若手コンプライアンス担当者の勉強会


コンプライアンス担当者には、40代以上の方が多いという印象があります。

私が、金商業(当時は証券業)のコンプライアンス担当者に就任したのは、27歳のときです。40歳になったときには、既に13年のコンプライアンス経験がありました。

この13年間で私のコンプライアンス・オフィサーとしての基礎が固まり、その後の人生を決定付けました。この経験から、私は、コンプライアンス担当者としての基礎固めは、40歳までに終わらせることが理想であると考えています。

そこで、「若手コンプライアンス担当者の勉強会」を計画しています。

若手の勉強会を実施するにあたっては、次の3点が大切であると考えます。

1 金商法のコンプライアンスを学ぶ初期段階では、二種だ、助言だと分けず、総合的に学ぶこと

2 会社の先輩や同僚から学ぶことに加え、月1回以上、数多くの金商業者のコンプライアンスの現場を見てきている専門家から学ぶこと

3 本来、勉強にかかるコストは自分への投資として自分のポケットマネーで支払うべきであるが、若手には無償で勉強する機会を与えること

以上から、参加要領は、次の通りといたします。

対象者:
40歳未満のコンプライアンス担当者及び将来のコンプライアンス担当希望者で、二種業者又は助言業者(運用兼業可)で仕事をしている方

参加費:
無料

開催頻度:
毎月1回

回数
12回

応募期日:
2017年8月20日

修了証の交付:
毎回、修了証を交付します

開講は、2017年9月を予定しています。時間は、少し早いですが会社の業務終了後の18:00から90分、場所は東京都千代田区内を予定しています。

私が主催した、二種業者のコンプライアンス担当者のための本格的勉強会「実践会」同様、会社に戻ってすぐに応用・実践できる知識や考え方が身につく、本格的な勉強会にしますので、参加された方は、例えば、次のことを習得することができます。

・ 金商法の目的規定と禁止行為の関係など実務に役立つ金商法実践のための知識
・ コンプライアンス・プログラムの存在意義、作成のポイント、実践上の留意点
・ 社内研修のテーマの選定方法と講師の実践方法
・ 監督指針や検査マニュアル実践上の盲点
・ コンプライアンス担当者がつまづきやすいコンプライアンス実践上の課題の解決法

興味がある方は、ぜひ参加してみてください。

勉強会参加申込みフォーム

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

実践会(コンプライアンス担当者の勉強会)第2期生の募集

今年1月から6月にかけて、毎月1回、二種業者のコンプライアンス担当者の勉強会「実践会」を行いました。

主催者は、私が代表を務める株式会社ジェイ・エス・エル・コンサルティングで、私の他、役職員の弁護士、行政書士が参加し、金商業者の日常業務で実際に起こり得る問題のうち、判断の難しい問題を受講者と考える勉強会になりました。

この勉強会は、「勉強のための勉強」をするのでも、親睦を目的とする者でもなく、勉強会に参加した受講者が、会社に戻り、勉強会で学んだこと、身につけたことを実践していただくという意味で、「実践会」と名付けました。

勉強会は、基本的に、グループディスカッション形式で行います。場所は、九段下にある弁護士のオフィスにあるレクリエーションルームで、ディスカッション形式で勉強するのに適しています。

最終日にアンケート調査を実施したところ、とても評判が良かったので、第2期生を募集し、集まれば、今年10月から6か月(6回)にわたり、実践会を行いたいと考えています。

参加費は、場所代、資料代の実費を負担していただきたいので、1回につき2,500円(税込み)で、6回分である18,000円を事前に振り込んでいただくことにします。

既に5社以上が参加意向を示していますが、12社(一期生の数)までは何とかなると考えていますので、参加希望の方は、以下のフォームでご連絡ください。

実践会の参加申込み

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LINEで学べる金商法

私の趣味はプログラミングですが、週末を利用して、チャットボットをプログラムしました。

チャットボットとは、LINE、twitter、Facebook Messengerなどのチャットアプリで動くプログラムで、ユーザーから入力があると返信する仕組みです。機械を相手に会話をするイメージです。

私が作ったのは、LINEで会話をするチャットボットで、ラインボットと呼ばれているものです。

私が作ったラインボットは、ユーザーが話しかけると金商法の話をします。例えば、「定款を変更したんだけど、どうすればいい?」と話しかけると、定款変更の手続の話を返しますし、「適合性の原則って何?」と話しかけると、適合性の原則の話をします。

また、日常会話もできるようになっていて、「おはよう」とか「暑いね」と話しかけると、返事を返します。

どんな話をしても必ず返事を返しますが、まだボキャブラリーが不足していますので、期待通りの返事が返ってこないことがあります。

チャットボットは、話しかけれらた言葉のログが残る仕組みにしてあるので、たくさん話しかけられるとボキャブラリーが増えますから、ラインを利用している方は、添付のQRコードをペイントなどで開き、ラインの「友だち追加」にある「QRコード」から読み込んで、友達に追加して、たくさん話しかけてあげてください。

