ブロックチェーンラボ(Blockchain Laboratory Ltd.)事件


2018年2月13日、金融庁は、マカオに本拠地を置くブロックチェーンラボ(Blockchain Laboratory Ltd.)が、資金決済法に基づく登録を受けずに、国内の利用者を相手に仮想通貨交換業(仮想通貨の売買の媒介)を行っていたことについて同社に警告を発すると同時に、金商法に基づく登録を受けずに、国内の投資家者からICO(Initial Coin Offering)で金銭を調達したことについて同社に警告を発しました。

この警告を理解するためには、資金決済法の規定と金商法の規定を理解する必要があります。

まず、資金決済法違反について。

資金決済法は、仮想通貨交換業を行う者に対し、資金決済法に基づき金融庁長官の登録を受けることを義務付けています。

ここで、仮想通貨交換業とは、仮想通貨の売買(仮想通貨と金銭の交換)や売買の媒介、仮想通貨と他の仮想通貨との交換や交換の媒介を行う行為を意味します。

仮想通貨交換業を行う者のことを「仮想通貨交換業者」と呼びますが、仮想通貨交換業者は、資金決済法に基づき登録を受けなければならないところ、同社は、仮想通貨交換業者としての登録を受けずに、仮想通貨の売買の媒介を行っていたことから、警告を受けたものです。

なお、報道で、仮想通貨の売買を行うところを「仮想通貨取引所」と言っているのは、この仮想通貨交換業者のことで、仮想通貨の売買等を行う者については、正しくは、仮想通貨交換業者と呼ぶべきところ、マスコミは、誤解から、仮想通貨取引所と呼んでいます。

事件について金融庁が公表している情報が少なく、同社のどの行為が仮想通貨交換業に該当したのかはっきりしませんが、同社は、国内の利用者を相手に、仮想通貨の売買の媒介、つまり、国内の利用者が仮想通貨を金銭で買い付ける(売買する)行為の媒介を行っていたということです。

ここでも、報道の誤解が目立ちますが、仮想通貨を売買する者は、仮想通貨の「利用者」であって、「投資家」ではありません。資金決済法は、JR東日本のスイカのような決済手段を規制する法律であり、スイカの利用者は(当然のことながら)「利用者」であるように、仮想通貨の売買を行う者も「利用者」です。

別の言い方をすると、日本の現行法は、仮想通貨に関しては、利用者を想定しているのであって、仮想通貨の売買で利ザヤを稼ぐ投資家の存在を想定しないということです。この結果、仮想通貨交換業を規制する資金決済法は、仮想通貨の利用者を保護する法律になってはいますが、仮想通貨の投資家を保護する法律になっていない(仮想通貨の投資家を保護する法律は、現在、日本に存在しない)点に注意が必要です。

次に、金商法違反について。

金商法は、仮想通貨の場合と異なり、「投資家」を保護する法律ですが、投資家から金銭を集める行為を規制し、投資家から金銭を集めて事業を行う者に対し、金商法に基づき、金融庁長官の登録を受けることを義務付けています。

投資家から金銭を集める行為は「自己募集」と呼ばれる行為で、自己募集を行う者は、金商法に基づき「第二種金融商品取引業」(二種業務)に関して登録を受けて、第二種金融商品取引業者(二種業者)にならなければなりません。

また、自ら金銭を集めるのではなく、投資家から金銭を集める者のために、代わりに、投資家を集める行為は、「募集の取扱い」又は「私募の取扱い」と呼ばれる行為で、このような行為は、やはり、二種業務であって、二種業者として登録を受けている者でなければ合法的に行うことができません。

投資家から金銭を集める行為のうち、大衆から広く金銭を集める行為は、特に、「クラウドファンディング」と呼ばれます。

ICOのうち、投資家から金銭を集めてトークンを発行する行為は、仕組みがクラウドファンディングであることから、金商法の適用を受け、二種業者でなければ合法的に行うことができません。

金融庁の警告の内容と報道によれば、同社は、ICOで国内の投資家からドルを集めていたということですから、同社の行為はクラウドファンディングであり、同社は二種業者でないことから、金融庁が警告を発したわけです。

最後に、ICOは、一律、二種業務であるかどうかについて触れておきます。

金商法は、投資家から「金銭」を集め、事業を行い金銭を増やして投資家に還元(配当)する行為を二種業務と定めています。

したがって、金銭以外のモノを集める行為は二種業務ではなく、また、投資家から金銭を集めただけで、集めた金銭を増やして投資家に還元(配当)しないのであれば、投資家から金銭を集めても、二種業務ではありません。

