金融商品取引法16


有価証券届出書の提出義務者、つまり、募集や売出しの対象となる有価証券の発行者には、「目論見書」を作成する義務が漏れなくついてきます。

逆にいえば、募集や売出しの対象となる有価証券の発行者なんだけれども、有価証券届出書の提出義務がない発行者は、「原則として」、目論見書を作成する必要はないということになります。

<有価証券届出書の提出義務のない発行者>
募集や売出しの対象となる有価証券の発行者なんだけれども、有価証券届出書の提出義務がない発行者とはどのような発行者か?

これは既にお話した通り、次のような発行者です。

1 ストックオプションの発行者

2 既に開示された有価証券の売出しの対象となる有価証券の発行者

3 国内で募集が行われなかった外国有価証券の発行者

4 発行価額・売出価額の総額が1億円未満の有価証券の募集又は売出しの対象となる有価証券の発行者

1は、ストックオプションの取得者は、既に発行者の情報を良く知っているからです。3は、取引価格に発行者の情報が反映されていると期待されているからです。4は、発行者の負担を軽減する趣旨です。

<目論見書の作成が義務付けられる場合>
では、2はどうか?

2について、有価証券届出書の提出義務がない理由は、既に企業情報と証券情報が開示されているから、2度も有価証券届出書の提出義務を課すのは、過剰規制だろうという判断からです。

でも、2の場合、もし、売出人がもっている企業情報と投資家がもっている企業情報の間に、格段の格差があった場合は、様子が違います。

ちょっと難しく聞こえるかもしれませんが、「売出人が企業情報を持っている」という状態は、特殊な状態であることはわかりますか?

売出人は、通常、有価証券の発行者ではありません。初めのうちは、ここを混乱しがちなので、少し、解説を加えます。

発行者が有価証券を販売する行為は、募集です。募集の場合、資金調達をする者と発行者は一致します。だから、当然、かどうかはわかりませんが、発行者は自分に有利な価格(高値)で有価証券を発行しようとします。

このままでは情報量において発行者に劣る投資家に不測の損害が生じる可能性がある。だから、発行者に企業情報を開示させる、つまり、有価証券届出書の提出義務を課す必要があるわけです。

一方、売出人は、通常、発行者ではなく、発行者とは他人で、(たまたま)ある発行者が発行した有価証券を大量に所有していた者です。

いいですか?

ということは、既に開示が行われている有価証券の売出人がもっている企業情報と、投資家がもっている企業情報に格差はないはずです。だから、既に開示された有価証券の売出しには、発行者による有価証券届出書の提出義務がないのです。

でも、例外もあります。どんな場合でしょう?

それは、売出人が発行者や発行者と密接な関係のある者だった場合です。このときは、売出人イコール発行者の方が、情報量において投資家に優っています。

そこで、金商法は、売出人が発行者や発行者と密接な関係にある者、例えば、有価証券の残額引受けをした者であった場合には、直接開示、つまり、発行者による目論見書の作成義務を課しています。

ここまで、大丈夫でしょうか?

既に開示が行われた有価証券の売出しが行われる際には、発行者に有価証券届出書の提出義務はありませんが、売出人が発行者や関係者だった場合には、発行者に目論見書の作成義務は課したということです。

<売出有価要件の再販>
有価証券取引の実務では、こういう問題(本当は問題ではない)が起きています。

発行者が有価証券届出書を提出した有価証券の売出しを行った証券会社が、投資家から買い戻した有価証券を再び販売する(売出しする)ことができるかということが、証券会社で真剣に議論されることがあります。

既に開示が行われた有価証券を買い戻した証券会社は、買い戻した有価証券を、目論見書を交付することなく、再び50名以上の投資家に売付け勧誘等をすることができるか(売出しによる再販は可能か?)という議論です。

できるでしょうか?

正解は、原則として、できるです。

既に開示が行われた有価証券の売出人となる証券会社が、発行者や発行者の関係者であれば別ですが、そうでなければ、既に開示が行われた有価証券の発行者には、目論見書の作成義務がないのですから、当然のことながら、目論見書を交付することなく、売出しによる再販が可能です

実務では、なぜか、再販しようとする証券会社の中に、勧誘の相手方の数を49名以下にしている証券会社がいますが、何の法的根拠もない無駄な行為です。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

