会社分割による金商業承継手続


会社分割を行い、承継会社に金商業を承継させたいという金商業者から、金商業の承継手続についてコンサルティングと手続代行を依頼されることがあります。金商業を承継会社に承継させる目的は、上場企業である金商業者の組織再編等、さまざまです。

今回は、会社分割による金商業の承継手続についてお話しします。なお、新設分割で金商業を承継させることは、実務的には難しいので、吸収分割の方法を採用します。

会社分割による金商業者の承継手続は、スケジュール管理が、成功のための鍵、というより、生命線になります。だから、実際に金商業の承継を行うときには、必ず、承継手続の経験のある専門家のサポートを受けてください。

まず、承継会社がまだ存在しない場合には、承継会社となる会社を新設し、登記を済ませます。

次に、承継会社は、金商業者として登録を受けるための申請手続を行います。金商業者(分割会社)の金商業を承継させることができる者は、金商業者として登録されている者に限るからです。

登録申請手続の間、金商業者は、加入している金融商品取引業協会に、金商業者の脱会と承継会社の加入がある旨を連絡します。

承継会社の登録申請手続は、通常の登録申請手続と同じです。登録申請書、人的構成に係る書面、業務方法書などを作成して管轄財務局に提出し、審査を受けます。

承継会社が金商業者として登録を受けたら、金商業者は、金商業を吸収分割により承継会社に承継させる旨の公告を行います。なお、金商業者は、承継させる日の30日前までに公告をしなければなりません。(金商法第50条の2第6項)

公告と同時に、金商業者は、すべての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に、公告の内容を掲示します。金商業者に係る債権者に会社分割による承継の事実を知らしめるためです。

公告を行った金商業者は、直ちに、公告を行った旨に関する届出書を管轄財務局に提出します。(金商法第50条の2第7項)このとき、任意で、公告の内容を添付するようにとの指示がある場合がありますが、実務的には、公告を行う前に、内容について、管轄財務局に確認してもらうようにした方が良いです。

公告が終わると、公告で明らかにした年月日をもって、金商業者は、金商業を承継会社に承継させます。

なお、金商業者が、切れ目なく、承継会社で金商業を行わせたい場合には、公告をする前から、金融商品取引業協会への加入手続を開始しなければなりません。承継会社はADRに関する体制が整備されるまで金商業を開始することができませんから、実務的に、承継会社が金商業を開始することができるのは、金融商品取引業協会の加入日になるからです。

金商業を承継させた分割会社(元金商業者)は、金商業の廃止手続の場合同様に、原則として、証券取引等監視委員会(又は管轄財務局)の検査を受けます。ただし、実務的には、管轄財務局からの質問に対する回答を記載した書面を提出するようにとの「報告聴取命令」を受けますので、金商業者は、報告聴取命令に記載された期日までに、回答書を提出します。

質問には、法令等違反がないかを確認する内容のものが含まれています。報告聴取命令に対する虚偽の回答は刑事罰の対象です。

だから、金商業者は、法令等違反がないかを確認する報告聴取命令が出ることを想定して、事前に、法令等違反がないことを検証する内部監査を実施しておく必要があります。

私も、分割を行う金商業者の依頼に基づき、内部監査の代わりに外部監査を実施したことがありますが、法令等違反がまったくないことを確認するため、大変な作業になりましたから、監査には1か月以上必要です。

また、金商業を承継させた分割会社は、承継させた年月日から30日以内に、承継させた旨に関する届出書を、添付書類を添付して、金融庁(管轄財務局)に提出します。(金商法第50条の2第1項)

以上で、会社分割による金商業の承継手続は完了します。

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勧誘


クライアントから「何をすると勧誘になるんですか」「金商業者の登録を受けないでどこまでできますか」「勧誘の定義は何ですか」という「勧誘」に関する質問を受けることがあります。

私が現役のコンプライアンス部長だったときに受けた金融庁(10年以上前は金融庁と証券取引等監視委員会の合同検査が実施されていた)の検査で、検査官から「こんにちはと言った瞬間に勧誘だ!」と言われたことがあり、実際、電話で「もしもしと言った」ことが指摘事項となったことがあります。(49人勧誘の計算にあたって)

現在は、ここまで極端な話をする検査官はいないでしょうけれど、確かに、当時の検査官が言っていたように、「利益を上げようとして顧客と口をきいたら勧誘だ」という考え方も、あながち、間違ってはいない気がします。

