【号外】平成26年金商法改正


平成26年金商法改正案が衆議院を通過しました。今回の改正は比較的大きく、広範囲にわたり、改正されています。

<虚偽開示資料を提出した会社の賠償責任>
従来、発行市場においても、流通市場においても、有価証券届出書や有価証券報告書について、虚偽の資料を提出した発行者の賠償責任は無過失責任でしたが、平成26年改正で、流通市場における虚偽開示資料の提出についての賠償責任は過失責任に改正されます。

なぜ、発行市場と流通市場における発行者の賠償責任を分ける必要があるのでしょうか。

そもそも発行市場とは、有価証券の募集に見られる通り、有価証券を発行した発行者が資金調達をします。これに対し、流通市場では、既に発行されている有価証券の売出しに見られる通り、資金調達をするのは売出人であって、発行者ではありません。

従って、流通市場において虚偽開示資料の提出があった場合には、発行者に何ら利得がないのに、無過失責任としてしまうと、さまざまな弊害は生じます。平成26年改正の開示規制の改正の要点はここにあります。

<電子募集取扱業務>
電子的方法で、有価証券の募集(私募)の取扱いを行う金融商品取引業者の行為を、電子的に有価証券の募集(私募)の取扱いを行う業務であるとして、「電子募集取扱業務」と定義し、登録申請の際、電子募集取扱業務を行う旨の書面を追加的に提出する義務が生じます。

電子募集取扱業務とは、いわゆる「クラウドファンデング」の話です。非上場有価証券や事業型ファンドの募集(私募)の取扱いを行う金商業者の資本金規制を緩和するものです。案では、発行総額(売出総額では定義上絶対にないことに注意)が1億円未満である発行に適用されます。

なお、発行総額が1億円未満ですから、有価証券の募集に際し、現状、有価証券届出書の提出義務が免除されます。

ここで気を付けなればならないことは、この改正は発行市場に係る取引、具体的には「募集(私募)の取扱い」に係る業務に限定され、流通市場における取引である「有価証券の売買」には適用がないという点です。

<登録拒否要件の追加>
従来の登録拒否要件に、「金融商品取引業を適確に遂行するための必要な体制が整備されているものと認められないもの」が追加されました。人的構成要件は従来から存在していたところ、さらに体制整備要件が追加された形です。

<営業所・事務所の国内所有>
改正法適用後、従来は国内に拠点を持たない二種業者でも、登録要件が満たされていれば、登録されていましたが、改正法施行から、二種業者も国内に拠点を設けなければならくなります。

<第二種自主規制機関への加入規制>
新規に登録する二種業者は、第二種自主規制機関に加入するか当該機関が作成する規則集に準じて社内規則を整備し、体制を整備することが求めなられます。この規定は、一種業者と平仄を併せたものです。

<少額電子募集取扱業務>
第一種少額電子募集取扱業務を行う業者と、第二種少額電子募集取扱業務を行う業者には、実態に合わせた登録制度の特例が認められます。

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売出しの定義等の改正の影響2


<外国証券売出し-目論見書交付義務の例外>
証券会社は、募集又は売出しに際し、顧客に目論見書を交付しなければなりません。

目論見書の内容は、有価証券届出書の内容とほぼ同じで(新法13条2項各号、開示府令12条各号)、証券情報と企業情報が記載されている書類です。作成者は発行者ですが、顧客に交付するのは、実務では、証券会社です。

顧客はEDINETで有価証券届出書を閲覧できますが(間接開示)、顧客に閲覧の機会を確実に与えるなら、直接交付した方が確かです(直接開示)。顧客に直接交付される書面が、目論見書です。

例外として、外国証券のうち、証券会社が「外国証券情報」を提供又はインターネット等の方法で公表している場合には、原則として、目論見書の交付義務がありません(新法13条1項、4条1項4号、27条の32の2・1項)。

外国証券情報の内容は有価証券の種類によって異なりますが、基本的には、証券情報と企業情報です(証券情報等府令12条1項)。だから、証券情報と企業情報を記載した目論見書の交付が不要なわけです。

なお、外国証券情報の提供が不要な場合として、発行者が有価証券報告書提出会社で証券情報が提供される場合や、外国証券が適格機関投資家と非居住者の間のみで流通する場合などが規定されています(証券情報等府令13条各号)

<私売出し>
外国証券売出しの要件は、不特定多数に外国証券の売付け勧誘等を行うときに要求されるものです。特定(適格機関投資家あるいは特定投資家のみ)又は少数(50名未満)に外国証券の売付け勧誘等を行う場合には適用されません。特定又は少数に行う売付け勧誘等は「私売出し」と呼ばれ、適格機関投資家私売出し、特定投資家私売出し、少人数私売出しの3つがあります。

私売出しと「売出し」という単語がついていますが、売出しではありません。募集に対して私募と呼ぶことから、売出しに対して私売出しと呼んでいるだけです。私売出しという単語は、金融商品取引法の用語ではありません。