事件について金融庁が公表している情報が少なく、正確なとことはわかりませんが、同社の場合、投資家からドル(金銭)を集め、ドルを仮想通貨で運用して投資家に還元(配当)する行為を行っていたことから、同社が行ったICOは、二種業務と判断されたようです。

一方、ICOで、金銭ではなく仮想通貨を集める行為は、「金銭」を集めていないので、金商法の文言上は、二種業務ではありません。ただし、2017年10月27日に、金融庁は、ICOで、金銭相当の仮想通貨を集める行為も、二種業務であるという趣旨のコメントを公表しています。

資金決済法に規定する「仮想通貨」とは、金銭(法定通貨)と交換できるモノと、金銭と交換できる仮想通貨と交換できるモノです。したがって、資金決済法が想定する仮想通貨は、いずれも、金銭相当と認められる可能性があります。

以上から、ICOで投資家から仮想通貨を集める者やICOを行う者に代わって投資家を集める者は、二種業者として登録を受けることを検討すべきだと思います。

なお、ICOを行う者(資金調達者)が、投資家を集める行為を自ら行わず、投資家を集める行為を二種業者に100%委託している場合、資金調達者の行為は、二種業務ではありません。ですから、ICOを行う者は、二種業者を探して、二種業者に投資家を集める行為を100%委託すれば、自らは二種業者として登録を受けることなく、資金を調達することが可能です。

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投資型クラウドファンディング


投資型クラウドファンディングに関するニュースが目立つので、今日は、投資型クラウドファンディングと金商法の規制についてお話します。

投資型クラウドファンディングは、一般に、事業者が行うファンディング(資金調達)のうち、インターネットを使って出資者を集め、一口の出資額が小さく、投資家への配当が金銭で行われるファンディングのことを指すようですが、金商法には投資型クラウドファンディングの定義がありません。

代わりに存在するのは、事業者のために、事業者に代わって、お金を集めるプラットフォームを提供する者(私募の取扱業者、以下「アレンジャー」)に関する定義です。

アレンジャーが事業者のためにプラットフォームを提供する業務は、「電子募集取扱業務」と呼ばれます。

電子募集取扱業務のうち、一口の出資額が小さく(50万円以下)、総出資額も小さい(1億円未満)電子募集取扱業務は、次の2つに分かれます。

1 第一種少額電子募集取扱業務
投資家に株式(未上場株等に限る)に投資させる業務

2 第二種少額電子募集取扱業務
投資家に組合等出資持分(事業型ファンドに限る)に投資させる業務

いずれも、「電子募集取扱業務」である点で共通していますが、前者は、一種業務の一形態、後者は二種業務の一形態である点で異なります。

未上場株等でも、金商法に基づき開示が行われている株や、国債など別の形で情報公開がされている債券は除かれ、事業型ファンドでも、事業者の事業が貸金業法等で規制される金銭の買付け事業に充てられる事業(ただし、出資総額の50%超が貸付け事業に充てられる事業に限る)にかかるファンドは除かれています。

したがって、例えば、事業者が海外に存在し、当該事業者を営業者とする匿名組合契約で集められた金銭が、当該事業者により海外において貸付け事業に充てられる場合で、当該事業者が貸金業法に該当する海外の規制を受けているかどうかをアレンジャーが確認しなかった場合、アレンジャーは行政処分の対象になっています。

なお、第二種少額電子募集取扱業者が注意しなければならない点は、投資型クラウドファンディングにおいて、1口を20万円未満に設定すると、募集に該当してしまう可能性がある点です。

確かに、事業型ファンドの場合、募集に該当した場合でも、開示規制の適用は受けず、有価証券届出書の提出義務等はありませんが、この場合、金商法第37条の3第3項から、契約締結前交付書面の内容の事前届出義務が発生することに注意です。

電子募集取扱業務は、電子募集取扱業者として登録を受けている者以外、行うことができません。したがって、既存の一種業者や二種業社が電子募集取扱業務を行うためには、電子募集取扱業者となるために、変更登録を行う必要があります。

また、電子募集取扱業者であっても、第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務を行う者ではない場合、つまり、一口の出資額が50万円を超える場合や、出資総額が1億円以上の場合には、登録申請手続きにおける登録要件は緩和されていませんし、他の金商法の行為規制もフルに適用されます。

以上から、例えば、第二種少額電子募集取扱業者であっても、出資総額が1億円以上となってしまうと、単なる電子募集取扱業者になってしまい、当該電子募集取扱業者は、通常の(少額でない)二種業務を行う金商業者として登録を受ける必要が生じることから、当該第二種少額電子募集取扱業者が行う業務は、無登録金商業になってしまいます。

ここで、電子募集取扱業者の登録手続きについて触れておきます。電子募集取扱業者が二種業務を行う際の登録手続きを例にとります。

登録申請手続きの際の主なポイントは、「人的構成要件」と「業務管理体制の整備」の2つです。

人的構成要件の中でも重要な要件は、以下の3つの要件です。

1 常務に従事する役員が、金商法に関する知識があり、金商業に関するコンプライアンス・リスク管理に関し、十分な知識・経験を有すること

2 コンプライアンスに関する知識・経験のあるコンプライアンス担当者が営業部門から独立して存在すること

3 内部監査担当者が存在すること


電子募集取扱業務に関して電募集取扱業者(二種業者)として登録を受けるので、常務に従事する役員も、コンプライアンス担当者も、内部監査担当者も、二種業務にかかる知識・経験が必要であることから、例えば、証券会社で一種業務のコンプライアンスやリスク管理にかかわっていただけの役員は、基本的に、求められている常務に従事する役員には該当しません。

業務管理体制の整備の中でも重要な項目は、以下の3つの項目です。

1 社内規則が整備され、社内規則を従業員に遵守させるための社内研修等の措置が講じられていること

2 電子申込型電子募集取扱業等において、有価証券の発行者(匿名組合契約の営業など)の財務状況、事業計画の内容、資金使途等の適切な審査を行うための措置が講じられていること

3 電子申込型電子募集取扱業等において、発行者が、投資家の出資を受けた後、事業の状況について定期的に適切な情報を投資家に提供することを確保するための措置が取られていること

2は、事前の「審査義務」、3は、事後の「モニタリング義務」で、電子申込型電子募集取扱業者が審査・モニタリングを適切に行っていない状態は、登録取消し事由です。

なお、行政処分事例から、3に加えて、電子募集取扱業者に限らず事業型ファンド販売業者には、発行者の財務状況・事業の状況・資金使途等を積極的にモニタリングし、モニタリングの結果を投資家に開示する義務(モニタリング義務)が課されています。(違反すると金商法第51条が適用される)

また、2と3については、アレンジャーである電子募集取扱業者のみならず、HPで電子募集取扱業務に係る有価証券に関して自己募集を行う事業者(二種業者)にも適用されること、さらに、電子募集取扱業務等の「等」には、電子申込みを受けない第一種少額電子募集取扱事業者や第二種少額電子募集取扱業者を含まれることにも注意が必要です。


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プロ向け運用業


運用業務の種類として、適格投資家向け投資運用業という運用業務があります。一般的に「プロ向け運用業」と呼ばれています。

プロ向け運用業は、運用財産の権利者(投資家)が、適格投資家であり、運用総額が200億円以下の場合にのみ認められます。

適格投資家とは、特定投資家と特定投資家に準ずる者等を指します。

プロ向け運用業を行おうとする者は、運用業者として登録を受けなければなりませんが、登録を受けることができる要件が、通常の運用業者よりも、緩くなっています。

まず、通常の運用業者は、取締役会設置会社でなければなりませんが、プロ向けは、監査役設置会社で足ります。

次に、通常の運用業者は、資本金及び純資産が5000万円以上でなければなりませんが、プロ向けは、資本金及び純資産が1000万円以上で足ります。

緩和されている要件として大きいのは、人的構成要件です。

運用業者に限らず、人的構成要件を考えるときには、次の3者が重要です。

1 コンプライアンス部門担当者

2 フロント部門担当者

3 内部監査部門担当者

いずれの部門の担当者も、行おうとする金商業に関する知識と経験を有することが求められますが、プロ向けの場合は異なります。

コンプライアンス部門担当者は、運用業に関するコンプライアンス経験ではなく、金商業に関し、1年以上、法令等を遵守させるための指導に関する業務に従事していた者であれば、コンプライアンス部門担当者になり得る資格があると認められます。

さらに、コンプライアンス業務を外部委託することも認められています。外部委託をする場合、コンプライアンス担当者は、金商業に関する1年以上の経験すら求められません。

フロント部門担当者は、運用を行う業務に従事していた者である必要はなく、運用を行おうとする資産に関し、1年以上、助言又は運用を行う業務に従事していた者であれば、フロント部門担当者になり得る資格があると認められます。助言の経験でも良いということです。

内部監査部門担当者は、通常の運用業者の場合、各部門から独立した者であることが求められますが、プロ向けの場合、法令等の遵守が適切になされるような体制が整備されると認められる場合には、コンプライアンス部門の人員と内部監査の人員が同一人物であっても構いません。

以上が要件の緩和になります。

プロ向けの他の特徴としては、投信の取扱いに関する特例があります。

投信(外国投信を含む)の私募の取扱いは、一種業務であり、証券会社でないと行うことができません。

ところが、プロ向け運用業者が、投資一任契約に基づき、運用財産の運用を行う権限の全部の委託を受けている場合、プロ向け運用業者が適格投資家を相手方として行う私募の取扱いは、二種業務とみなされます。

したがって、プロ向け運用業者が二種登録も受けている場合には、一種業者でなくても、自社が運用する投信の私募の取扱いを行うことができます。

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プロ向け運用業3

11月4日のメールマガジンからの抜粋です。



前回お話しした手立てについては、以下の通り、規定されています。

1 私募の取扱いの対象となる有価証券の発行者と取得者との間及び取得勧誘を行う者と取得者との間において、取得者が取得した有価証券を適格投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡契約を締結すること(令第15条の10の6)

2 有価証券の取得者が当該有価証券を転売しようとする場合には、売付け勧誘等を行う者と買付者との間において、買付者が当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡契約を締結することが買付条件になっていることを告知すべきこと(金商業等府令第16条の5)が、1の譲渡契約に定められていること

ちょっとわかりづらいですが、「転売制限」をテーマにした以前のメルマガに書いた「伝言ゲーム」が確実に行われるための手立てを言っています。

本来、投信等の私募の取扱いは、二種業務ではなく、一種業務です。ただ、投資家が適格投資家に限定されていることから、みなし二種業務とされ、登録要件の緩い二種登録をするだけでできることになっています。

適格投資家とは、適格機関投資家でもなく、特定投資家でもない、別個の投資家で、特定投資家、特定投資家に準ずる者、金商業者の役員等です。(今年3月の適格機関投資家等特例業務の制度改正に伴い「準ずる者」の定義が、当該改正に平仄を合わせ改正されている)

以上の説明から、プロ向け運用業は、一項有価証券にかかる運用において、最も威力を発揮することは事実ですが、当然のことながら、二項有価証券の運用であっても、利用できる制度です。

二項有価証券の運用の場合、当たり前ですが、みなし二種業務を考える必要がありません。二項有価証券の私募の取扱いは、みなすまでもなく、二種業務だからです。



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プロ向け運用業2

11月4日のメールマガジンからの抜粋です。



プロ向け運用業者が、投資信託・外国投資信託や投資証券・外国投資証券に係るファンドの運用を行う権限の全部の委託を受けた場合、プロ向け運用業者が適格投資家を対象に行う当該有価証券の私募の取扱いは、二種業務とみなされます。(金商法第29条の5第2項)

プロ向け運用業者による投信等の私募の取扱いが、二種業務とみなされるためには(後述するように本来は一種業務)、次の要件をすべて満たす必要があります。

1 私募の取扱いの対象有価証券が、投資信託・外国投資信託、投資証券・外国投資証券などに限ること

2 プロ向け運用業者が、当該有価証券のファンドの運用を行う権限の全部の委託を受けること

3 私募の取扱いの対象となる顧客が、適格投資家に限定されていること

1は、説明する必要がないでしょう。

2は、どうしてかというと、プロ向け運用業者が、ファンドの運用を行う権限を全部委託されていれば、プロ向け運用業者が、運用財産の状況を最もよく知ることになるため、みなし二種業務の取引の相手方への説明義務を果たすことができる状態になるからです。

3は、読んで字のごとしですが、プロ向け運用業者は、私募の取扱いの対象となる有価証券が、適格投資家以外の投資家に譲渡されない手立てを組む必要があります。この手立てがないと、制度がしり抜けになったしまうおそれがあるからです。(次回に続く)



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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。


JSL行政書士事務所
Tel: 03-5533-8785

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、金融商品取引法専門メールマガジンを200社を超える金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
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