金融商品取引法15


有価証券の募集又は売出しに係る届出をしようとする発行者は、有価証券届出書を内閣総理大臣(実務的には財務局長)に提出しなければなりません。

この届出書を、「有価証券届出書」といいます。

<発行者による提出>
募集で資金調達をするのは発行者です。ですから、発行者に有価証券届出書を提出させる意味はわかります。

一方、売出で資金調達をするのは、通常、発行者ではなく、有価証券の所有者です。ですから、情報を開示する義務は、有価証券の所有者である売出人という考え方もあります。

ただ、有価証券届出書の重要な要素である発行者に関する情報(企業情報といいます)を一番よく知っているのは発行者です。なので、売出しに際しても、発行者に有価証券届出書の提出を義務付けています。

<有価証券届出書の概要>
有価証券届出書は、次の3つの情報からなります。

1 証券情報

2 企業情報

3 提出会社の保証会社等の情報

4 特別情報

<証券情報>
証券情報とは、募集又は売出しに関する情報です。

社債であれば、銘柄、券面総額、各社債の金額、発行価格の総額、利率、利払日、利息支払の方法、償還期限等を記載します。

<企業情報>
企業情報とは、発行者に関する情報です。

企業の概況、経営指標等の推移、沿革、事業の内容、関係会社の状況、従業員の状況、業績等の概要、対処すべき課題等を記載します。

<組込方式>
ただし、既に、一定の有価証券報告書(「届出書」ではありません)を1年間継続して提出している発行者は、直近の有価証券報告書等の写しを有価証券届出書にとじ込み、一定の事項を記載することにより、企業情報に代えることができます。

有価証券報告書に企業情報が記載されているからです。

<参照方式>
また、既に、一定の有価証券報告書を1年間継続して提出している発行者は、直近の有価証券報告書等を参照すべき旨を有価証券届出書に記載したときは、企業情報の記載をしたものとみなされます。

後で説明する通り、有価証券報告書は、企業情報ですので、組込方式や参照方式が認められます。

<外国会社届出書>
「英文開示」と呼ばれる制度で、有価証券届出書を提出しなければならない外国会社は、一定の場合、有価証券届出書の提出に代えて、外国において開示が行われている英文の書類を提出することができます。

この場合、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものの要約の日本語による翻訳文を添付しなければなりません。

<効力発生日>
有価証券の募集又は売出しが行われる際は、原則として、有価証券届出書が提出されていなければ、発行者も金融商品取引業者も、有価証券の取得勧誘や売付け勧誘等をすることができません。

有価証券届出書が提出されれば、発行者や金融商品取引業者は、有価証券の取得勧誘又は売付け勧誘等を行うことはできるようになりますが、実際に取得させ、又は売付けるためには、有価証券届出書の届出の効力が発生していなければなりません。

届出の効力が発生する日は、有価証券届出書が受理された日から15日が経過した日です。

実務的には、有価証券届出書が提出されると、仮目論見書で勧誘が行われ、訂正目論見書が提出されて効力が発生したときから目論見書で勧誘が行われると同時に取得させ、又は売付けることになります。

<目論見書>
届出義務のある発行者は、募集又は売出しに際し、目論見書を作成しなければなりません。目論見書にも証券情報と企業情報が記載されます。

有価証券届出書が、EDINETを通じてネットで提供される情報であるのに対し、目論見書は、直接、投資家に交付される書類です。ですから、有価証券届出書を間接開示、目論見書を直接開示と呼ぶ人もいます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

金融商品取引法14


外国証券売出しについても、届出義務が免除されています。

<対象有価証券>
対象となる有価証券は、外国で既に発行された有価証券か、国内で既に発行された有価証券のうち、発行の際に国内で勧誘が行われなかった有価証券のいずれかです。

発行の際に国内で勧誘が行われた有価証券であれば、募集により勧誘が行われたか、私募により勧誘が行われているはずです。募集により勧誘が行われたのなら、法定開示の適用を受けますし、私募により勧誘が行われたのなら、転売制限がついていますから、外国証券売出しを概念する余地がありません。

外国証券売出しの対象となる有価証券のうち、実務上重要なものは、外国国債(米国債など)と海外発行債券です。ここでは、「海外発行債券」の外国証券売出しについて見ていきましょう。

<海外発行債券>
実務では、「海外発行債券」という単語は使われません。法令でそう呼ばれているだけで、通常の業務では、外国債券と呼ばれる債券です。新株予約権付債券や他社株転換社債は除かれます。

ですから、外国で発行された普通社債、金利・為替ものの仕組債、インデックスリンク債、クレジットリンク債などが、ここでいう外国債券(海外発行債券)です。

海外発行債券の外国証券売出しの要件は次の通りです。このいずれか一つでも要件が満たされていない海外発行債券の売出しは、届出義務が適用されます。なお、以下では、海外発行債券という単語を使わずに、通常通り、外国債券といいます。

