JFSA's message in 2017

On November 10, 2017, the FSA of Japan issued “Governmental Policy in Financial Sector for 2017”, in which they state as follows concerning participation in the Japan markets by the offshore financial institutions. (Please note that the following is my office’s provisional English translation of the original message by the FSA of Japan.)

 

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“Future Investment Strategy in 2017” suggests as a policy that it should be important , in the aspect of financial businesses, Tokyo will be recognized as a fascinating business site and developed as the site where human resources, information and capital are gathered.

 

For the offshore asset management firms, etc. to which Japanese asset owners will entrust their asset and which have a concrete aim to place the Japan site and will participate in the Japan markets with high probability, the support desk of the FSA of Japan, which was established in April of 2017 to support Japan site opening for financial businesses, will urge placement of the Japan site by the offshore financial business operators, so that “fast entry”, which accelerates registration process to start financial business in Japan, will be realized.

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Only the four types of companies as follows are permitted to conduct the securities or derivatives investment related businesses.

 

Type 1 Business Operators are allowed to engage in trading of securities and derivatives, and brokerage of such trading.

 

Type 2 Business Operators are allowed to engage in trading of an interest of limited liabilities and certificates of trust benefit, and brokerage of such trading.

 

Investment Advisors are allowed to provide the investors with an advice on which securities, derivatives, an interest or certificates the investors should buy or sell.

 

Asset Managers are allowed to buy or sell securities, derivatives, an interest and certificates for the investors based on the discretionary agreements.

 

“The offshore asset management firms” in the FSA’s message means the offshore investment advisors and the offshore asset managers which have no license in Japan.

 

For the past 10 years, it took 6 months or longer for the companies to be registered as Investment Advisors or Asset Managers in Japan.

 

The message issued by the FSA of Japan means the companies which have the investment advisor’s license or the asset manager’s license in the offshore countries can enjoy “fast entry”, i.e. shorter registration process.

 

If you are interested in the FSA’s message and have a plan to establish the branch or KK in Japan, please give an email to my office. The email address is “kawasaki@office-jsl.com”.

 

My office is licensed to support the companies to be registered with the FSA of Japan, so will be a good business partner for you.

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私のPCでMicrosoftのOne Driveを利用したところ、アドレス帳が消えてしまいました。

本日、一部復旧させて、以下のメールマガジンを送りましたが、もし、届いていない方がいましたら、あらためて登録をお願いします。

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※ 金商業者、当局、自主規制機関に所属の方限定です。
※ メールアドレスには、所属の会社のメールアドレスを入力してください。他のメールアドレスには配信しません。
※ 配信には簡単な審査があります。審査が通らなかった場合、メルマガは配信されません。審査の内容は一切お答えできません。



仕事で使用しているパソコンで、MicrosoftのOne Driveを利用したところ、Outlookの情報がすべて消えてしまいました。

アドレス帳も消えてしまったので、手元のデータを頼りに、再度、アドレス帳を作成しなおしました。

機械的にアドレス帳を作成したため、今日のメルマガは、「送られていない」という方もいれば、「初めて受け取った」という方もいると思います。

このメルマガは、JSL行政書士事務所が不定期に発行しているメルマガで、約300社の金商業者と6団体の当局・自主規制機関が読者なので、おそらく、金商業者等向けに発行されている金商法のコンプライアンス専門のメルマガの中で、最も多くの金商業者等が読んでいるメルマガです。

不要な方は、お手数ですが、「配信不要」と書いて、このメールに返信してください。

さて、昨日、若手コンプライアンス担当者の勉強会がありました。参加者は、一種業者、二種業者、助言業者、運用業者とすべての業種の金商業者が揃っています。

従来、勉強会というと、二種業者のみの勉強会など、一定の金商業者のみが参加できるものが多かったと思いますが、若手(経験の浅い人)は、すべての業種・業態に関する金商法の規定や実務を知り、すべてを知ったうえで、所属する会社の特定の業種・業態に関する知識と経験を深めるべきであるという私の信念のもと、業種・業態を超えた勉強会になっています。

