品取引業者は、実務的に、何をすることになったかというと、「顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針」である「取組方針」を策定し、6月までに金融庁に報告することになりました。

顧客本位の業務運営に関する原則の背景、考え方、パブリックコメントなどについては、金融庁のサイトを参照してください。

金融庁公表資料

ここでは、金融商品取引業者にとって、実務的に重要な点について、実質的な観点からお話しします。

「顧客本位の業務運営に関する原則」とは、金融事業者が採択することが期待される7つの原則です。

「顧客本位の業務運営に関する原則」は、すべての「金融事業者」が従うことが期待される原則です。金融事業者の定義はなく、金融商品取引業者、特例業務届出者、銀行、信託銀行、信用金庫、生保、損保、保険代理店、貸金業者が含まれます。

規模の大小は関係ありませんので、例えば、一人事業主の保険代理店も金融事業者に含まれますので、一人事業主の保険代理店も、顧客本位の業務運営に関する原則に従わなければなりません(パブリックコメント25)。金融商品取引業者も、規模の大小にかかわらず、すべて金融事業者に含まれますから、顧客本位の業務運営に関する原則に従うことになります。

「顧客本位の業務運営に関する原則」は、7つの原則から成り立ちますが、金融商品取引業者は、7つの原則に従った業務運営を行わなければなりません。ただ、目下の対応として金融商品取引業者に求められることは、「取組方針」を策定し、ウェブサイトで公表することです。

「取組方針」とは、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針であると金融庁は説明しています。具体的な内容は、金融商品取引業者が、創意工夫を発揮して決めるものとされています。

取組方針のひな形は存在しません。金融庁がひな形の存在を否定していますので(パブリックコメント41)、日証協、二種業協会、投資顧問業協会などの自主規制団体からも「取組方針のひな形」は公表されないと思います。

取組方針は、第三者的な主体により評価が行われます。取組方針を策定しても、内容によっては、評価機関に否定される可能性があるということです。ですから、取組方針の内容は、何でも良いわけではありません(パブリックコメント38)。

また、「当社は、法令等を遵守し・・・」という内容は認められません。法令は、金融庁のいう「ミニマム・スタンダード」(最低限守らなければならない規則)であって、「原則」は、ミニマム・スタンダードを超えた別のところに位置するものだからです。

取組方針の公表の方法は金融庁から示されていませんが、取組方針をアップロードしたウェブサイトのURLを金融庁に報告することになっていますから、公表の方法は、実質的にウェブサイトに限定されます。自社のウェブサイトを持たない金融商品取引業者は、ウェブサイトの構築・手当が必要です。なお、取組方針は、現在の顧客のみならず潜在的な顧客にも公表しなければなりません。(パブリックコメント46)

取組方針の策定・公表の最初の期限は、今年6月です。取組方針を策定して、ウェブサイトで公表した金融商品取引業者は、金融庁に報告します。報告を受けた金融庁は、金融庁のウェブサイトに、報告をした取組業者の名称を公表します。この最初の公表日が今年の6月末であることから、金融商品取引業者による取組方針の策定・公表の最初の期限は、今年6月になります。

金融商品取引業者は、所定のフォーマットを利用して、取組方針を掲載したウェブサイトのURLを金融庁に報告します。

取組方針を今年6月までに策定・公表しなかった場合でも、罰則はありません。ただし、金融庁は、今年6月末に、取組方針をウェブサイトにアップロードした金融商品取引業者の名称を金融庁のウェブサイトで公表します。

わかりやすく言うと、今年6月までに取組方針を策定・公表しなかった金融商品取引業者は、金融庁が公表する「取組方針」を公表している、いわば優良業者リストから外れます。(パブリックコメント24)

顧客本位の業務運営に関する原則は、あくまで原則です。法令ではありません。ですから、従わないという選択肢もあります。顧客本位の業務運営に関する原則に従わなければ、当然、取組方針の策定も必要ありません。また、原則に従ったとしても、公表するかどうかは金融商品取引業者の任意ですし、公表する時期も任意です。

金融庁は取組方針を公表した取組業者リストを金融庁のウェブサイトで公表します。この最初の公表日が今年6月末です(次の公表日は9月末の予定)。ですから、取組方針の策定・公表の最初の期限は、今年6月になります。

取組方針の策定方法については、別のサイトにまとめましたので、以下をご覧ください。

顧客本位の業務運営に関する原則

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。


JSL行政書士事務所
Tel: 03-5533-8785

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、金融商品取引法専門メールマガジンを200社を超える金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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