<既発有価証券の取引の場合>
金商業の定義を見ると、「有価証券の売買」(取引)が金商業であって、有価証券の売買に至る経緯(取引前)や、有価証券の売買の結果(取引後)は、金商業ではありませんが、行為規制は、広告規制や契約締結前交付書面の交付義務という取引前規制、偽計の禁止などの取引規制、金銭の受け渡しや取引残高報告書の交付義務に関する取引後規制から成り立っています。

したがって、金商業者でなければ、取引はもちろん、取引前行為も取引後行為もできないと考えられます。

「金商法の規制対象行為は、金商業であるから、有価証券の売買の媒介に関して言えば、媒介契約(取引)は金商業であって登録業者のみに許される行為だが、勧誘(取引前行為)は登録業者でなくてもできる」という考え方も、一方であります。

実際、不動産信託受益権の売買の媒介において、勧誘行為は、登録業者以外の者が行い、登録業者の登場は契約(媒介契約の締結)のときだけ、という事例があると聞いています。

ただ、これを許してしまうと、広告規制が形式だけになってしまうため(形式も整えていない場合は論外)、金商法の目的規定である「投資者の保護」が図られないため、やはり、取引前行為ができるのは、金商業者のみと考えるべきです。

したがって、既発有価証券の取引の場合、「勧誘とは何か」という議論は無意味で、「取引に貢献するすべての行為は取引前行為として規制され、金商業者として登録を受けていない者はすることはできない」ことになります。

<新発有価証券の取引の場合>
新発有価証券の取引の場合は、勧誘行為が金商業(金商業者にとっての取引)であって、勧誘行為の結果(金商業者ではなく当事者にとっての取引)は金商業ではありませんので、「勧誘とは何か」を論じる意味があります。

例えば、「私募の取扱い」の場合、「私募」を行うのは、発行者で、私募の結果、有価証券を取得するのは投資者であるから、発行者と投資者にとっては「取得」という取引が重要ですが、取得は金商業ではありませんので、当然、金商法の規制対象ではありません。

金商法の規制対象である私募の取扱いとは、発行者のために行う取得勧誘と考えられるため、取得勧誘を行う者は、金商業者として登録を受けなければなりません。

「じゃあ、勧誘って何?」

新発有価証券の場合の「勧誘」と、既発有価証券の取引の場合の「取引前行為」を分ける積極的な理由がないことから、既発有価証券の取引の場合と同様に、新発有価証券の取引の場合の勧誘も、「取引に貢献するすべての行為」と考えられます。

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分別管理義務違反


先週の金曜日、日本クラウド証券に対して金融庁が行政処分を行いました。

詳細はこちらです。

<分別管理義務違反>
行政処分の意味は、証券会社にはわかりますが、他の業態(二種・助言・運用)にとっては、わかりにくいと思いますので、解説します。

1 同社は、一種登録と二種登録をしている。

2 同社は、一種業務と二種業務それぞれにおいて、顧客預り金の適切な管理ができていなかった。

3 顧客預り金の管理方法は、一種業者としては「有価証券等管理業務」(保護預りと呼ばれる)、二種業者としては一定の条件のもとに行う「特定有価証券等管理行為」があるが、同社は、一定の条件を満たしていないため、すべての顧客預り金の管理方法は、一種業務である「有価証券等管理業務」に該当する。

4 有価証券等管理業務として顧客預り金を管理する方法は、顧客預り金に相当する額を信託しなければならない。

5 同社は、顧客預り金に相当する額を信託していなかった。だから、金商法第43条の2第2項違反。

二種業者の方で金商法の条文を読んでいる人は、「適用条文は、第43条の2第2項ではなく、第40条の3の間違いじゃない?」と思うかもしれません。

ここで、クリアーにしておかなければならないことは、同じ「分別管理」という言葉を使っていても、一種業者が気にする分別管理と、二種業者が気にする分別管理とは意味が違うということです。

今回、同社が行政処分を受けた理由は、一種業者が気にする分別管理の義務違反です。

上述したように、一種業者が分別管理というと、通常、顧客預り金に相当する額を信託することを意味します。

一方、二種業者が気にする分別管理は、ファンドにおいて、固有財産とファンド資金とを分別管理することを意味します。

同じ分別管理という単語を使っていますが、一種業者の分別管理と二種業者の分別管理はまったく意味が違います。

<クロスできるのか>
同社は、二種業務においても顧客預り金の管理が不適切だったわけですが、金融庁が適用した条文は、一種業務である第43条の2第2項です。

二種業務における行為に対し一種業務に適用される条文を適用することができるのか?という問題が残ります。

金融庁の公表を見ると、ここは金融庁でも議論があったらしく、二種業務と一種業務をクロスさせた理由が長々と説明されています。

金融庁の結論はクロスできるというもので、私も、当然、クロスできると考えています。

この考えを他の条文にも適用すると、例えば、金商法第2条第12項に規定する「金融商品仲介業者」は、一種業者(及び運用業者)のためにのみ、一定の金商業務ができるわけですが(金商法第2条第11項)、二種登録をしている一種業者は、金融商品仲介業者に、二種業務においても金融商品仲介業をさせることができると考えられますが、金商法第2条第11項の文言からも、この結論は妥当です。

余談ですが、金融商品仲介業者として登録を受けている個人としては税理士やFPがいますが、一種登録をしていない二種業者が、税理士やFPから顧客紹介を受け、顧客を紹介した税理士やFPに成功報酬を支払うことはできず、これをすると、税理士もFPが無登録営業になりなりそうですが(業務停止命令が頻発した助言業者と発行者の関係と構図が同じだから)、この結論も妥当です。


「これでわかった!金融商品取引法」の動画版をアップロードしています。

こちらからご覧になれます。

今回のテーマは「不動産信託受益の本質」です。ブログでには書いていないことを話していますので、ご参考にしてください。音声が出ますので、会社からご覧になる方はご注意ください。


私がオブザーバーをしている助言業者のコンプライアンス担当者(最近は運用業者が多い)の情報交換会「かすみの会」に参加希望のある方は、「かすみの会参加希望」という題名のメールを、必ず、お勤めの会社名、役職名、氏名を明記のうえ、お勤めの会社のメールアドレスからyoshinori_kawasaki@nifty.com宛にお送りください。

参加には、登録状況の確認など簡単な審査があります。審査結果に対するご質問には回答いたしません。

ほぼ毎月1回開催していて、次回は来週、5月14日(火)です。毎回テーマが決まっていて、次回は、「内部監査部門の独立性」です。

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ご質問への回答2


質問の続きです。

<質問>
不動産信託受益権の売買で、自社は売手とのみ媒介契約を締結し、売手の業者として媒介に入るケースで、買手には業者がいなかった場合、自社は買手とは媒介契約を締結していないので、買手に契約締結前交付書面を交付する義務はないとの理解で良いか。

<売買の媒介>
売買とは、既に発行された有価証券の買付けと売付けを言います。不動産信託受益権の売買に即してもう少し具体的にいうと、こういうことです。

委託者兼当初受益者が不動産信託受益権を譲渡する行為は多くの場合「発行」、譲受人の行為は「取得」であって売買ではない、つまり、買付けも売付けもありません。

この譲受人がさらに不動産信託受益権を譲渡する場合、譲受人が譲渡人になるわけですが、譲渡人の行為が売付け、新しい譲受人の行為が買付けで、両当事者間の間で締結される契約が「売買」です。

一般的な用語の使い方であるかどうかわかりませんが、金商法では以上のとおりです。

売買の媒介は、この売買契約の成立に尽力する行為と言われますが、これは建前で、証券会社の実務では、単に尽力しただけで、結果的に売買が成立しなかった場合には、いくら証券会社が売買契約の成立に一生懸命尽力していたとしても、売買の媒介として記録に残しません。(つまり、媒介行為はなかったことになります。)

<顧客>
質問に戻りましょう。

契約締結前交付書面の交付ですが、金商法は、金商業者は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し契約締結前交付書面を交付せよと規定しています。

文字通り読むと、金融商品取引契約、つまり、質問の場合、不動産信託受益権の売買の媒介契約を締結するときには、あらかじめ、顧客に対して契約締結前交付書面の交付することになります。

つまり、媒介契約を締結しようとするときには、事前に、重説をせよということですが、実務では、当事者の売買の意思が確認できた時点で、契約締結前交付書面が交付されるのが一般的でしょう。

さて、質問のケースで、売手・買手の売買の意思が確認されたとき、売手の媒介者である二種業者は、売手に契約締結前交付書面を提供して、説明する義務を負うのは当然です。

「売手に対して説明する義務はないでしょ」と考えるのは間違えです。宅建業法はともかく、金商法は、売手も買手も保護しているわけですから、金商業者は売手に対する説明義務を負います。

では、売手の媒介者である二種業者は、買手に対して契約締結前交付書面を交付する義務はないのか。単純に考えて、これでは買手が保護されないため、二種業者に交付義務がありそうです。でも、二種業者と買手との間には媒介契約はありません。

<私募の取扱いと売買の媒介>
似たようなケースに、私募の取扱い契約があります。私募の取扱いの場合、金商業者は、発行者と私募の取扱い契約を締結しますが、譲受人(投資家)とは、何の契約もしていません。でも、パブリックコメント回答に従い、金商業者は、投資家に契約締結前交付書面を交付します。投資家保護という金商法の間接目的の一つを達成するためです。

これと同じことが売買の媒介でも言えます。つまり、質問の場合、二種業者は、確かに買手とは何の契約もしていないんだけれども、買手(投資家)の保護という金商法の間接目的の一つを達成するために、二種業者は契約締結前交付書面を買手に交付しなければなりません。

金商法を不動産(信託受益権)取引にも適用した弊害の一つのような気もしますが、不動産信託受益権の売買の媒介のケースで売手とのみ媒介契約を締結した二種業者であっても、売手に対してはもちろん、買手に対しても契約締結前交付書面の交付義務(説明義務)が生じることになります。

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ご質問への回答1


面白い質問を受けたので紹介します。

<質問>
不動産信託受益権の取引において、委託者兼当初受益者が発行者だった場合で、自社(二種業者A)は発行者の媒介者であり、譲受人の媒介者(二種業者B)は別の会社だった場合、二種業者Aは譲受人に対し、契約締結前交付書面を交付する義務があるのか。

<用語の整理>
まず、用語の整理をすると、「媒介」という用語は、今回の質問のように「新たに発行される有価証券」の取引には使用できません。不動産信託受益権の取引は、現物不動産取引とは違うのです。

二種業者Aの行為は、発行者のために取得勧誘を行う私募(又は募集)の取扱いです。では、二種業者Bの行為は何か?

<金融商品取引業は限定列挙>
金商法第2条第8項に規定する金商業は限定列挙です。限定列挙された行為のうち、有価証券の発行に関する行為は、自己募集(自己私募)と募集(私募)の取扱いだけです。

二種業者Aの行為も、二種業者Bの行為も自己募集ではないことは間違いありません。したがって、二種業者Aの行為は募集の取扱いであり、二種業者Bの行為も、同じく、募集の取扱い以外にあり得ないのです。疑問の余地がありません。

募集の取扱いとは、発行者のために行う金商業者による投資家に対する取得勧誘行為です。だから、二種業者Bは譲受人から手数料をもらったとしても、発行者のために金商業を行っていることになります。「感覚と合わない・・・」としても、理詰めで考えれば結論は一つです。

<事業報告書>
契約締結前交付書面について回答する前に、事業報告書の注意事項について触れておきます。

二種業者Bの行為は、募集の取扱いです。私は、事業報告書の記載事項に明るくありませんが、募集の取扱いの件数を書く欄があれば、二種業者Bは、事業報告書に募集の取扱い件数を1件記載しなければなりません。


間違っても、二種業者Bは、売買の媒介の件数に1件を記録してはダメです。

<募集の取扱い契約>
「でも、発行者と二種業者Bとの間は、募集の取扱い契約を締結していないけど」

二種業者Bの行為は、理論的に、募集の取扱い以外はあり得ませんから(勧誘行為が発生しているので金商業ではないという解釈はできません)、発行者と譲受人との間で不動産信託譲渡契約が成立したときまでに発行者と二種業者Bとの間には募集の取扱い契約が成立していたと整理する必要があります。

<契約締結前交付書面>
では、誰が、譲受人に契約締結前交付書面を提供しなければならないのか。直感的に、二種業者Bは提供義務がありそうです。実際、二種業者Bは提供義務があります。

問題は、譲受人と何らの関係もない二種業者Aです。

実務では、二種業者Bが提供する契約締結前交付書面をAとBの連名にする事例が散見されます。これは、パブリックコメント回答289頁88の影響だと思います。でも、88は、金商業者のために金商業者が顧客に対して契約締結前交付書面を提供する場合を想定した回答です。

では、二種業者Aは、別途、契約締結前交付書面を作成し、見知らぬ譲受人に提供しなければならないのか。

二種業者Aは、契約締結前交付書面を作成する義務も(結果として当然ですが)提供する義務もありません。なぜなら、二種業者Aは、一切取得勧誘を行っていないからです。取得勧誘を行っていない以上、二種業者Aに契約締結前交付書面の提供義務はありません。

もし、ここで「いや、ある」という一見保守的な対応が正しいとすれば、契約締結前交付書面を提供すると、自動的に二種業者Aに説明義務が生じることになります。また、二種業者でない匿名組合契約の営業者が取得勧誘行為の全てを二種業者に委託した場合には当該営業者は二種登録が不要であるというパブリックコメント回答との間に矛盾が生じます。

したがって、二種業者Aは契約締結前交付書面を交付する義務はないことになります。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
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