<要件>
1 国内の投資家が、国内における売買価格に関する情報をインターネットの利用などで容易に取得できること

2 対象となる外国債券が外国の取引所に上場されているか、外国で継続的に売買されていること

3 外国の取引所に上場されている場合には取引所の規則にしたがって、されていないときは継続的に売買されている外国の法令に従って、企業情報が発行者によって公表されていて、国内の投資家が、インターネットの利用などで容易に企業情報を取得できること

<売買価格に関する情報>
まず、国内における売買価格に関する情報が、国内の投資家が容易に知り得る外国債券でなければ、外国証券売出しの対象になりません。

パブリックコメント回答で、金融庁は、インターネットのみならず、「顧客から照会を受けた証券会社が即時に顧客に対し電話又は口頭で回答できある場合」や「ホームページによる参考時価の提供」も、国内の投資家が容易に取得できるうちに入ると回答しています。

<継続的な売買>
2つ目の要件として、「対象となる外国債券が外国で上場されているか、外国で継続的に売買されていないとダメ!」です。

どうしてこのような要件がついているのでしょうか。

それは、外国債券が外国で継続的に売買されているのであれば、国内で形成される売買価格は、発行者の情報を含むすべての情報を反映した価格になることが期待されるからです。

つまり、こういうことです。

外国債券が外国で継続的に売買されているのであれば、外国で形成された外国債券の価格には、発行者の情報を含むすべての情報が反映されているはずです。そして、外国で継続的に売買されている外国債券を国内に持ち込んだ場合、国内で形成される売買価格は、裁定が働き、外国で形成された価格と一致します。結果、国内で形成される売買価格も、発行者の情報を含むすべての情報を反映した価格になるということです。

<情報提供>
3つ目の要件は、発行者が、外国で経理に関する情報(企業情報)を、英語か日本語で公表していて、国内の投資家が、企業情報を容易に取得できることです。

この要件は、英語圏以外の国にある会社が発行者であるときは困難なこともあるでしょう。例えば、フランス語で企業情報が公表されている場合、証券会社や第三者機関が、英語か日本語に企業情報を翻訳してインターネットで公表してもダメです。

「発行者」が公表していないからです。

なぜ、証券会社や第三者機関が翻訳したものではダメなのか。

理由は、外国証券売出しは、まさに、売出しの一類型だからです。原則的な売出しは、法定開示が要求されますが、開示義務が課される者は、最も正確な情報をもっている発行者です。

外国証券売出しは、売出しの一種なのですから、企業情報を公表すべき義務は、当然、最も正確な情報をもっている発行者にあるわけです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

金融商品取引法14


有価証券(有価証券投資事業権利等を含む。)の募集又は売出しは、発行者が内閣総理大臣(実務的には財務局長)に届出を行っていない場合は、できません。

ただし、ここは例外が多いです。

<届出の免除>
1 一定の範囲のストックオプションは、届出義務が免除されています。所有しようとする者が、発行者に関する情報を知っているか、知らなくても容易に知ることができるからです。

2 既に開示が行われている有価証券の売出しは、届出義務が免除されます。

3 金商業者が行う外国で既に発行された有価証券の売出しのうち、国内で売出しの対象となる有価証券の売買価格に関する情報を容易に取得することができることその他の要件を満たすものは、届出が免除されます。

この規定は、平成22年4月1日に施行された平成21年改正金商法で追加されたものです。「外国証券売出し」と呼ばれる売出しです。

外国証券売出しについては、後で、まとめて説明することにします。

4 発行価額又は売出価額の総額が1億円未満の有価証券の募集と売出しは、原則として、届出義務が免除されます。

ここは、説明が必要です。

<発行価額>
まず、発行価額の意味です。

有価証券の募集の際の一単位当たりの有価証券の価格には、「発行価額」と「発行価格」があります。

発行価額とは、有価証券の発行者が有価証券の発行によって、一単位当たりに受け取る金額のことです。

一方、発行価格は、有価証券を引き受けた証券会社が、投資家に販売する一単位当たりの価格です。

発行価格と発行価額の差は、有価証券の引受けを行った証券会社の手数料になります。

「1億円未満」の要件は、発行価額の総額が1億円未満の場合であって、発行価格の総額ではないことに注意が必要です。

だから、発行価格の総額が1億円であっても、通常、証券会社は手数料を取りますから、発行価額の総額は1億円未満であるはずで、このような場合は、原則として、届出義務が免除されるということです。

<特定募集>
発行価額の総額が1億円未満の有価証券の募集などを「特定募集」と言いますが、特定募集を行い、有価証券の取得をさせる際に使用する資料には、金商法4条1項(届出義務の規定)の適用を受けないものである旨を表示しなければなりません。