昨日は、親子法人等との取引制限のうち、アームズレングス・ルールについての勉強会でした。参加者には、事前に、親子法人等の取引の事例を考えてきてもらいました。

この中で、興味深かったのは、業種・業態による実務・慣行の違いで、際立ったのが、証券会社と不動産信託受益権販売業者の考え方の違いです。

私は、両方の業種・業態のクライアントの顧問をしていますので、この違いに慣れてしまっていて、昨日の参加者の話を聞くまで、この違いが大きな違いであることを忘れていました。

特に何が違っていたかというと、有価証券の売買の媒介の顧客に関する考え方です。

不動産信託受益権販売業者は、売り手と買い手両方の売買の媒介(両手媒介)をすることが、普通にあります。

一方、証券会社の実務では、両手媒介はあり得ないというものです。

M&Aが典型で、株式の売り手企業のために株式の売買の媒介をする金商業者(証券会社)は、株式の買い手企業のために株式の売買の媒介をすることができません。

必ず、利益相反(Conflict of Interest)を起こすからです。

だから、M&A案件を受託しようとする証券会社は、顧客と売買の媒介契約を締結するときには、Conflict Checkをします。

このため、証券会社の勉強会参加者の方は、不動産信託受益権販売業者の実務を理解し、納得するところから、議論を始めなければなりませんでした。

さて、金商法の観点から、有価証券の売買の媒介において、両手媒介は許されるのか。

証券会社の実務において、有価証券の募集・売出し・私募の取扱いに関しては、発行者を顧客とすると同時に、取得者を顧客とすることは普通です。

発行者は高く売りたい(多くの資金を調達したい)、取得者は安く買いたいというConflictが、ここで起きているわけですが、募集・売出し・私募の取扱いの性格(発行者のために発行者に代わって取得勧誘を行う性格)から、Conflict of Interestに厳しい証券会社ですら、疑問に思わず、両手媒介のような実務が行われています。

もっとも、この場合、発行者側に立つ部門と取得者側に立つ部門は異なるのが普通ですが、同一の会社で、両手媒介のような実務が行われていることは事実です。

金商法には、両手媒介を禁じる規定はなく、両手媒介に適用される規定があるとすれば、「誠実義務違反」ですが、私の知る限り、両手媒介や募集・売出し・私募の取扱いにおいて、誠実義務違反で行政処分を受けた金商業者はありません。

以上から、両手媒介が一律に禁止されるわけではなく、ただ、取引価格が公正であることを証明できる体制整備は必要で、この体制が整備されていれば、両手媒介も認められるとする結論が妥当であると考えます。

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投資型クラウドファンディングのためのコンプライアンス・マニュアル

JSL行政書士事務所は、投資型クラウドファンディングに携わる金融商品取引業者のために、金融商品取引法のうち、投資型クラウドファンディングに関連する条文だけを抽出して開設した「投資型クラウドファンディングのための金融商品取引法対応マニュアル」をKindleで発行しました。

投資型クラウドファンディングのための金融商品取引法対応マニュアル

「投資型クラウドファンディングのための金融商品取引法対応マニュアル」は、JSL行政書士事務所が発信する、200社以上の金融商品取引業者が読者の金融商品取引法専門メールマガジンを基に、まとめたものです。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者と取引実績があり、多数の金融商品取引業者の顧問に就任している、金融商品取引業者のためのコンプライアンス・コンサルタントです。

「投資型クラウドファンディングのための金融商品取引法対応マニュアル」は、このような実務経験に基づき、投資型クラウドファンディングに携わる金融商品取引業者のために、投資型クラウドファンディングに的を絞ってまとめられた金融商品取引法のコンプライアンスの解説書ですから、読者は、本当に読んだその日から、この本の内容を日々のコンプライアンス業務の実務に生かすことができます。

投資型クラウドファンディングに携わる金融商品取引業者の方に、「投資型クラウドファンディングのための金融商品取引法対応マニュアル」を読んでいただき、日々のコンプライアンス業務に役立ていただければと思っています。