私売出しの対象は、実務的に、外国証券に限られます。国内で発行された有価証券であれば、募集の場合は開示がされていますし、私募の場合は転売制限がついているからです。

私売出しの要件は、私売出しの種類によって異なりますが、基本的に、転売制限をつけて売却することです(新法2条4項1号、2号)。

なお、旧法の外国証券内容説明書は、新法になって廃止されました。なお、旧法時代に外国証券内容説明書を付して売却された外国証券を取扱う場合については、整備府令で手当てされています。この場合、注意しなければならないことは、新法に従い、転売制限を付さなければならないという点です(少人数向け勧誘対象海外発行証券に係る「外国証券の取引に関する規則」の特例に関する規則4条2項)。

<売出しに該当しない取引>
新法には、売出しに該当しない有価証券の取引が定義されています(令1条の7の3)。取引所における有価証券の売買など、いくつもありますが、外国証券の取引に関していえば、譲渡制限のない海外発行証券(注)を証券会社が証券会社に売却する行為は、売出しに(も私売出しにも)該当しません。販売先の証券会社が、売出しの手続きをとるか、私売出しとして転売制限をつけて販売するからです。従って、証券会社に対する販売で、売出しに該当しない取引となる販売は、卸販売に限定されます(平成21年12月22日付パブコメ回答26、27参照)。

(注)「譲渡制限がない海外発行証券」とは、海外で発行されたか、国内で発行されたけれども国内で勧誘が行われなかったために、金融商品取引法の譲渡制限の規制を受けずに海外で流通している有価証券のことです。

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売出しの定義等の改正の影響1


平成21年改正金融商品取引法が平成22年4月1日から施行されています。主な内容は、売出しの定義の改正に伴う、諸制度の改正です。

まもなく施行から丸2年が経つところですが、市場では、まだ、混乱が見られるようですので、再度、改正法の重点をまとめました。

<売出しの定義の改正>
平成21年改正前金商法(以下「旧法」という。)において、売出しとは、1.既に発行された有価証券の売付け勧誘等のうち、2.均一の条件で、3.多数(50名以上、以下同じ。)の者を相手方として行う場合に該当するものでした。(旧法2条4項1号)

平成21年改正金商法(以下「新法」という。)から、2.の均一の条件が削除されました(新法2条4項1号、2号)。

均一の条件が削除されたため、50名をカウントする「通算期間」が規定されました。通算期間規定がないと、例えば、ある外国社債を1名に売付け勧誘等を行ったところ、実は、同一種類の外国社債を10年前に49名に売付け勧誘等を行っていたため、遡って50名以上となってしまい、10年前に有価証券届出書を提出していなければならなかった、ということになりかねないからです。だから、50名を通算する期間の定めが必要なのです。

新法は、通算期間を1ヶ月と決めました(金商法施行令(以下「令」という。)1条の8の3)。例えば、外国社債の売付け勧誘等をする場合、過去1ヶ月間の売付け勧誘等の相手方の数をカウントし、50名以上ならば売出しに該当するということです。

実務では、今後1ヶ月以内に、1.50名以上に売付勧誘等をする可能性がある場合には有価証券届出書を提出するか、外国証券売出し(後述)の手続きをとり、2.50名以上に売付勧誘等をしないと決めたら、私売出し(後述)にするために、1ヶ月間、49名管理(少人数私売出しの場合)をします。

<外国証券売出し-有価証券届出書提出義務の例外>
有価証券の募集又は売出しが行われる際、原則として、発行者は「有価証券届出書」を財務局長に提出しなければなりません。

有価証券届出書には、発行される有価証券の内容(「証券情報」といいます。)と発行者の財務等の情報(「企業情報」といいます。)が記載されます。

例外として、外国証券のうち、一定の要件を満たしたものの売出しに際しては、有価証券届出書の提出義務がありません(新法4条1項4号)。

この、一定の要件を満たした外国証券の売出しを「外国証券売出し」といいます(新法27条の32の2・1項)。売出しなのですが、有価証券届出書の提出が不要な売出しということです。後述する私売出しと混同しないようにしましょう。

外国証券売出しとなるための一定の要件は、有価証券の種類によって異なります(令2条の12の3各号)が、基本的には、1.国内における外国証券の売買価格に関する情報を、インターネット等を通じて容易に取得ができること、2.外国証券が、外国取引所に上場されているか、外国で継続的に売買されていること、3.外国証券の発行者(証券会社は不可です。)により英語又は日本語で公表された発行者の経理情報等を、インターネット等を通じて容易に取得できることの3つが要件です。

この意味は、金融商品取引法の建前に求められます。金融商品取引法は「有価証券の価格はすべての情報を瞬時に織り込み、公正妥当な水準に決まる」という建前の上に構築されています。

従って、1.と2.の要件が満たされるということは、証券情報が織り込み済みであることを意味し、3.の要件が満たされるということは、企業情報が公表されていることを意味します。だから、証券情報と企業情報を記載した有価証券届出書の提出が不要なわけです。

少し専門的な話になりますが、プログラム上場は「上場されている」という要件を満たしません(平成21年12月22日付パブコメ回答71参照)。旧法23条の14、改正前企業開示府令14条の16と異なります。改正前企業開示府令の「上場」は企業開示の方法の一つでしたが、令2条の12の3の「上場」は証券情報の公表方法の一つであり、目的が違うからです。

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練習問題(2)


前回出題した問題の回答です。

解1
売出しの対象となった既に開示(有価証券届出書の提出)が行われた外国社債を、不特定多数(50人以上)に、再度、売出しを行う場合、発行者による有価証券届出書の提出や目論見書の作成は、必要ありません。

したがって、売出人として販売した外国社債の買戻玉を不特定多数(50人以上)の投資家に再販する場合、発行者が有価証券届出書を提出しなくても、また、発行者が作成した目論見書を投資家に交付する必要はありません。正解は「誤り」です。

解2
私売出し又は売出しで販売することを考えている証券会社のために、外国証券を買い付け、買い付けた外国証券を販売する行為、つまり、卸販売は、わざわざ、譲渡制限(転売制限)を付けない限り、私売出しにはなりません。「売出しに該当しない有価証券の取引」です。正解は「誤り」です。

解3
投資家に販売する目的で、売出人から外国社債(に限りません)を買い付ける行為は、元引受けです。ですから、最低資本金は、30億円以上又は5億円以上の制限を受けます。正解は「正しい」です。

解4
外国国債の売出しは、1.当該国国債の国内における売買価格に関する情報が容易に取得でき、2.当該外国国債、又は、当該外国国債の発行者である外国政府が発行する他の外国証券が、外国で継続的に売買されており、3.当該外国政府が、英語又は日本語で発行者情報を公表している場合には、「外国証券売出し」の対象となる資格を有します。

この場合、当該外国国債、又は、当該外国国債の発行者である外国政府が発行する他の外国証券が、国内で2社以上の証券会社が継続的に売買していれば、「外国証券情報」の提供は不要です。価格に、外国政府の財政状況が、十分に反映されていると考えられるからです。正解は「誤り」です。


解5
問4と異なり、外国企業が発行する外国社債の売出しは、1.当該外国社債の国内における売買価格に関する情報が容易に取得でき、2.当該外国社債が、外国で継続的に売買されており、3.当該外国企業が、英語又は日本語で発行者情報を公表していなければ、「外国証券売出し」の対象になりません。

当該外国企業が発行する「他の外国社債」が外国で継続的に売買されていてもダメで、売出しの対象となる「当該外国社債」自体が外国で継続的に売買されていなければ、そもそも外国証券売出しにはなり得ません。正解は「誤り」です。

まとめ
「売出しに該当しない有価証券の取引」と「外国証券売出し」の規定は、外国証券を取り扱う証券会社にとって、必須の知識です。

外国証券を取り扱う際には、1.当該外国証券の売付けが売出しに該当しない有価証券の取引に該当しないかどうかを検討し、2.該当しない場合、外国証券売出しの資格要件を満たしているかどうかを考え、3.資格要件を満たしていなければ私売出しとして販売する、という順番に考えれば、間違えることはないはずです。

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練習問題(1)


これまで説明した内容の確認のため、練習問題を解いてみましょう。なお、主語が省略されている場合は、主語はすべて証券会社です。

問1
外国の法人が発行した外国社債を、売出人として有価証券届出書を提出し、国内の不特定多数の投資家に販売した。数ヵ月後、買付けた投資家から当該外国社債を買い戻した。買い戻した当該外国社債を、再販売したい。この場合、不特定多数(50人以上)に販売すると、再び売出しとなるため、発行者が財務局長に有価証券届出書を提出し、発行者が作成した目論見書を投資家に交付しなければならない。

問2
外国の法人が発行した外国社債を、私売出しで販売したいと考えている証券会社のために買付け、当該証券会社に販売した。この場合、当該証券会社に販売する行為は、私売出しとなり、譲渡制限(転売制限)を告知して販売しなければならない。

問3
外国の法人が発行した外国社債の売出しを行う証券会社から、当該外国社債を、投資家に販売する目的で買い付けたい。この場合、当該買付け行為は、元引受けになるため、資本金要件を満たさなければ、買い付けることができない。

問4
外国政府が発行する外国国債を買い付けて、不特定多数(50人以上)の投資家に販売したい。当該外国政府は、既に同種の外国国債を発行しており、当該同種の外国国債は、外国で継続的に売買され、当該外国政府は、発行者情報を、インターネットを通じて英語で公表している。また、当該同種の外国国債は、複数の国内証券会社が売買していることがわかっている。この場合、当該外国国債を買い付けて不特定多数の投資家に販売する行為は、外国証券売出しに該当するから、外国証券情報を提供しなければ、販売することができない。

問5
外国企業が発行する外国社債(仕組債)を買い付けて、不特定多数(50人以上)の投資家に販売したい。当該外国企業は、既に同種の外国社債を発行しており、当該同種の外国社債は、外国で継続的に売買され、当該外国企業は、発行者情報を、インターネットを通じて英語で公表している。また、当該同種の外国社債は、複数の国内証券会社が売買していることがわかっている。この場合、当該外国社債を買い付けて不特定多数の投資家に販売する行為は、外国証券売出しに該当するから、外国証券情報を提供しなければ、販売することができない。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
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