2018年のコンプライアンス


2018年1月4日のメールマガジンの抜粋です。



大発会に日経平均株価が大幅に上昇しました。調べたことはありませんが、私の記憶では、大発会に大幅上昇すると1年を通じて上昇し続ける傾向があります。

株価は上昇し、不動産の価格は高値を維持し、賃金は上昇しと、平成に入り初めて本格的な好景気に入ったという印象があります。

好景気には、いずれの会社も営業に注力し、顧客層を広げ、収益の最大化を目指すのが常道ですが、昭和の好景気と平成の好景気との大きな違いは、経済活動において「コンプライアンス」がキーワードになっている点です。

私が、証券取引法のコンプライアンスを初めて担当したのは今から26年前ですが、当時、「会社で何を担当しているのですか」と尋ねられたとき、「コンプライアンです」と回答すると、全員から「コンプライアンスって何?」という反応をされました。

現在では、就活中の大学生が「会社に入ったらコンプライアンスを担当したい」という時代なので、コンプライアンスが社会に根付いていることがわかります。

コンプライアンスとは、一般に、法令等遵守活動を指しますが、従来、金融行政においてコンプライアンスといえば、行政当局の期待を満足させる活動でした。

1998年に当時の橋本内閣が行った日本版金融ビッグバンの中で、金融システム改革法が作られ、現在の金商法の原型ができたわけですが、このときまでの金融行政は通達行政であり、大蔵省内の上意下達文章である通達を遵守することが、現在でいう金商業者に求められたコンプライアンスでした。

実際、1997年まで、コンプライアンス担当者である私の仕事は、通達を解釈し、社内に通達を浸透させることでした。

1998年以降、通達行政は廃止され、代わりに金融庁(当時は金融監督庁)が「ガイドライン」を発信し、このガイドラインが現在の「監督指針」になり、金商業者のコンプライアンスといえば、金融庁の監督指針と証券取引等監視委員会の「検査マニュアル」を遵守し、当局による法令、監督指針、検査マニュアルの解釈に従うことを意味するようになりました。

実際、1998年以降の私の仕事は、当局の意向を正確に読み解き、当局の意向を社内に反映させることでした。

あれから、ちょうど20年となる2018年、金商業者のコンプライアンスは、大きく変容し、金融庁が推進する「顧客本位」が、コンプライアンスのキーワードになっています。

ですから、2018年以降、金商業者のコンプライアンス担当者にとって最も重要な仕事は、金商業者の業務運営が顧客本位になっているかどうかをモニタリングすることです。

顧客本位というと、必ず、「当社は、投資家に迷惑をかけていないから大丈夫」といい始める金商業者が現れます。特に、不動産系の金商業者の中には、この発想をする人が多いです。

まず、顧客本位の「顧客」とは、取引先ばかりでなく、金商業者の業務で影響を受ける者一般のことです。

例えば、ファンドであれば、ファンドの投資家ばかりでなく、投資家が機関投資家であれば、投資家に金銭を拠出している者も顧客です。

また、忘れられがちですが、実際には投資しなかったけれども、投資を検討した者も顧客です。金商法が取引規制ではなく、勧誘規制であることから、当然です。

さらに、顧客本位の業務運営といったとき、顧客の利益を重視することが大切ですが、ここで「利益」とは、金銭的な利益のみを指すのではなく(顧客が儲かれば良いのではなく)、顧客に過大なリスクを取らせない体制を構築するとか、金商業者や金商業者のグループ会社と顧客との間の利益相反を起こさない体制を構築するとか、そういった顧客の「潜在的な不利益」を回避する金商業者の行動から導き出される顧客の総利益のことです。

このことを短文で表現したものが、「顧客本位の業務運営に関する原則」です。

以上から、2018年の金商業者には、好景気に乗って営業に注力しつつ、潜在的な取引相手を含めた顧客の真の利益とは何かを追求し、体制整備を進めるなど、それにかなうコンプライアンス活動を実行することが求められ、当局のモニタリングにおいても、この点が重視されると考えます。

2018年以降、金商業者のコンプライアンス活動の重点が、従来の当局検査や内部監査のように、個々の法令違反行為を発見する活動ではなく、顧客本位に反する行為・状態を起こさない体制を整備する活動に移ることに注意が必要です。



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コンプライアンス・リスク管理


11月20日のメールマガジンからの抜粋です。



金融庁が「平成29事務年度金融行政方針」で「コンプライアンス・リスク管理」について言及しています。

コンプライアンス・リスク管理とは何でしょうか。

「リスク」は「危険」と訳されることが多いですが、「不測の事態が生じる可能性」のことです。

コンプライアンス・リスクというと、「検査で指摘されるリスク」と誤解する人がいますが、コンプライアンス・リスク管理とは、「コンプライアンス上の問題が発生してしまったときに生じ得る不測の事態を想定し、予め対応策を講じる活動」のことです。