基本的に、現在、ブログの更新は行っていません。代わりに、200社を超える金商業者に配信している無料のメールマガジンを配信しています。

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不動産信託受益権販売業者の方へ


この度、JSL行政書士事務は、「不動産信託受益権販売業者のためのコンプライアンスマニュアル」をKindleで出版しました。

不動産信託受益権販売業者のための金融商品取引法対応マニュアル

この本は、200社以上の金融商品取引業者が読者のメールマガジンをもとにまとめた「これでわかった!金融商品取引法」を不動産信託受益権販売業者のためのコンプライアンスマニュアルにアレンジしたものです。

この本は、金融商品取引法の解説書ではありません。不動産信託受益権販売業者に共通する、日々のコンプライアンス業務の疑問や悩みに回答する本です。ですから、この本を読むと、不動産信託受益権販売業者が日々のコンプライアンス業務の中で直面する疑問や悩みを解消する情報を見つけることができます。

ページ数が、既刊「これでわかった!金融商品取引法」の半分程度ですので、価格は、半額の600円(税込)になっています。

不動産信託受益権販売業者にお勤めの方や不動産信託受益権販売業者として登録を受けたいと考えている方にこの本を読んでいただき、日々のコンプライアンス業務の参考にしていただければ幸いです。

この本で採り上げている課題の一部を紹介します。

  • 現物不動産の売主の委託を受けた宅地建物取引業者の努力の甲斐あって買主が見つかった。ところが、買主が「不動産信託受益権でなければ買えない」というので、宅地建物取引業者は、知り合いの不動産信託受益権販売業者に媒介に入ってもらった。このとき、不動産信託受益権販売業者でない宅地建物取引業者は、媒介業務の報酬を請求することができるだろうか・・・

  • 不動産信託受益権の私募を行うのは、通常、信託の委託者である売主である。だから、不動産信託受益権の私募の取扱いは、売主のための行為なので、顧客は売主のみであり、不動産信託受益権の買主は顧客ではないから、買主に契約締結前交付書面を交付する必要はない。この結論は妥当だろうか・・・

  • 金融商品取引法は、不動産信託受益権販売業者が、通常の条件と異なる条件で親法人等・子法人等と取引をすることを禁止している。なぜだろうか。不動産信託受益権販売業者が、グループ会社やグループ会社が運用するファンドのために、通常の条件より手数料率を下げて不動産信託受益権の売買の媒介を行う行為は、違法なのだろうか・・・

この本は、以上のような疑問や悩みのほかにも、不動産信託受益権販売業者に共通する多くの疑問や悩みに対し、指針を示しています。

不動産信託受益権販売業者にお勤めの方や不動産信託受益権販売業者として登録を受けたいと考えている方にこの本を読んでいただき、日々のコンプライアンス業務の参考にしていただければ幸いです。


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若手のコンプライアンス担当者の勉強会2


先日、若手コンプライアンス担当者の勉強会の案内をしたところ、すぐに相当数が集まりました。中には、勉強に対する意気込みを熱く語る申込者もいて、若手の方の勉強に対する熱意を感じました。

この熱意に応えるために、私も、高度なレベルの内容を、いかにわかりやすく勉強できる勉強会にするかに工夫を凝らしているところですので、参加申込者の方は、ご期待ください。

勉強会の講師陣として、私のほか、金商法に詳しい弁護士などが参加することが決まっています。12回(1年)実施しますので、無料の勉強会ではあり得ないくらいに、さらに講師陣の充実を図りたいと思います。

会場の都合で間もなく締め切りますが、あと、1名の余裕があります。若手の方には積極的に参加していただき、上司の方には若手の参加を促していただければと思います。

参加できる方は、40歳未満のコンプライアンス担当者は又は将来のコンプライアンス担当希望者で、一種、二種、助言、運用いずれでも良いので、金商業者に勤務されている方です。

ライセンスの種別にかかわらない勉強会は珍しいと思いますが、すべてを知った上でこそ、初めて専門を極めることができると私は考えています。

詳細とお申込みは、以下をご覧ください。

若手のコンプライアンス担当者の勉強会



応募者多数のため締め切りました。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・リスク管理コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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