<有価証券通知書>
特定募集と、既に開示が行われている有価証券の売出しを併せて、「特定募集等」と言いますが、特定募集等が行われる場合には、発行者は、特定募集等が開示される前日、つまり、勧誘が開始される前日までに、原則として、「有価証券通知書」を財務局長に提出しなければなりません。

ただし、発行価額の総額が1000万円以下の場合には、有価証券通知書の提出も不要です。

有価証券通知書は、開示書類ではありません。文字通り、監督当局に対する通知で、監督当局に監督させるための書類です。

なお、実際に勧誘が行われたか否かにかかわらず、勧誘は有価証券通知書の提出日の翌日から行われたものとみなされます。

<通算規定>
開示は、例外規定が多いところにもってきて、例外の例外規定まであるため、非常に読みにくいのですが、頑張りましょう。

発行価額の総額が1億円未満であって、届出義務が免除される募集であっても、募集を開始する日(発行日ではない!)前1年以内に行われた募集に係る有価証券と同一種類の有価証券の発行価額の総額を通算すると1億円以上となる場合には、届出義務が生じます。

ここで、「同一種類の有価証券」とは、社債の場合は、「社債」です。「発行者、通貨、利率、償還期限が同一・・・」の同一種類の有価証券とは、意味が違うので危険です。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

金融商品取引法13


今日から、開示規制を見ていきましょう。

<開示規制の概要>
開示規制とは、有価証券の発行者に、募集や売出しに際し、有価証券届出書を提出したり、目論見書を作成したり、有価証券届出書を提出した発行者に、有価証券報告書を提出したり、半期報告書を提出したりすることを求める規制です。

簡単に言えば、発行者に情報を開示させる規制です。

投資者は、募集や売出しの対象となる有価証券を、発行者や売出人が決めた価格で取得したり買い付けたりすることが妥当であるかどうかの判断材料を持っていません。

判断材料を持っているのは発行者です。発行者に関する情報は発行者が一番よく知っているはずです。

だから、金商法は(証取法時代から)、発行者に情報開示を義務付けています。

<売出しの際の有価証券届出書>
募集は、発行者が有価証券を発行して資金調達する行為です。一方、売出しは、有価証券の所有者が有価証券を売付けて資金調達する行為です。

だから、募集の場合、発行者に情報開示を求めることは頷けますが、売出しの場合は、発行者ではなく、資金調達をしている売出人に情報開示を求めるべきではないかという議論があります。

でも、金商法は、募集の場合はもちろん、売出しの場合も、発行者に情報開示義務を課しています。

これは、既にお話した通り、有価証券の発行者の情報は、発行者が一番良く知っているからです。

<適用除外有価証券>
募集や売出しに際し、すべての有価証券の発行者に開示規制が適用されるかというと、開示規制の適用除外となる有価証券があります。

まず、国債と地方債。これは、国なり、地方公共団体なりが、既に情報を開示しているためです。

同様の理由で、政府保証債も開示規制の適用除外有価証券です。

二項有価証券も、適用除外有価証券です。流動性が低いと考えられるからです。

適用除外の例外として、二項有価証券であっても、「有価証券投資事業権利等」には、開示規制が適用されます。

<有価証券投資事業権利等>
有価証券投資事業権利等とは、組合出資持分のうち、出資対象事業が主として有価証券に対する投資を行う事業であるもの、信託受益権のうち、信託財産に属する資産の総額の50%超が有価証券で運用されているものなどのことです。

流動性が高いという判断からではなく、有価証券で運用されている場合は、影響が大きいからです。例えば、株券で運用された有価証券投資事業権利等の情報は、有価証券投資事業権利等の所有者ばかりでなく、株券の所有者にも影響があるからです。

有価証券投資事業権利等に最も頻繁に適用される開示規制は、「転売制限」です。有価証券投資事業権利等の私募又は私募の取扱いに際し、取得勧誘を行う者は、有価証券投資事業権利等に転売制限の内容とともに、有価証券投資事業権利等に転売制限が付されていることを、投資者に書面で告知する義務があります。

ここ、実務では、誤解している人が散見されるので注意です。

二項有価証券には、開示規制が適用されないと誤解している人がいますが、説明したように、二項有価証券であっても、有価証券投資事業権利等であれば、開示規制が適用されます。

逆に、二項有価証券には、開示規制が常に適用されると誤解している人もいますが、説明したように、開示規制が適用されるのは、二項有価証券のうち有価証券投資事業権利等のみです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

ブログの内容は個人的見解ですので、正確性は保証いたしません。また、ブログの内容に関する質問を含め、質問には一切回答いたしかねますので、ご了承ください。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
Translation
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード