弊害防止措置


11月15日のメールマガジンからの抜粋です。



今回は、親法人等又は子法人等が関与する行為についてです。

親法人等と子法人等については、以前、説明した通りで、親法人等とは、親会社ばかりでなく、兄弟姉妹会社、叔父叔母会社も含む広い範囲の概念です。

金商業者は、登録申請の際、登録時点における特定関係者に関する書面を作成し、管轄金融庁等に提出し、登録後は、親法人等・子法人等に変更があったときに、届出書を提出します。

当局が、金商業者の親法人等・子法人等を把握する目的は、アームズ・レングス・ルールの適当範囲などを画するためです。

アームズ・レングスとは、「同じ腕の長さ」を指しますが、金商法におけるアームズ・レングス・ルールは、金商業者が、親法人等・子法人等と有価証券の売買等を行うときの取引条件と、親法人等・子法人等以外の者と有価証券の売買等を行うときの取引条件を同じにせよという要請です。

金商法の解説書の中に、この規制は、親法人等又は子法人等が積極的に金商業者を支援することを規制するために定められていると書いているものがあります。

これによると、アームズ・レングス・ルールは、金商業者が、親法人等・子法人等との間で有価証券の売買等を行うにあたり、金商業者にとって、他の取引よりも有利な条件で取引を行った場合にのみ適用されることになりますが、金商業者にとって不利な条件で取引を行った場合にも、適用されると考えるのが妥当です。

確かに、もともと弊害防止措置は、平成4年に、銀行による子証券設立が認められたときにできたものであり、親銀行が子証券を支援すると、他の証券会社との間で取引の公正を損なうという理由でできた規制ですが、金商法施行後は、親法人等が、子会社である金商業者から利益をむしり取る可能性が高くなったことから、平成4年の解釈を引きずることはできないと考えます。

この規定は、金商業者が、「通常の取引の条件と異なる条件」であって「取引の公正を害するおそれのある条件」で、親法人等・子法人等と「有価証券の売買その他の取引」(及びデリバティブ取引)を行うことを禁止しています。

1 通常の取引の条件と異なる条件とは、金商業者が、同じ取引を親法人等・子法人等以外の者とした場合の取引条件よりも有利又は不利な条件で取引を行うことを意味します。

2 取引の公正を害するおそれのある条件とは、競争原理に反する条件という意味です。

3 有価証券の売買その他の取引とは、有価証券の売買のみならず、有価証券の私募の取扱いや有価証券の売買の媒介も含みます。

以上の3つの要件を満たす取引は禁止です。

だから、例えば、不動産信託受益権販売業者(二種業者)が、不動産信託受益権の売主である親会社から売買の媒介を依頼された場合であって、金商業者と親会社との間の取引条件が、競争原理に反し、通常よりも低い手数料率であった場合、二種業者が、親会社と取引をすることが禁止されます。

競争原理に反するとは、金商業者が他の金商業者と比べて、競争優位に立つということで、前述の例では、他の金商業者なら受け入れられない手数料率を取引条件にしている場合が、これに当たります。



ブログの更新は基本的に停止しています。代わりに、金商業者の実務に役立つ情報を、無料のメールマガジンで送信しています。

メールマガジンのお申し込みはこちらから

お申込みの際のメールアドレスは、必ず、所属する会社のメールアドレスを使用してください。それ以外のメールアドレスでの申込みは一切受け付けません。

また、読者の数があまりにも多くなってしまい、配信が困難になっていますので、お申込みは、金商業者の方、金融庁・証券取引等監視委員会・金融商品取引業協会などの方に限らせていただきます。(他の方は有料になります)

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

弊害防止措置


助言登録と二種登録あるいは運用登録と二種登録をしている兼業業者が多くいる中、非常に重要な規定でありながら、具体的実務に沿った説明がなされてこなかった金商法の弊害防止措置規定について、特に、不動産ファンドの運用を想定し、弊害防止措置規定の考え方と留意点を、不動産ファンドの運用実務に沿ってレポートにまとめました。

A4版で4枚になりますので、ブログに掲載するには量が多いため、PDFにして無料でメールでお送りします。

4枚のレポートですので、弊害防止措置規定について深入りはしていませんが、読者のご参考にしてもらえればと思います。

無料レポートを希望される方は、会社名、役職名、氏名を明記の上、会社のメールアドレスから「弊害防止措置に関する無料レポート希望」と書いたメールをkawasaki@securitieslegal-jp.comまでお送りください。着信を確認し次第、すぐにお送りします。

gmailなど、条件を満たしていないメールには返信いたしかねます。あらかじめ、ご了承ください。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

弊害防止措置5


投資助言業務又は投資運用業に関して、非公開情報に基づき、助言業者の顧客や運用の権利者(顧客)の利益を図ることを目的とした助言若しくは運用を行うことは禁止されています。

<禁止の理由>
非公開情報とは、一種業者又は二種業としての行為を通じていた発行者や顧客に関する情報のことです。一種業者や二種業者には、誠実義務があります。発行者や顧客の情報を理由もなく事業活動で利用することは、誠実義務違反になります。

このような行為は、金商業者が兼業業者であることから生じる弊害であるため、弊害防止措置に規定されています。

<利用する意思>
兼業業者は、一種業者又は二種業者を通じて得た発行者や顧客の情報を「利用して」、助言業者や運用業者の顧客や権利者の利益を図ることが禁止されているのでしょうか。

条文に規定されている通り、兼業業者に利用する意思がなくても、非公開情報に「基づき」、助言業者や運用業者の顧客又は権利者の利益を図ることが禁止されているのであって、「利用して」行わることは、この禁止規定に違反する要素とはなっていません。

非公開情報に「基づいて」助言業者や運用業者の顧客や権利者の利益を図る助言や運用をすることが禁止されているのであって、兼業業者に利用する意思があったかどうかは、この禁止規定違反であるかどうかの判断に影響はありません。

<具体例>
例えば、委託者に指図権限があり、委託者兼当初受益者である場合、委託者が不動産信託受益権を譲渡する行為は有価証券の発行になり、発行者は委託者です。この発行者のために8発行者に代わって)投資家に取得加入を行う行為は私募(又は募集)の取扱いになりますが、募集の取扱いに関する発行者の情報に基づき助言業者や運用業者の顧客や権利者の利益を図ってはいけないというのが、この禁止規定です。

これを認めてしまうと、発行者に不動産信託受益権の発行をさせる際、高値で発行したい発行者の意に反して、安値で取得したい助言業者や運用業者の顧客や権利者の利益を図るために、兼業業者が、発行価格を不当な安値にすることを発行者に提案するおそれがあります。

このとき、発行者の利益(高値で発行したい)と、助言業者や運用業者の顧客の利益とは衝突します。このような行為は、発行者に対する誠実義務違反であると同時に、発行者と助言業者や運用業者の顧客や権利者の利益相反を兼業業者は助長する結果になります。

<発行者の承諾>
ただし、発行者や一種業者又は二種業者の顧客から同意を得ている場合は、この禁止規定は適用されません。このような場合は、発行者は不当な安値に発行価格が決定されるおそれがあることを予想できることからです。

<具体的な対応策>
ですから、兼業業者は、発行者や顧客から、「同意書」を受領することが求められると考えます。法令上は、「承諾得る」のであれば、口頭でも良いわけですが、承諾を得たことを証明するために、実務として、同意書という書面を受領していることが望ましいと考えられます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

弊害防止措置4


親法人等の利益を図るために助言業者が助言をする行為や運用業者が運用をする行為は、禁止されています。親子法人と顧客との間の利益相反の問題です。

ただし、助言の場合は、取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な助言を行うこと、運用の場合は、運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことが、要件となっています。

言い換えれば、親子法人等の利益を図るための助言や運用であっても、諸般に照らして必要な助言や運用は禁止されないということです。

<不必要性>
「不必要」という判断は難しい判断ですので、この条文に違反しているかどうかの判定は困難です。ここで、諸般に照らして不必要であるかどうかという判断は、客観的な判断が求められるのか、主観的な判断で良いのかは、後の議論に影響します。