QR CODE

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二種業者のコンプライアンス勉強会


3月9日、二種業者のコンプライアンス勉強会「実践会」の第3回目を開催しました。

3回目のテーマは、「私募の取扱いを巡る法令諸規則」でした。なお、第1回目のテーマは、「親子法人間の取引に係る規制」、第2回目のテーマは、「特別の利益の提供の適用」です。

いつも通り、全体を2つのグループに分けて、各グループでテーマについて検討してもらい、各々のグループの代表から検討結果を発表してもらうという形で進めました。

90分の勉強会ですが、時間が足りないと私は感じています。

私は、複数のコンプライアンス勉強会に呼ばれてオブザーバーをしていましたが、実践会が、一番、本格的な勉強会です。

1 実践会は、意見交換会ではなく、学校である
他の勉強会は、参加者の意見交換会であるのが普通ですが、実践会は、宿題も出し、参加者は予習をして宿題をやってこないと議論についていけません。実践会は、学校のように学ぶ場にしているからです。

2 実践会には、私の他、弁護士2名、行政書士1名が参加している
他の勉強会は、1名~2名の専門家がオブザーバーとなっていますが、実践会は、私に加え、金商法に詳しい弁護士2名、金商業に詳しい行政書士1名と、4名の専門家が、90分間、勉強会に参加しています。

3 実践会は、参加型学習のスタイルをとっている
他の勉強会は、会議室で意見交換を行っていますが、実践会は、参加者同士の議論を促すため、敢えてレクリエーションルームを借りて、参加型学習のスタイルを採用してます。

4 実践会で勉強したことは、翌日から、会社で活かせる
私は、この点を最も重視して実践会を作りました。他の勉強会は、参加者は勉強になっても、勉強の成果を会社に還元するための仕組みがないため、参加者は、会社に還元することが難しくなっています。

実践会は、参加者が、会社で実践できる点を重視してカリキュラムを組んでいるので、参加者は、実践会参加の翌日にも、勉強の成果を会社に還元することができます。

この点から、私は、この勉強会を「実践会」と名付けました。会社で実践できるから実践会です。

第4回目は、社内研修がテーマです。

各社がどのような社内研修を行っているかを発表するのではなく、集合研修を想定して、参加者一名につき持ち時間10分で研修講師をしていただき、良い点と改善できる点を参加者で考えて意見を出し合い、集合研修のモデルを作ることができればと考えてます。

一期生の協力を仰ぎながら、実践会を今後とも続けたいと思っています。

4月開講予定の二期生を募集していますが、まだ、定員の10名に達していません。会議室代、資料代など実費がかかるので、参加費を5000円/回、全6回で合計30,000円にしています。

私が講師をしてる金融財務研究会主催の3時間のセミナー参加費は34,000円なので、それよりは安いですが、お金がかかることなので、参加申込みをされるかどうかは、よくご検討ください。

参加をご希望される方は、以下のフォームをお送りください。

<参加申込みフォーム>

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二種業者コンプライアンス担当者の方の勉強会


平成29年に入り、1月から毎月1回、二種業者のコンプライアンス担当者の方の勉強「実践会」を開催しています。

テーマは事務局が考え、参加者の皆さんにはテーマについてディスカッションをして頂き、テーマに関する理解を深めて頂いています。

実践会では、まず、参加者を2つのグループに分けて、グループごとにディスカッションをして頂きます。時間が来たら、各々のグループの代表者から、ディスカッションの結果を発表してもらい、発表内容について意見を出し合います。最後に、私や、事務局をしているJSL所属の弁護士や他の弁護士などから、まとめの意見をお話しします。

90分ですが、あっという間です。

第1回目は、皆さん、初対面であることや金商法から抜き出したテーマについてディスカッションをした経験もないことから、意見を言いにくそうでしたが、第2回目は、ほとんどの参加者が予習をかなりされてきていて、いい議論をされていました。

第1回目のテーマは「親子法人の行為制限」、第2回目のテーマは「特別の利益の提供」でした。3月に行う第3回目のテーマは「有価証券の私募の取扱いに関する法規制」です。テーマの選定基準は、実務にすぐに役立つものであることです。

実践会では、4月開講の第2期生を募集しています。定員は10社です。全6回(半年)実施ます。参加費は、資料代と会議室代併せて、1回当たり一人5,000円です。時間は18:00から19:30です。曜日は固定しますが、会場室をまだおさえていないため、参加希望者におってご連絡します。

「人前で発表するのは緊張する」という方もいるかもしれませんが、参加者は全員が初対面ですので、皆さん同じだと思います。

参加を希望される方は、以下のフォームでお申し込みください。

<お申し込みフォーム>




ブログの更新は基本的に停止しています。代わりに、金商業者の実務に役立つ情報を、無料のメールマガジンで送信しています。

メールマガジンのお申し込みはこちらから

お申込みの際のメールアドレスは、必ず、所属する会社のメールアドレスを使用してください。それ以外のメールアドレスでの申込みは一切受け付けません。

また、読者の数があまりにも多くなってしまい、配信が困難になっていますので、お申込みは、金商業者の方、金融庁・証券取引等監視委員会・金融商品取引業協会などの方に限らせていただきます。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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