売出し業務(3)


売出しの定義から「均一の条件」を削除した経緯は、同じ有価証券を売出しに該当しないように1銭ずつ条件を変えて、開示規制を免れながら50名以上に販売している証券会社があるからという趣旨のことが金融審第一部会のレポートに記載されています。私個人は、このようなケースは見たこともなければ聞いたこともありませんので、レポートの内容は甚だ疑問ですが、いずれにしても、「均一の条件」が外れ、結果として、事務に大きな影響が生じます。

<社債の販売実務への影響>
実務への影響は、まず、証券会社が社債の販売をするときに生じます。金融商品取引法13条で、発行者は、募集の際に有価証券届出書が提出されているように既に開示が行われている有価証券であっても、売出しを行う際には目論見書を作成することが義務付けられています。また、15条で金融商品取引業者等は、投資家に売出しにかかる有価証券を売付けるときには、目論見書を交付する義務があります。ここまでは従来通りです。

問題は、売出しの定義から「均一の条件」が外れた結果に付随して設けられた「有価証券の通算規定」の追加から生じます。「均一の条件」が外れたために、50人以上を計算する際、いつからいつまでの投資家の数を50人するかという「期間の問題」が生じました。金融商品取引業者が1名の投資家に社債Aを販売したところ、10年前に社債Aを49人に販売していたとすると、合計50名となり、10年前の49人に遡って目論見書を交付しなければならなかった、という奇妙で避けがたい問題が発生するからです。

金融商品取引法施行令案1条の8の3では、この期間を1ヶ月と決めています。この結果、証券会社は、現在、大企業が発行した社債など開示が行われた有価証券については、同一の条件で50名以上に勧誘しない限り、投資家に対して何のアクションも起こす必要がありませんが、来年以降、1ヶ月の間に同種の有価証券を50名以上に販売する際には、開示が行われた有価証券であっても、投資家に目論見書を交付しなければなりません。実務的に考えると、証券会社は、大企業が募集で発行した社債を投資家に販売する際には、投資家の数が1ヶ月で50名以上とならないように管理するか、管理の面倒を避けて、常に、投資家に目論見書を交付するかのいずれかの方法を採用しなければなりません。

<海外発行有価証券の販売実務への影響>
国内で発行された有価証券は、必ず、募集か私募のいずれかの方法で発行されています。募集で発行された有価証券の販売実務への影響は、上に見た通りです。私募で発行された有価証券には、発行時に、分割譲渡禁止などの転売制限等がついていますので、私売出しの概念を持ちますまでもなく、償還されたり、償却されたりするまでの間、必ず、発行当初に決めた転売制限等がついて回ります。

海外で発行された有価証券の場合、発行の際、金融商品取引法に基づく開示もされていなければ、転売制限等もついていません。このため、海外で発行された有価証券を1ヶ月間で50名以上の国内の投資家に販売する行為は「売出し」に該当し、上述したように、目論見書の交付が必要になります。

従って、海外で発行された有価証券を、50名未満の投資家に販売したり、適格機関投資家に販売したり、一定の条件の下で特定投資家のみに販売したりする場合に、「私売出し」の概念が効力を発揮することになります。

なお、現行の金融商品取引法23条の14に海外発行有価証券の少人数向け勧誘の規定がありますが、この規定は、50名未満の投資家に販売する私売出しに吸収されて、改正金融商品取引法から削除されます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

売出し業務(2)


平成21年、売出し定義から「均一の条件」が削除されます。この影響は相当大です。均一の条件が外れる結果の波及効果が大きいからです。

<募集との比較>
新たに発行される有価証券を投資家に取得させる方法は、募集と私募しかありません。発行予定の有価証券を取得させる他の方法は金融商品取引法に存在しません。現行、発行者が株券や社債を発行する場合、50名未満の投資家を相手として勧誘する行為、適格機関投資家を相手方とする行為、一定の条件の下で特定投資家を相手方とする行為の3つの行為が私募であり、他の行為は、すべて募集です。

募集の場合は、原則として、有価証券届出書の提出を行わなければ開始できません。私募の場合は、投資家に取得させる際に転売制限など、いくつかの条件を付けて取得させなければなりません。投資家に何のアクションもとらずに新たに発行される有価証券を取得させる方法は存在しないわけです。

<売出しと私売出し>
同様に売出しから均一の条件が外れると、既に発行された有価証券を金融商品取引業者等が売り付ける行為は、原則として、売出しか私売出しの方法しかなくなります。別の言い方をすると、これまで何の制限も受けなかった通常の売買という行為が、原則としてなくなるということです。

金融商品取引業者等が、所有する社債を投資家に売り付ける場合、50名未満、適格機関投資家、一定の条件の下での特定投資家に売り付ける行為は、私売出しに該当し、他の方法で売り付ける行為は、売出しになります。

売出しの場合は、原則として、有価証券届出書の提出を行わなければ開始できません。私売出しの場合は、投資家に売り付ける際に転売制限など、いくつの条件を付けて売付けなければなりません。

現状は、金融商品取引業者等が49名以下の投資家に社債を売り付ける行為は、売出しには該当しませんし、私売出しという概念もありませんから、投資家に対して何のアクションも起こす必要なく、売り付けることができます。来年以降は、売出しの定義から「均一の条件」が外れたこと、「私売出し」の概念が導入されたことから、売出しの実務は大きく変わります。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

売出し業務(1)


有価証券の売出しを反復継続して、または一回であっても、反復継続して行う意思を持って行うことは、「売出し」という金融商品取引業になりますので、第一項有価証券の売出しは第一種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。

自己募集の場合と異なり、売出しの対象となる有価証券が投資信託や出資持分に限定されていませんので、すべての有価証券の売出しが金融商品取引業に該当します。金融商品取引業に該当しない売出しは、株式会社のオーナーが保有している株券を売り出すときや、持ち合い解消のために保有する他社の株式を売り出すときなどに限定されます。

<有価証券の売出し>
現行、第一項有価証券の売出しは、次の3つの条件を満たしている場合に限られます。
1. 対象となる有価証券が既に発行されていること
2. 均一の条件で行うこと
3. 50名以上の者に売付勧誘等を行うこと
この要件を一つでも欠いている行為は、金融商品取引業の売出しには該当しません。

<既に発行された有価証券>
「対象となる有価証券が既に発行されていること」は、言い換えると「まだ発行されていない有価証券」「発行が予定されている有価証券」は売出しの対象にならないということです。発行が予定されている有価証券は、募集や私募の対象になるからです。

<均一の条件>
均一の条件でない場合、つまり、異なる条件で行う有価証券の売付勧誘等も売出しにはなりません。同じ社債であっても1銭でも異なる価格で売付勧誘等をすれば、何名に売付勧誘等を行っても売出しになりません。「均一の条件」が売出しの要件になっている理由は、この要件がないと上場株券の売付勧誘等が売出しになってしまい、発行者は毎日有価証券届出書を財務局長に提出しなければならなくなるからです。ただし、証券取引法から金融商品取引法になったときに、売出しから上場株券の売買等を除くことが条文上に明示されるようになりました。

なお、平成22年4月施行予定の改正金融商品取引法では、この「均一の条件」が外れます。売出しの定義から「均一の条件」が外れることによる金融商品取引業の実務に与える影響は、あまりにも大きいですので、別の機会に詳しくお話することにします。

<50名以上>
売付勧誘等の対象が49名までであれば、均一の条件で行っても売出しにはあたりません。金融商品取引業者等が同じ社債を同じ価格で一斉に売付勧誘等を行っても、売出しには該当しないということです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

有価証券の売出し


4月1日施行の「売出しの定義の改正」と「私売出し」については、こちら<平成21年改正法>をクリックしてご覧ください。



株式会社は新たに株券などの有価証券を発行する方法には、「募集」と「私募」の2つがありました。これに対して、株式会社が既に発行した株券などの有価証券を売付ける方法には、「売出し」とそれ以外の売買の2つがあります。なお、会社法では、自己株式の処分も「募集株式の発行」と呼びますが、金融商品取引法では、自己株式といった株式会社が既に発行した株式の処分は「募集」にはなり得ないことに注意してください。金融商品取引法で募集といったら、必ず、これから発行される予定の有価証券のみが対象です。

<有価証券の売出し>
2010年4月に売出しの意味が代わりますが、現時点では、有価証券の売出しとは、「既に発行された有価証券」の売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘のうち、「均一の条件」で「50名以上」の者に行われる行為をいいます。

既に発行された有価証券とは、株式会社が新たに発行する募集株式の割当を受けた者が払い込みを行った後の株式のように、発行会社以外の者がいったん取得した有価証券のことです。既に発行されたという意味で、「既発」と呼ばれます。既発株券、既発債券などという使い方をします。

均一の条件とは、要するに同じ値段という意味です。逆に、均一の条件でなければ、既発有価証券を50名以上の者に売付けても、売出しになりませんので、有価証券届出書の提供などの開示規制が適用されません。どうして、均一の条件がついているかというと、値段が違っても50名以上に売付けようとすると売出しになってしまうと、証券会社が上場株券を売付けようとする行為までが、売出しになってしまうからです。ただ、これはおかしな話で、均一の条件を付けなくても、「売出しは、上場株券の売付けを除く」と規定すれば済みます。結局、2010年4月の改正で、売出しの定義から、均一の条件が外れます。

売出しでわかりにくいのは、「売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘」という表現です。金融商品取引法は、既発有価証券を譲渡することを「売付け」と呼び、既発有価証券を譲受けることを「買付け」と呼びます。売買は、「申込み」と「承諾」があって初めて成立しますので、「売付けの申込み」とは、既発有価証券を所有している者が「買ってくれませんか?」という申込みをすることです。一方、「買付けの申込みの勧誘」とは、「買ってくれる方は手を上げてください!」と、相手に「買わせてもらえませんか?」という申込みを誘い込む行為のことです。

まとめると、有価証券の売出しとは、既発有価証券を均一の条件で50名以上の者に売付けようとする行為のことをいいます。売出しには開示規制が適用されます。売出し以外の売付けは単なる売買です。既発有価証券を均一の条件で売付けようとしても、相手方の数が50名未満、つまり、49人以下であれば、開示規制は適用されません。これもおかしな話ですよね。ある値段で売付けの申込みをして、49名になったら1円変えて売付けの申込みをするということを繰り返していれば、売出しではないことになりますので、開示規制が適用されません。2010年の改正で、売出しの定義から均一の条件が外れる理由の一つです。

<有価証券の私売出し>
新たに発行する有価証券については、開示規制が適用される募集と、開示規制が免除される私募の2種類がありました。既に発行された有価証券についても、私売出しがあります。ただし、私募と違って、特定投資家向け売付勧誘等、つまり、特定投資家のみを対象とした私売出ししかありません。2010年4月の改正では、適格機関投資家私売出しと少人数私売出しが導入されます。

<第二項有価証券の売出し>
以上は第一項有価証券の場合で、第二項有価証券の場合、既に発行された有価証券とみなされる権利は、500名以上が所有しない限り、売出しには該当しません。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・リスク管理コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

ブログの内容は個人的見解ですので、正確性は保証いたしません。また、ブログの内容に関する質問を含め、質問には一切回答いたしかねますので、ご了承ください。

プライバシーポリシー

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
Translation
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード