投資型クラウドファンディング


投資型クラウドファンディングに関するニュースが目立つので、今日は、投資型クラウドファンディングと金商法の規制についてお話します。

投資型クラウドファンディングは、一般に、事業者が行うファンディング(資金調達)のうち、インターネットを使って出資者を集め、一口の出資額が小さく、投資家への配当が金銭で行われるファンディングのことを指すようですが、金商法には投資型クラウドファンディングの定義がありません。

代わりに存在するのは、事業者のために、事業者に代わって、お金を集めるプラットフォームを提供する者(私募の取扱業者、以下「アレンジャー」)に関する定義です。

アレンジャーが事業者のためにプラットフォームを提供する業務は、「電子募集取扱業務」と呼ばれます。

電子募集取扱業務のうち、一口の出資額が小さく(50万円以下)、総出資額も小さい(1億円未満)電子募集取扱業務は、次の2つに分かれます。

1 第一種少額電子募集取扱業務
投資家に株式(未上場株等に限る)に投資させる業務

2 第二種少額電子募集取扱業務
投資家に組合等出資持分(事業型ファンドに限る)に投資させる業務

いずれも、「電子募集取扱業務」である点で共通していますが、前者は、一種業務の一形態、後者は二種業務の一形態である点で異なります。

未上場株等でも、金商法に基づき開示が行われている株や、国債など別の形で情報公開がされている債券は除かれ、事業型ファンドでも、事業者の事業が貸金業法等で規制される金銭の買付け事業に充てられる事業(ただし、出資総額の50%超が貸付け事業に充てられる事業に限る)にかかるファンドは除かれています。

したがって、例えば、事業者が海外に存在し、当該事業者を営業者とする匿名組合契約で集められた金銭が、当該事業者により海外において貸付け事業に充てられる場合で、当該事業者が貸金業法に該当する海外の規制を受けているかどうかをアレンジャーが確認しなかった場合、アレンジャーは行政処分の対象になっています。

なお、第二種少額電子募集取扱業者が注意しなければならない点は、投資型クラウドファンディングにおいて、1口を20万円未満に設定すると、募集に該当してしまう可能性がある点です。

確かに、事業型ファンドの場合、募集に該当した場合でも、開示規制の適用は受けず、有価証券届出書の提出義務等はありませんが、この場合、金商法第37条の3第3項から、契約締結前交付書面の内容の事前届出義務が発生することに注意です。

電子募集取扱業務は、電子募集取扱業者として登録を受けている者以外、行うことができません。したがって、既存の一種業者や二種業社が電子募集取扱業務を行うためには、電子募集取扱業者となるために、変更登録を行う必要があります。

また、電子募集取扱業者であっても、第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務を行う者ではない場合、つまり、一口の出資額が50万円を超える場合や、出資総額が1億円以上の場合には、登録申請手続きにおける登録要件は緩和されていませんし、他の金商法の行為規制もフルに適用されます。

以上から、例えば、第二種少額電子募集取扱業者であっても、出資総額が1億円以上となってしまうと、単なる電子募集取扱業者になってしまい、当該電子募集取扱業者は、通常の(少額でない)二種業務を行う金商業者として登録を受ける必要が生じることから、当該第二種少額電子募集取扱業者が行う業務は、無登録金商業になってしまいます。

ここで、電子募集取扱業者の登録手続きについて触れておきます。電子募集取扱業者が二種業務を行う際の登録手続きを例にとります。

登録申請手続きの際の主なポイントは、「人的構成要件」と「業務管理体制の整備」の2つです。

人的構成要件の中でも重要な要件は、以下の3つの要件です。

1 常務に従事する役員が、金商法に関する知識があり、金商業に関するコンプライアンス・リスク管理に関し、十分な知識・経験を有すること

2 コンプライアンスに関する知識・経験のあるコンプライアンス担当者が営業部門から独立して存在すること

3 内部監査担当者が存在すること


電子募集取扱業務に関して電募集取扱業者(二種業者)として登録を受けるので、常務に従事する役員も、コンプライアンス担当者も、内部監査担当者も、二種業務にかかる知識・経験が必要であることから、例えば、証券会社で一種業務のコンプライアンスやリスク管理にかかわっていただけの役員は、基本的に、求められている常務に従事する役員には該当しません。

業務管理体制の整備の中でも重要な項目は、以下の3つの項目です。

1 社内規則が整備され、社内規則を従業員に遵守させるための社内研修等の措置が講じられていること

2 電子申込型電子募集取扱業等において、有価証券の発行者(匿名組合契約の営業など)の財務状況、事業計画の内容、資金使途等の適切な審査を行うための措置が講じられていること

3 電子申込型電子募集取扱業等において、発行者が、投資家の出資を受けた後、事業の状況について定期的に適切な情報を投資家に提供することを確保するための措置が取られていること

2は、事前の「審査義務」、3は、事後の「モニタリング義務」で、電子申込型電子募集取扱業者が審査・モニタリングを適切に行っていない状態は、登録取消し事由です。

なお、行政処分事例から、3に加えて、電子募集取扱業者に限らず事業型ファンド販売業者には、発行者の財務状況・事業の状況・資金使途等を積極的にモニタリングし、モニタリングの結果を投資家に開示する義務(モニタリング義務)が課されています。(違反すると金商法第51条が適用される)

また、2と3については、アレンジャーである電子募集取扱業者のみならず、HPで電子募集取扱業務に係る有価証券に関して自己募集を行う事業者(二種業者)にも適用されること、さらに、電子募集取扱業務等の「等」には、電子申込みを受けない第一種少額電子募集取扱事業者や第二種少額電子募集取扱業者を含まれることにも注意が必要です。


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法人関係情報に係る禁止規定


2月20日のメールマガジンからの抜粋です。



アスクルの工場が火事で燃えていると報道されています。アスクルは上場会社であり、同社工場の火災は「発生事実」であることから、いわゆる内部情報になり得ます。

いわゆるインサイダー取引は、「上場会社等」の「未公表」の「重要事実」を知って「上場株券等」を取引することです。

風説の流布や相場操縦と異なり、インサイダー取引の成立には、不正の目的が要件になっていないため、上場会社等の未公表の重要事実を「知って」取引をすれば、不正の目的がなくても、インサイダー取引です。

ただし、「知って」は、「職務に関し」知っている場合に限定されています。

これに対し、法人関係情報の不正利用には、「職務に関し」という限定がありません。ですから、法人関係情報を知った者が、当該情報を不適切に利用することは、たとえ当該情報を偶然知ったとしても、法令が禁止する法人関係情報の不正利用です。

法人関係情報の不正利用には、「職務に関し」がない理由は、刑事罰の対象となる行為は、罪刑法定主義から、限定される必要がありますが、法人関係情報の不正利用は、インサイダー取引と違って、刑事罰の対象でないことから、ことさら、該当行為を限定する必要はなく、法人関係情報の不正利用を全面的に禁止する方が、金商業者の不正行為の誘発防止に役立つからだと考えます。

以上から、今回の火災の場合、現場近くを「偶然」通った者が、火災の事実が公になる前に、当該情報を不適切に利用することは、インサイダー取引にはなりませんが、法人関係情報の不正利用にはなり得ます。

注意が必要なことは、インサイダー情報の不正利用の場合と異なり、法人関係情報の不正利用は、主体が、金商業者に限られることです。ですから、証券会社の役職員を除き、金商業者の役職員による法人関係情報の不適切な利用は、禁止されていません。

「証券会社以外の金商業者の役職員が法人関係情報の不正利用をしたとしても、当該役職員は行政処分の対象にならないのか」

原則として、役員解任命令を除き、行政処分の対象は金商業者であって、金商業者の役職員ではありませんので、金商業者の役職員が法人関係情報を不正利用しても、当該役職員が、行政処分の対象になることはありません。

ただし、当然のことながら、役職員による法人関係情報の不正利用が、自己(金商業者)のために行われたものであれば、当該金商業者は、行政処分の対象です。

また、役職員が自己以外の者のために法人関係情報を不正利用した場合、当該行為を可能にした金商業者は、法人関係情報の管理不備を理由に、行政処分の対象になります。

法人関係情報の不正利用に係る禁止規定は、以下の通りです。

「金商業者が発行者の法人関係情報を利用して勧誘する行為」(金商業等府令第117条第1項第14号)

法人関係情報の不正利用が禁止される行為は、株券等の売買等のみですから、この禁止規定は、株券等の売買等の勧誘が認められる証券会社にのみ適用があります。

「法人関係情報を利用したプレマーケティング」(金商業等府令第117条第1項第15号)

法人関係情報の不正利用が禁止される行為は、株券等の売買等のみですから、この禁止規定は、業務に関し、株券等に係るプレマーケティングが必要となり得る証券会社にのみ適用があります。

「法人関係情報に基づく自己の計算による有価証券の売買等」(金商業等府令第1項第16号)

金商法関連法令の中で、「自己」と言えば、常に、金商業者を意味します。この禁止規定は、すべての金商業者に適用されます。

「法人関係情報の管理不備」(金商業等府令第123条第1項第5号)

金商業者の役職員が、自己以外の者のために法人関係情報を不正利用した場合、当該行為を可能にした金商業者が行政処分の対象になる根拠がこの禁止規定であることは、既述の通りです。

この禁止規定も、すべての金商業者に適用されます。


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プロ向け運用業


運用業務の種類として、適格投資家向け投資運用業という運用業務があります。一般的に「プロ向け運用業」と呼ばれています。

プロ向け運用業は、運用財産の権利者(投資家)が、適格投資家であり、運用総額が200億円以下の場合にのみ認められます。

適格投資家とは、特定投資家と特定投資家に準ずる者等を指します。

プロ向け運用業を行おうとする者は、運用業者として登録を受けなければなりませんが、登録を受けることができる要件が、通常の運用業者よりも、緩くなっています。

まず、通常の運用業者は、取締役会設置会社でなければなりませんが、プロ向けは、監査役設置会社で足ります。

次に、通常の運用業者は、資本金及び純資産が5000万円以上でなければなりませんが、プロ向けは、資本金及び純資産が1000万円以上で足ります。

緩和されている要件として大きいのは、人的構成要件です。

運用業者に限らず、人的構成要件を考えるときには、次の3者が重要です。

1 コンプライアンス部門担当者

2 フロント部門担当者

3 内部監査部門担当者

いずれの部門の担当者も、行おうとする金商業に関する知識と経験を有することが求められますが、プロ向けの場合は異なります。

コンプライアンス部門担当者は、運用業に関するコンプライアンス経験ではなく、金商業に関し、1年以上、法令等を遵守させるための指導に関する業務に従事していた者であれば、コンプライアンス部門担当者になり得る資格があると認められます。

さらに、コンプライアンス業務を外部委託することも認められています。外部委託をする場合、コンプライアンス担当者は、金商業に関する1年以上の経験すら求められません。

フロント部門担当者は、運用を行う業務に従事していた者である必要はなく、運用を行おうとする資産に関し、1年以上、助言又は運用を行う業務に従事していた者であれば、フロント部門担当者になり得る資格があると認められます。助言の経験でも良いということです。

内部監査部門担当者は、通常の運用業者の場合、各部門から独立した者であることが求められますが、プロ向けの場合、法令等の遵守が適切になされるような体制が整備されると認められる場合には、コンプライアンス部門の人員と内部監査の人員が同一人物であっても構いません。

以上が要件の緩和になります。

プロ向けの他の特徴としては、投信の取扱いに関する特例があります。

投信(外国投信を含む)の私募の取扱いは、一種業務であり、証券会社でないと行うことができません。

ところが、プロ向け運用業者が、投資一任契約に基づき、運用財産の運用を行う権限の全部の委託を受けている場合、プロ向け運用業者が適格投資家を相手方として行う私募の取扱いは、二種業務とみなされます。

したがって、プロ向け運用業者が二種登録も受けている場合には、一種業者でなくても、自社が運用する投信の私募の取扱いを行うことができます。

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会社分割による金商業承継手続


会社分割を行い、承継会社に金商業を承継させたいという金商業者から、金商業の承継手続についてコンサルティングと手続代行を依頼されることがあります。金商業を承継会社に承継させる目的は、上場企業である金商業者の組織再編等、さまざまです。

今回は、会社分割による金商業の承継手続についてお話しします。なお、新設分割で金商業を承継させることは、実務的には難しいので、吸収分割の方法を採用します。

会社分割による金商業者の承継手続は、スケジュール管理が、成功のための鍵、というより、生命線になります。だから、実際に金商業の承継を行うときには、必ず、承継手続の経験のある専門家のサポートを受けてください。

まず、承継会社がまだ存在しない場合には、承継会社となる会社を新設し、登記を済ませます。

次に、承継会社は、金商業者として登録を受けるための申請手続を行います。金商業者(分割会社)の金商業を承継させることができる者は、金商業者として登録されている者に限るからです。

登録申請手続の間、金商業者は、加入している金融商品取引業協会に、金商業者の脱会と承継会社の加入がある旨を連絡します。

承継会社の登録申請手続は、通常の登録申請手続と同じです。登録申請書、人的構成に係る書面、業務方法書などを作成して管轄財務局に提出し、審査を受けます。

承継会社が金商業者として登録を受けたら、金商業者は、金商業を吸収分割により承継会社に承継させる旨の公告を行います。なお、金商業者は、承継させる日の30日前までに公告をしなければなりません。(金商法第50条の2第6項)

公告と同時に、金商業者は、すべての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に、公告の内容を掲示します。金商業者に係る債権者に会社分割による承継の事実を知らしめるためです。

公告を行った金商業者は、直ちに、公告を行った旨に関する届出書を管轄財務局に提出します。(金商法第50条の2第7項)このとき、任意で、公告の内容を添付するようにとの指示がある場合がありますが、実務的には、公告を行う前に、内容について、管轄財務局に確認してもらうようにした方が良いです。

公告が終わると、公告で明らかにした年月日をもって、金商業者は、金商業を承継会社に承継させます。

なお、金商業者が、切れ目なく、承継会社で金商業を行わせたい場合には、公告をする前から、金融商品取引業協会への加入手続を開始しなければなりません。承継会社はADRに関する体制が整備されるまで金商業を開始することができませんから、実務的に、承継会社が金商業を開始することができるのは、金融商品取引業協会の加入日になるからです。

金商業を承継させた分割会社(元金商業者)は、金商業の廃止手続の場合同様に、原則として、証券取引等監視委員会(又は管轄財務局)の検査を受けます。ただし、実務的には、管轄財務局からの質問に対する回答を記載した書面を提出するようにとの「報告聴取命令」を受けますので、金商業者は、報告聴取命令に記載された期日までに、回答書を提出します。

質問には、法令等違反がないかを確認する内容のものが含まれています。報告聴取命令に対する虚偽の回答は刑事罰の対象です。

だから、金商業者は、法令等違反がないかを確認する報告聴取命令が出ることを想定して、事前に、法令等違反がないことを検証する内部監査を実施しておく必要があります。

私も、分割を行う金商業者の依頼に基づき、内部監査の代わりに外部監査を実施したことがありますが、法令等違反がまったくないことを確認するため、大変な作業になりましたから、監査には1か月以上必要です。

また、金商業を承継させた分割会社は、承継させた年月日から30日以内に、承継させた旨に関する届出書を、添付書類を添付して、金融庁(管轄財務局)に提出します。(金商法第50条の2第1項)

以上で、会社分割による金商業の承継手続は完了します。

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弊害防止措置


11月15日のメールマガジンからの抜粋です。



今回は、親法人等又は子法人等が関与する行為についてです。

親法人等と子法人等については、以前、説明した通りで、親法人等とは、親会社ばかりでなく、兄弟姉妹会社、叔父叔母会社も含む広い範囲の概念です。

金商業者は、登録申請の際、登録時点における特定関係者に関する書面を作成し、管轄金融庁等に提出し、登録後は、親法人等・子法人等に変更があったときに、届出書を提出します。

当局が、金商業者の親法人等・子法人等を把握する目的は、アームズ・レングス・ルールの適当範囲などを画するためです。

アームズ・レングスとは、「同じ腕の長さ」を指しますが、金商法におけるアームズ・レングス・ルールは、金商業者が、親法人等・子法人等と有価証券の売買等を行うときの取引条件と、親法人等・子法人等以外の者と有価証券の売買等を行うときの取引条件を同じにせよという要請です。

金商法の解説書の中に、この規制は、親法人等又は子法人等が積極的に金商業者を支援することを規制するために定められていると書いているものがあります。

これによると、アームズ・レングス・ルールは、金商業者が、親法人等・子法人等との間で有価証券の売買等を行うにあたり、金商業者にとって、他の取引よりも有利な条件で取引を行った場合にのみ適用されることになりますが、金商業者にとって不利な条件で取引を行った場合にも、適用されると考えるのが妥当です。

確かに、もともと弊害防止措置は、平成4年に、銀行による子証券設立が認められたときにできたものであり、親銀行が子証券を支援すると、他の証券会社との間で取引の公正を損なうという理由でできた規制ですが、金商法施行後は、親法人等が、子会社である金商業者から利益をむしり取る可能性が高くなったことから、平成4年の解釈を引きずることはできないと考えます。

この規定は、金商業者が、「通常の取引の条件と異なる条件」であって「取引の公正を害するおそれのある条件」で、親法人等・子法人等と「有価証券の売買その他の取引」(及びデリバティブ取引)を行うことを禁止しています。

1 通常の取引の条件と異なる条件とは、金商業者が、同じ取引を親法人等・子法人等以外の者とした場合の取引条件よりも有利又は不利な条件で取引を行うことを意味します。

2 取引の公正を害するおそれのある条件とは、競争原理に反する条件という意味です。

3 有価証券の売買その他の取引とは、有価証券の売買のみならず、有価証券の私募の取扱いや有価証券の売買の媒介も含みます。

以上の3つの要件を満たす取引は禁止です。

だから、例えば、不動産信託受益権販売業者(二種業者)が、不動産信託受益権の売主である親会社から売買の媒介を依頼された場合であって、金商業者と親会社との間の取引条件が、競争原理に反し、通常よりも低い手数料率であった場合、二種業者が、親会社と取引をすることが禁止されます。

競争原理に反するとは、金商業者が他の金商業者と比べて、競争優位に立つということで、前述の例では、他の金商業者なら受け入れられない手数料率を取引条件にしている場合が、これに当たります。



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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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