法人関係情報に係る禁止規定


2月20日のメールマガジンからの抜粋です。



アスクルの工場が火事で燃えていると報道されています。アスクルは上場会社であり、同社工場の火災は「発生事実」であることから、いわゆる内部情報になり得ます。

いわゆるインサイダー取引は、「上場会社等」の「未公表」の「重要事実」を知って「上場株券等」を取引することです。

風説の流布や相場操縦と異なり、インサイダー取引の成立には、不正の目的が要件になっていないため、上場会社等の未公表の重要事実を「知って」取引をすれば、不正の目的がなくても、インサイダー取引です。

ただし、「知って」は、「職務に関し」知っている場合に限定されています。

これに対し、法人関係情報の不正利用には、「職務に関し」という限定がありません。ですから、法人関係情報を知った者が、当該情報を不適切に利用することは、たとえ当該情報を偶然知ったとしても、法令が禁止する法人関係情報の不正利用です。

法人関係情報の不正利用には、「職務に関し」がない理由は、刑事罰の対象となる行為は、罪刑法定主義から、限定される必要がありますが、法人関係情報の不正利用は、インサイダー取引と違って、刑事罰の対象でないことから、ことさら、該当行為を限定する必要はなく、法人関係情報の不正利用を全面的に禁止する方が、金商業者の不正行為の誘発防止に役立つからだと考えます。

以上から、今回の火災の場合、現場近くを「偶然」通った者が、火災の事実が公になる前に、当該情報を不適切に利用することは、インサイダー取引にはなりませんが、法人関係情報の不正利用にはなり得ます。

注意が必要なことは、インサイダー情報の不正利用の場合と異なり、法人関係情報の不正利用は、主体が、金商業者に限られることです。ですから、証券会社の役職員を除き、金商業者の役職員による法人関係情報の不適切な利用は、禁止されていません。

「証券会社以外の金商業者の役職員が法人関係情報の不正利用をしたとしても、当該役職員は行政処分の対象にならないのか」

原則として、役員解任命令を除き、行政処分の対象は金商業者であって、金商業者の役職員ではありませんので、金商業者の役職員が法人関係情報を不正利用しても、当該役職員が、行政処分の対象になることはありません。

ただし、当然のことながら、役職員による法人関係情報の不正利用が、自己(金商業者)のために行われたものであれば、当該金商業者は、行政処分の対象です。

また、役職員が自己以外の者のために法人関係情報を不正利用した場合、当該行為を可能にした金商業者は、法人関係情報の管理不備を理由に、行政処分の対象になります。

法人関係情報の不正利用に係る禁止規定は、以下の通りです。

「金商業者が発行者の法人関係情報を利用して勧誘する行為」(金商業等府令第117条第1項第14号)

法人関係情報の不正利用が禁止される行為は、株券等の売買等のみですから、この禁止規定は、株券等の売買等の勧誘が認められる証券会社にのみ適用があります。

「法人関係情報を利用したプレマーケティング」(金商業等府令第117条第1項第15号)

法人関係情報の不正利用が禁止される行為は、株券等の売買等のみですから、この禁止規定は、業務に関し、株券等に係るプレマーケティングが必要となり得る証券会社にのみ適用があります。

「法人関係情報に基づく自己の計算による有価証券の売買等」(金商業等府令第1項第16号)

金商法関連法令の中で、「自己」と言えば、常に、金商業者を意味します。この禁止規定は、すべての金商業者に適用されます。

「法人関係情報の管理不備」(金商業等府令第123条第1項第5号)

金商業者の役職員が、自己以外の者のために法人関係情報を不正利用した場合、当該行為を可能にした金商業者が行政処分の対象になる根拠がこの禁止規定であることは、既述の通りです。

この禁止規定も、すべての金商業者に適用されます。


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投資運用業の行為規制8


投資運用業者が当事者ではなく、第三者の代理人だった場合にも、運用が制限されます。

<第三者の代理人となって行う取引の禁止>
投資運用業者は、第三者の代理人となって、第三者と運用財産との間で取引を成立させることを内容とする運用をすることが禁止されています。第三者の代理人となって取引を成立させると、代理人である投資運用業者と運用財産との間に利益相反が生じる可能性があるからです。

ただし、投資運用業者が一種業者か二種業者を兼ねている場合、一種業務又は二種業務に係る代理行為として、第三者の代理人となって、第三者と運用財産との間の取引を成立させることは、例外として認められています。

一種業務又は二種業務として第三者を代理する場合であっても、第三者の代理人として、第三者と運用財産との間の取引を成立させれば、利益相反が生じる可能性があることには変わりがないので、例外規定は意味不明です。

<取引成立後の運用財産の確定の禁止>
投資運用業者は、運用財産の運用に関し、取引の申込みを行った後に運用財産を特定することが禁止されています。

何を言っているのかというと、投資運用業者が、複数のファンド(運用財産)を運用しているとき、取引を成立させてしまってから、どのファンドに付けるかを決める行為を禁止する規定です。

投資運用業者が、事後的に取引の帰属先となるファンドを特定できるとしてしまうと、取引の結果を、恣意的に選んだファンドに付けることができることになってしまい、いずれかのファンドに不測の損害を生じさせる可能性があるからです。

例えば、複数のSPCを運用する不動産AMが、不動産信託受益権の購入を申し込んだ後、不動産信託受益権の帰属先となるSPCを選ぶという行為が禁止されます。

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投資運用業の行為規制7


投資運用業者の禁止行為の説明の続きです。

<監査役等との取引の禁止>
投資運用業者は、運用財産と自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うことが禁止されています。利益相反の関係が生じるからです。

<権利者の利益を害する取引の禁止>
投資運用業者は、自己又は第三者の利益を図るため、運用財産の権利者の利益を害する異なる取引を行うことを内容とした運用を行うことが禁止されています。投資運用業者は受託者責任を負っていると解されるため、当然の規定です。

なお、金融商品取引法は、繰り返し「自己」という単語を使用していますが、自己とは、金融商品取引業者自身のことを意味します。役職員を指すのではありません。

ですから、権利者の利益を害する取引の禁止において、投資運業者の役職員は、自己ではなく第三者に含まれます。

<拘束を受けた運用の禁止>
投資運用業者は、他人から不当な取引の制限などの拘束を受けて運用財産の運用を行うことが禁止されています。投資一任契約は、顧客が投資運用業者の資質を信じて締結される契約ですから、投資運用業者は拘束を受けて自由裁量による取引ができないときには、運用を継続してはならないという意味の規定です。

<作為的な値付けをすることを目的とした運用の禁止>
投資運用業者は、有価証券の売買その他の取引について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うことが禁止されています。

これまでの禁止規定は、投資者(運用財産の資金の出資者)の保護を念頭に置いた規定ですが、作為的な値付けをすることを目的とした運用の禁止規定は、市場の公正性を確保することを念頭に置いた規定です。

上場株式を考えるとわかりやすいです。

上場株式の取引高が増加すると、活発に取引が行われていると投資家に誤解を与え、本来であれば取引に参加するはずのなかった投資家の資金を市場に流入させてしまいます。このような状況では、金商法の目的である「公正な価格形成」が阻害されるという弊害が生じます。

作為的な値付けは、直接的に、公正な価格形成という金商法の目的に反します。

金商法の目的である公正な価格形成を確保するため、金商法は、投資運用業者による作為的な値付けをすることを目的とした運用を禁止しているのです。

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投資運用業の行為規制6


投資運用業者は、原則として、顧客の財産について、損失補てんをすることが禁止されています。ただし、投資運用業者の損失補てんの禁止規定は、第一種金融商品取引業者や第二種金融商品取引業者のそれとは異なる規定です。

<損失補てんの禁止>
損失補てんが禁止される理由は、金商業者が損失補てんをすると、顧客と金商業者の間のトラブルになりやすい、金商業者が疲弊し投資者保護に反する結果になる可能性がある、顧客が安易に投資するため市場を歪める可能性がるからです。

投資運用業者は、顧客の財産の運用の結果、顧客に損失が生じた場合に損失を補てんしたり、利益が目標に届かなかった場合に利益を追加したりすることが禁止されています。

<行政処分と刑事罰>
第一種金融商品取引業者や第二種金融商品取引業者が損失補てんの禁止規定に違反すると刑事罰が科されますが、投資運用業者の場合は違います。投資運用業者の場合は、違反行為は行政処分の対象で、具体的には、金融庁による業務改善命令や業務停止命令の対象になります。

また、第一種金融商品取引業者や第二種金融商品取引業者は、違法行為の結果、あるいは、事務ミスの結果、損失補てんをしなければならないときには、金融庁の事前確認をもらったり、金融庁に事後報告をしたりしなければなりませんが、投資運用業者の場合は、違法行為の結果、あるいは、事務ミスの結果として損失補てんをする必要がある場合には、当然に、損失補てんをすることができます。(パブリックコメント436頁)

むしろ、運用財産の運用において事務ミス等の自己の過失により顧客に損害を与え、その損害について顧客に損害賠償を行わない場合は、忠実義務違反に該当する可能性すらあります。(金融庁監督指針Ⅵ-2-2-3(3))

<損失補てんと特別の利益の提供の関係>
なお、損失補てんの禁止と、特別の利益の提供の禁止は、内容が似ていますが、前者は、運用財産の取引から直接生じた損失の補てんに関する禁止規定であるのに対し、後者は、運用財産の取引に直接には関わらない事象で生じた利益の提供を含む禁止規定ですので、両者は明らかに異なります。

不動産AMである私のクライアントから「親会社とSPCとの不動産の売買の媒介を適法にする際、親会社から受領する媒介手数料を安くすることは損失補てんの禁止規定(利益追加の禁止規定)の違反になると弁護士から言われたのですが本当ですか?」と質問を受けたことがありますが、これは弁護士の間違いで、運用財産の取引から直接生じた損失の問題ではないため、損失補てんの禁止規定の違反ではなく、特別の利益の提供の禁止規定の違反の問題です。

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投資運用業の行為規制5


投資運用業者は、特定の金融商品、金融指標、オプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して、自己又は権利者以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有しない取引を行うことを内容とした運用を行うことができません。

少し読みにくい条文です。

<自己の利益を図る運用の禁止>
自己、つまり、顧客のための運用ではなく、投資運用業者の余資運用であるとか、投資運用業者自身のための運用を行っている場合、自己のポジションに有利になるように、顧客のお金を運用してはならないという規定です。

例えば、投資運用業者が余資運用の一環として株を購入していた場合、株価が上がれば当然儲かるわけですが、顧客の資産を使って大量に株を買うことによって株価を引き上げるような運用をしてはならないという規定です。

運用方針に従って運用していたら、たまたま自己のポジションに有利に相場が動いてしまった、という場合でもこの規定は適用されるのかという検討が必要です。

結論から言うと、このような場合には、この規定は適用されません。

まず、運用方針に従った運用は、「正当な根拠を有」する取引であることが普通です。もっとも、運用方針が流動的であったり、あいまいであったりすると、正当な根拠を有するとは言えなくなってしまう可能性があるので、この点は注意が必要です。

また、顧客の資産を運用していたら、「たまたま」自己のポジションに有利になったときは、「自己・・・の利益を図る目的」(意図的)がありませんので、やはり、この規定の適用はありません。

もっとも、実態は、たまたま自己のポジションに有利になっただけであっても、検査実務においては、意図的に取引を行ったとみられるでしょうから、たまたまであることを証明できるようにしておかなければなりません。具体的には、運用方針通りに運用を行っただけであることを、明示的に記録しておくことが考えられます。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
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