従来のコンプライアンスとコンプライアンス・リスク管理の違いについてお話しするために、レピュテーション・リスクを例に取り上げると、従来のレピュテーション・リスク管理は、企業の評判が傷つくことがないようにするための事前法務活動の一つでしたが、コンプライアンス・リスク管理の文脈でレピュテーション・リスク管理といえば、レピュテーション・リスクが顕在化したときに生じ得る不測の事態を想定し、予め対応策を講じておくリスク管理活動を指します。

一般に、リスクとリターンはトレードオフの関係にあり、企業活動においては、リスクと収益がトレードオフの関係にあります。リスクを冒さなければ収益を生まないということです。

私は、現役のコンプライアンス部長時代から、コンプライアンス・リスク管理を「将棋」に例えて説明しています。将棋で最も強い形は、何もしない、最初のコマを置いた形です。ここからコマを進め、王将・玉将が相手にとられるリスクにさらされる中で勝敗が決まるのが将棋です。

企業活動も同じで、企業で最もコンプライアンス・リスクに強い形は設立したときの形、何もしないときです。ここから事業を行い、企業がコンプライアンス・リスクにさらされる中で収益を上げるのが企業活動です。

したがって、企業がコンプライアンス・リスクにさらされるのは当然であり、コンプライアンス・リスクが顕在化したときに企業が受けるであろうダメージを企業の「損失額」という数字で計測し、計測された損失額を上回る収益が期待できる場合には、リスクを冒すというのも、コンプライアンス・リスク管理の一つの考え方です。

こういうと、「ということは、コンプライアンス・リスク管理って、儲かるなら、法令違反をしてもいいってことか」と言い出す人が現れそうです。

ここでしている話は、法令や諸規則を遵守することは当然の前提であり、コンプライアンス・リスク管理を将棋に例えたように、コンプライアンスを強調するあまり、完全防御をすると、企業活動が必要以上に制約されてしまい、企業がまったく収益を生まずに潰れてしまうおそれがあるという話です。

コンプライアンス担当者が、何でもかんでも、OKを出してしまうのは大問題ですが、コンプライアンスを完璧にしたいがために、役職員の行動を必要以上に制限したり、役職員を委縮させてしまったりしては、企業の損失額(逸失利益)が多き過ぎる場合があります。

コンプライアンス担当者は、「コンプライアンス・リスクと企業収益は、トレードオフの関係にある」という視点を失わないことが大切だと考えます。



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平成29事務年度金融行政方針


11月13日のメールマガジンの抜粋です。



2017年11月10日に金融庁が「平成29事務年度金融行政方針」を、証券取引等監視委員会が「証券モニタリング概要・事例集」を公表しました。

全般的に、いずれも日常使わない英単語が多く、私は外資系に10年以上いましたが、英語(カタカナ)が理解できませんでした。金融の国際化と、正しい日本語の使い方は別問題だと思います。

以下、金融行政方針についてのコメントです。

金商業者にとってプラスの点に着目すると、「法令等に基づく申請等に関して、財務局も含めて、金融機関とのコミュニケーションの強化による早期の論点の絞込みや過剰な資料提出要求の防止に努め、許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を一層進めていく」という一文があります。

また、「東京国際金融センター構想の推進」では、「海外資産運用業者等について、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現する」と言っています。

以上から、国内企業の金商業への参入や、外国金商業者の国内金商業への参入が促進されそうです。

このことは、既存の国内金商業者にとっても朗報で、例えば、次のことが容易になるかもしれません。

1  REIT運用業者が、二種業務を兼任する場合、新設分割により、分割会社にREIT運用機能を残し、新設会社に二種業務を移すことにより、REIT運用業務に専念する

2 事業型ファンドを組成する二種業者が、自ら、事業を運営する場合、新設分割により、分割会社に事業運営機能(AM機能)を残し、新設会社に二種業務を移すことにより、利益相反を回避する

3 二種・助言業者が、持ち株会社になるために、新設分割により、分割会社の金商業を廃止し、新設会社に二種業務と助言業務を移す

以上のことは、従来、新設会社にかかる登録手続が長引き、予定の期日に間に合わないリスクがありました。

実際、私は、以上の事例を手掛けてきましたが、財務局も協力して進めてくれたものの、当初の予定の期日通りには進みませんでした。

今後は、このようなリスクがなくなるかもしれません。

新設分割に限らず、金商業者の以下の「至急の」ニーズにも対応できるかもしれません。

1 経営環境の変化で、至急、助言業務も行いたいという二種業者のニーズ

2 投資家のグリップのため、至急、運用業務も行いたいという助言業者のニーズ

3 組織変更で、新設する子会社にも、至急、二種業務を行わせたいという二種業者のニーズ

次に、金商業者にとって、体制整備が求められる点に着目すると、コンプライアンスに関して、金融庁は、次のメッセージを出しています。

「国際的にも、世界金融危機以降、企業文化やガバナンスに遡って問題事象の根本原因を検証し、また、経済環境等の変化を踏まえフォワードルッキングにリスクを把握するなどコンプライアンスをリスク管理の一環として捉え、その高度化に向けた議論が活発に行われているところである」

「当局としては、金融機関の目指すべきコンプライアンスリスク管理態勢の方向性と課題に関し、金融機関の自主的な努力を促していく」

従来、コンプライアンス活動といえば、法令等違反防止というマクロ的な目標を目指す活動を指していましたが、今後は、従来の活動に加え、社会情勢や経済環境の変化によって顕在化し得ると予想されるコンプライアンスリスクを洗い出し、各々のリスクを管理するというミクロ的な目標にも対応することが必要になると考えます。



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合理的な回答に至るまで​の考え方の道筋


1月13日のメールマガジンからの抜粋です。



昨日は、二種業者のコンプライアンス担当者の方ための勉強会である「実践会」の第一回目でした。

実践会は、事例研究を行い、結論を覚えるのではなく、結論に至るまでの考え方の道筋を身に着けることに重点を置いています。

ですから、参加者は10名限定とし、10名の方には2つのグループに分かれて事例についてディスカッションしてもらい、最後に、結論と結論に至った理由を、各グループから発表してもらうという形式をとっています。

今も実践会への参加を希望されている方がいますが、10名限定であるため、第一期生の募集は締め切っていますので、第二期生として参加してもらう予定にしています。

事例研究を行い、結論に至るまでの考え方の道筋を身に着ける演習を行うことは、コンプライアンス担当者にとって、非常に重要です。

実際、コンプライアンス担当者が機能している会社では、役員も従業員も、コンプライアンス担当者に相談したうえで、業務を進めるわけで、相談されたコンプライアンス担当者は、どんな相談にも回答できる能力が求められます。

ここで「回答」とは「正解」という意味ではありません。金商法を事例に当てはめる場合、唯一の正解が存在するわけではなく、合理的な回答が存在し得るにすぎません。

コンプライアンス担当者が、合理的な回答を出すためには、合理的な回答に至るまでの考え方が身についていなければなりません。

合理的な回答に至るまでの考え方は一朝一夕に身につくものではなく、日常業務という本番に当たって身につけるか、演習を通じて身につけるかの2つの方法しかありません。

一見、本番に当たって身につけるのが理想に見えますが、身につく前に合理的な回答を出す必要があることから、本番に当たって身につけるという方法には論理矛盾があり、結果として、演習を通じて身につけるしかありません。

私がコンプライアンスを担当し始めた30年前は、コンプライアンス担当者の役割が確定していないどころか、コンプライアンスという単語でさえ、知っている人が、100人に一人もいない時代でしたので、本番に当たって合理的な回答を出す考え方を身につける時間的な余裕がありました。

現在は、コンプライアンスの機能が、ある程度定まっているため、本番に当たっている暇がなく、考え方の道筋を身に着ける勉強会が、私の現役時代よりも、必要になっていると思います。

さて、合理的な回答に至るまでの考え方の道筋について、一般論をお話しすると次の通りです。

まず、事例に適用されると考えられる条文を特定します。条文は一つであることもあるし、2つ、3つと複数であることもあります。

例えば、金商業者が、親法人のために有価証券の売買の媒介を行ったとき、通常の条件よりも、親法人に有利な手数料率を適用した場合、適用される条文は、親子法人が関与する行為制限規定(金商法第44条の3第1項第1号)と、特別の利益の提供の禁止規定(金商業等府令第117条第1項第3号)の2つが考えられます。

次に、適用される条文が禁止規定である場合、なぜ禁止されているのか、理由を考えます。ここは、文献を参照したり、専門家に相談したりすることで、情報を集めることができます。

最後に、適用される条文を事例に当てはめて回答を出します。禁止規定の場合には、事例が、禁止される理由に該当するかを検証して回答を出します。

当てはめの際には、条文を正確に読むことが重要です。

例えば、虚偽表示の禁止規定(金商業等府令第117条第1項第2号)は、条文をよく読まないと、いかなるときにも適用されると誤解されがちですが、条文をよく見てみると、「金商契約の締結又は勧誘に関して虚偽表示を禁ずる」とありますので、金商契約の締結又は勧誘の場面以外における虚偽表示(例えば期中の虚偽表示)には、虚偽表示の禁止規定は適用されないことがわかります。

当てはめをしたところ、適用条文と思われた規定が事例に当てはまらなかった場合には、最初に戻り、もう一度、適用条文の特定に戻ります。

実践会では、事例の回答を覚えるのではなく、事例を通じて、以上のような合理的な回答に至るまでの考え方の道筋を身に着けます。

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投資顧問業協会の調査票


4月15日のメールマガジンの記事です。



今日は、一回、分別管理を休んで、投資顧問業協会の調査票についてコメントします。不動産関連助言業者と不動産関連運用業者に、今年は、4月13日が提出締切日の調査票が来ていて、クライアントから多数送られてきていたので、この機会にコメントします。

投資顧問業協会は、毎年、「調査票」を会員に送って回答させています。私のクライアントも助言業者や運用業者が多いので、拝見しますが、投資顧問業協会の着眼点は優れていると思います。

株式助言という、典型的な助言業者向けの調査票、不動産信託受益権に係る助言を行う助言業者向けの調査票、不動産信託受益権に係る運用を行う運用業者向けの調査票と分かれており、各々の重要項目にフォーカスした内容となっていて、投資顧問業協会の苦労と真剣度合いを伺わせます。

株式助言の場合、従業員取引に関する質問が充実しています。株式助言業者は、優秀であればあるほど、大手証券会社のアナリスト・レポートが足元に及ばないほど、自社が行った助言が相場に与える影響が大きくなるので、役職員、役職員と生計を一にする者が、助言業務を通じて知り得た情報を利用して株式取引をしたくなるところですが、不正な取引を避けるためにどうすれば良いのかを具体例をあげつつ、実態を調査しています。

また、広告規制については、素人が質問すると「誇大広告をしていないか」とやってしまいそうなところ、投資顧問業協会は、自社に有利な広告ばかりしてはいけないこと、一時点をとらえてはいけないことを明確にした上で、広告表現について質問しています。

不動産信託受益権に係る助言の場合、助言記録の書き方はもちろん、助言記録とともに保管すべき資料の内容について触れつつ、助言記録の保存に関して質問をしたり、これも圧巻ですが、助言を行う際に、価格の適正性をいかに担保するかについて質問をしたりして調査しています。

不動産信託受益権に係る運用の場合、利益相反取引と利害関係者取引について、細かくケースわけをして違反行為がないか、違反行為をどのように防止しているかについて質問をして調査しています。

これらは、証券取引等監視委員会の検査のポイントとも一致しており、金商業者にとって、投資顧問業協会作成の調査票は、証券取引等監視委員会の検査を見据えた自主点検の意味があり、有効な内容となっています。

また、調査票の「整備しているか」という質問に対して、金商業者が「未整備」と回答すると、後日、(金商業者にとってはしつこいくらい)電話で整備状況を確認し、整備されるまで電話をし続けるのですが、投資顧問業協会のこのサービスは、良い意味で過剰サービスと思えるくらい、充実したサービスになっています。

私が直接加入した経験のある協会は、日本証券業協会しかないですが、日証協がここまでしてくれた記憶はありません。

ですから、以下の金商業者はハンディキャップを負っているというか、損をしています。

1 投資顧問業協会に加入しない

2 調査票に真面目に回答しない

私のクラインとで投資顧問業協会に加入しない例は少数派ですが、投資顧問業協会に加入しないということは、業界スタンダードがわからないという点で既にハンディキャップを負っているところ、調査票がないので、コンプライアンス体制に関して、手探りで回答を探さなければなりません。これは、コンプライアンス体制について、投資顧問業協会に加入している助言業者から、大きく後れを取ることになります。

調査票に真面目に回答しない例は少なくなさそうです。調査票の質問一つ一つについて、自社の社内規則と照らし合わせて回答している助言業者が多いとは、私には、ちょっと思えず、記憶だけで回答している助言業者が少なくないのではと思いますが、もし、社内規則と照らし合わせながら回答すれば、一気に、「内部監査」が終了しそうなくらい(実際にはしません)、調査票の質問は充実しているのだから、真面目に、といいますが、時間をかけて回答すべきであると考えます。

二種業協会が行っている「自主点検」は、まだ、分析していませんので、コメントできませんが、投資顧問業協会の調査票は、拝見する限り、投資顧問業協会に加入しないという選択肢は、コンプライアンスの観点から(当局に向けても)、ハンディキャップを負っていると言わざるを得ず、また、調査票に真面目に、時間をかけて回答しないのは、せっかくのチャンスを生かしていないと言えます。

私は、投資顧問業協会に何の縁もありませんので、まったく独立した立場で「調査票」についてコメントしましたが、調査票の提出と提出後のフォローアップだけでも、投資顧問業協会に加入している意味があると考えます。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。


JSL行政書士事務所
Tel: 03-5533-8785

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
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お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

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