ですから、例えば、子会社である運用業者が、親会社の利益を図るため、親会社から市況よりも高値で不動産信託受益権を取得することを内容とする運用を行った場合であっても、代替手段がなく、必要だと判断されれば、この規定に違反しません。

<プレッシャー>
では、親会社から子会社に対して、「当社が所有している不動産信託受益権を四の五の言わずに、高値で買い取れ!」という強烈なプレッシャーがあった場合は、どうでしょうか。

この場合、諸般に照らして不必要であるという判断は、客観的に判断されるとすれば、プレッシャーのある・なしは、この規定に違反しているかどうかの判定基準になりません。

一方、主観的な判断で良いという前提に立つと、強烈なプレッシャーがある状況で、子会社の運用業者が、諸般に照らして判断する余地(余裕)がありませんから、親会社の利益を図る目的があるだけで、この規定に違反することになります。

不必要性の判断は、客観的に判断されるべきことを金商法は想定していると考えられます。しかし、事例のように、強烈なプレッシャーがあった場合のような場合にあっても、客観的な判断が求められるとすると、実務上ですが、この規定が適用される場面はないに等しいため、無意味な規定になってしまいます。以上から、諸般に照らして不必要かどうかの判断は主観的な判断で良いと考えます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

弊害防止措置3


助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買等又は運用として運用財産の運用として行った有価証券の売買等を結了させ、又は反対売買を行わせるため、助言の顧客または運用の権利者以外の顧客に有価証券の売買等の勧誘をすることが禁止されています。

助言・運用の顧客(権利者)と一種・二種の顧客との間に利益相反が生ずるからです。

<一般的な解釈>
この規定は、一般論として、例えば、助言業者が行った助言に基づき、助言の顧客が取引を実行しようとするとき、一種業者又は二種業者としての顧客を探す行為を禁止する趣旨であると解説されています。

助言・運用の顧客(権利者)のためにする取引であることを知らずに取引に入った一種や二種の顧客の利益を害する恐れがあるからだと説明されます。

だから、条文で、「助言又は運用の顧客(権利者)の取引の一環であることを、一種・二種の顧客に説明すれば良い」と規定されていると考えられているようです。

これは違います。

<趣旨>
この弊害防止措置は、単に、一種・二種としての顧客に「助言・運用の顧客(権利者)のために行っているから注意して」と説明することを求める規定ではありません。

例えば、助言業者としてSPCに不動産信託受益権の取得をさせるために、二種業者として発行者(売付人)を探すという日常茶飯事の行為が、(顧客説明がなければ)法令違反になってしまうので、不都合であるというパブリックコメントも出ていました。

でも、違うんです。

<解釈>
この規定をよく見ると、有価証券の売買その他の取引を結了させるため、あるいは、反対売買を行わせるために、適用範囲が限定されています。

つまり、この規定は、助言業者としての顧客が助言をして、顧客に新たに有価証券の売買等をさせる場合を想定しているのではなく、既にポジションを抱えている顧客がポジションを解消する際に行わせる有価証券の売買等の勧誘を禁止する趣旨です。

ですから、この規定は、既に顧客(権利者)が有するポジションとは関係のない新規取引には適用の余地がありません。

<理由>
なぜ、このような規定を設けたかというと、ポジションを解消する行為は、顧客から高く売りたいという圧力が二種業者を兼任する助言業者に係るため、「圧力がかかっています」ということを一種業者又は二種業者としての顧客に伝えなければ、一種業者や二種業者としての顧客は、通常の取引と誤解してしまい、投資判断を誤るからだと考えられます。

<結論>
既にポジションを持っている助言業者の顧客や運用業者は、顧客や運用財産のポジションを解消するために、一種業者又は二種業者の顧客に反対売買をしてもいいんだけれでも、「売り圧力(高値で売却せよという圧力)あるいは買い圧力(安値で買付けよという圧力)が顧客(権利者)からかかっている」旨を告げるべきだと考えます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

ブログの内容は個人的見解ですので、正確性は保証いたしません。また、ブログの内容に関する質問を含め、質問には一切回答いたしかねますので、ご了承ください。

プライバシーポリシー

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
Translation
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード