私の日々の仕事


行政書士登録をしてから、ちょうど10年がたちましたので、今日は、初めて私が行っている行政書士業務についてお話します。

今日現在、私が関与している仕事のうち、顧問契約以外の仕事は、登録・届出手続きが6件、内部管理態勢の検証が2件です。

同じ対象の仕事をしていると、結構混乱しますが・・・

<登録・届出>
金融商品取引業者になろうとする者は、金商法に基づき、内閣総理大臣(具体的には金融庁や財務局)の登録を受けなければなりません。

また、登録を受けた金融商品取引業者は、金商法に基づき、登録の際に当局に提出した書類の内容に変更があったときには、当局にその旨を届け出なければなりません。

登録・届出業務は、クライアントの協力得ながら、金商法と行政書士法に基づいて、当局とのパイプ役になることです。

登録・届出業務で最も重要なことは、「漏れがないようにすること」です。

書類の不備は、行政手続の問題ですので、補正することが可能ですが、「漏れ」は、時間の問題なので、補正がききません。だから、絶対に、漏れのないように行うことが最も重要になってくるのです。

漏れていると、最悪、刑事罰が科されますので、大変です。

<内部管理態勢の検証>
金融商品取引業者は、「内部管理態勢」を整備することが求められます。

内部管理態勢とは、一言で行ってしまうと、「けん制機能」です。

営業部門が行った業務が法令違反や社内規則・社内手続き違反とならないように、「内部管理部門」が、けん制機能を効かせることができる態勢が、内部管理態勢です。

内部管理部門とは、法務・コンプライアンス部門、内部監査部門、経理部門、財務部門、税務部門、市場リスク・信用リスク部門のことです。

私が行っている「内部管理態勢の検証」とは、内部管理態勢、つまり、けん制機能が間違いなく働いているかを、第三者の目で確認する業務のことをいいます。

社内規則が法令違反が起きないように工夫されているか、社内手続きが正確に実行されているかを検証しつつ、営業部門の行った取引が、法令や社内規則や社内手続きに違反していないかをチェックします。

取引のチェックが最も重要で、かつ、専門知識が要求される仕事になります。

クライアントが登録から間もなく、取引実績がない場合は、社内規則や社内手続きが定められているか、実際に機能し得るかを検証します。

内部管理態勢の検証は、行政書士業務というより、コンサルティング業務ですが、内部管理態勢の検証をしていると、届出漏れが発見されることも少なくなく、この場合は、行政書士としての業務に移るので、全体を見ると、行政書士業務です。


いずれの業務も、金商法が完全に頭の中に入っていないと、不備がでるおそれがあります。なので、仕事をしつつも、金商法の勉強も欠かせません。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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