みんなのクレジットの報道について


3月24日のメールマガジンからの抜粋です。



今朝のHNKニュースによると、証券取引等監視委員会が、みんなのクレジットの検査の結果、金商法違反があったことから、金融庁に対し、同社に行政処分を行うように勧告をするようです。

本当だとすると、検査情報が漏れていることになるため、情報の管理の厳格化が求められると思います。

NHKによると、みんなのクレジットは、広く投資家から集めたお金を資金需要者に貸し付けるにあたり(ソーシャルレンディング)、グループ会社に貸し付けていたということです。金商法違反となっている点は、グループ会社は、投資家に事前に説明した貸付先ではなかった点であるということです。

投資家からのお金の集め方は、投資家と締結する匿名組合契約で、資金需要者へのお金の貸方は、資金需要者と締結する金銭消費貸借契約です。

前者は二種業務、後者は貸金業なので、みんなのクレジットは、証券取引等監視委員会の検査対象です。

HNKでは「金商法違反」とのみ報道していますが、仮に、報道が正しいとすると、金商法第何条違反でしょうか。

考えられるのは、金商法第38条第1号の「虚偽告知」、金商業等府令第117条第1項第2号の「虚偽表示」です。

虚偽告知は、一般的に、意図的に虚偽の告知をすれば、成立する行為規制違反で、刑事罰の対象です。虚偽告知は、一般的に、虚偽告知とは言えない程度の虚偽の表示で、行政処分の対象です。

「告知」と「表示」と単語が異なり、文字を見ると、前者は口頭で、後者は文書で行う者のように見えますが、告知も表示も、口頭・文書の別を問いません。

これらの条文の適用に関する注意点は、以下の通りです。

1 規制の対象者
虚偽告知も虚偽表示も金商法第38条が根拠であることから、規制の対象者は、金商業者だけです。金商業者以外の者が同じことをしても、当該条文で処分されることはなく、また、金商業者の役職員が処分の対象になることはありません。ただし、金商業者が個人で登録した経営者であれば、当該経営者は、金商業者として処分の対象になり、また、役員は、解任命令の対象になります。(金商法第38条第2項)

2 「金融商品取引契約の締結又はその勧誘」要件
金商業者は、顧客に虚偽のことを告げると、即、虚偽告知又は虚偽表示となるかというと、そうではなく、虚偽告知又は虚偽表示が成立するためには、「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して」行われることが、要件になっています。

報道によると、みんなのクレジットは投資家に対し、事前に虚偽の説明をしていたということなので、この要件を満たしていると思います。

念のため、同社のサイトを見たところ、貸付先について、「不動産の取得資金、分譲住宅建設費用、飲食店等フランチャイズの開業費用、治療院の短期ローン等、事業性資金」と公表しています。

同社は投資家に交付している契約締結前交付書面を見たことがないので、実際に、貸付先について、投資家にどのような説明をしていたかはわかりませんが、NHKの報道の通り、同社が、グループ会社に対して融資を行っていたのであれば、事業性資金の貸付けと思われるので、虚偽の説明をしたとは言えないと思います。

もっとも、同社が投資家に対し、グループ会社には融資をしないと説明していたとか、同社が、グループ会社が発行する社債に投資していたというような事情があれば、投資家に虚偽の説明をしていたことになります。

NHKの報道によれば、誰だかわかりませんが、金融の専門家が、貸金業法上、貸付先を資金提供者に開示できないことが問題と指摘しているということですが、この点は違うと思います。

私が、証券取引等監視委員会の検査官であって、虚偽の説明で行政処分勧告をするのであれば、同社が、サイトで公表している通りの貸付審査を行っていたのかどうかを確認します。

いずれにせよ、今後、ソーシャルレンディングに対する当局の風当たりは、強くなると考えます。


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モニタリング基本方針1


金融庁が公表している「平成28事務年度 金融行政方針」によると、金融庁による検査・監督は、以下の方向に舵を切ると思われます。

1 過去の一時点の健全性の確認から、将来に向けたビジネスモデルの持続可能性等に重点を置いたモニタリングを実施する

2 特定の個別問題への対応に集中するモニタリングから、真に重要な問題への対応ができているか等に重点を置いたモニタリングを実施する

また、証券取引等監視委員会は、「平成28事務年度 証券モニタリング基本方針」の中で、次のように言っています。

1 全ての金融商品取引業者等に対してオンサイト・オフサイトのモニタリングを一体的に行う

2 3つの防衛線の考え方に基づき、ビジネスモデルの分析、それを支えるガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目したリスクアセスメントを実施していく

以上から、金商業者に対する検査体制は、以下のように変わると考えられます。

1 従来のように、いきなりオンサイト・モニタリグ(臨店検査)を実施するのではなく、オフサイト・モニタリング、つまり、金商業者のオフィスに行かず、調査票などで、金商業者の実態を把握し、オフサイト・モニタリングの結果、深度ある分析が必要と判断された金商業者に対して、オンサイト・モニタリングを実施する

2 従来のように、オンサイト・モニタリグにおいて、過去の法令違反が発見されると、行政処分勧告をするのではなく、モニタリングの結果、金商業者のガバナンスの状況やリスク管理態勢から判断し、法令違反や不適切行為を改善することができないと認められた金商業者に対して、行政処分勧告を行う

したがって、金商業者には、法令違反の発生する可能性が低い(できれば発生しない)社内体制の整備が求められます。

具体的には、金商業者は、以下の方策を講じる必要があると考えます。

1 社内規則の充実

2 社内研修の充実

3 内部監査の充実

従業員が、社内規則や業務マニュアルに従っていれば、法令違反行為を起こす可能性が低いと認められる程度に充実した社内規則や業務マニュアルの整備が求められます。

また、社内規則や業務マニュアルを整備しただけでは、従業員がこれらを遵守する保証はありませんから、従業員がこれらを遵守することが期待されるだけの内容と頻度を伴った社内研修を実施する必要があります。

さらに、従業員が、社内規則や業務マニュアルを遵守し、結果として、法令違反、不公正取引、不適切行為が行われていないことを検証するための内部監査の実施が求められます。

証券取引等監視員会は、オンサイト・モニタリグをしないとか、行政処分勧告をしないといっているのではなく、モニタリングを通じて判断するといっているのですから、金商業者においては、以上の方策を基本とする社内体制の充実のための方策を講じる必要があります。

「じゃあ、具体的に何をすれば良いのか」という話ですが、金融ファクシミリ新聞主催のセミナーの講師として、オフサイト・モニタリングにも対応できる内部監査の方法について具体的なお話しします。興味のある方は、参加してみてください。

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モニタリング基本方針2


証券モニタリング基本方針の実施によって、金商業者に対するモニタリングの対象となると予想される、重要な点について、お話しします。

第1は、「3つの防衛線」です。

金融庁は、昨年あたりから、繰り返し、「3つの防衛線(3ライン・ディフェンス)」を口にするようになりました。先日の証券取引等監視委員会の証券検査課長の話の中でも、3ライン・ディフェンスが、金商業者における当たり前の前提として語られました。

3ライン・ディフェンスのファーストラインは、ビジネス部門によるもの、セカンドラインは、コントロール部門によるもの、サードラインは、内部監査部門によるものです。

3ライン・ディフェンスに関するモニタリグ調査として、例えば、あなたの会社が取引を行うとき、営業部門(ビジネス)において、コンプライアンスの観点から、どのようなリスク管理が行われているかが問われたとき、あなたはどのように回答しますか。

「営業部門は、コンプライアンス部門に相談する体制にしています」というのは回答になっていません。3ライン・ディフェンスにおいては、営業部門のリスク管理と、コンプライアンス部門のリスク管理を分けているところに意味があるからです。

3ライン・ディフェンスの概念が、金商業者の業務に持ち込まれ、証券モニタリング基本方針の文脈で語られるようになっていることから、①営業部門、②リスク管理・コンプライアンス部門、③内部監査部門の3つの部門におけるリスク管理のプロセスが問われるモニタリングが、実施されることになると考えます。

第2は、「リスク管理」です。

証券モニタリング基本方針によれば、3つの防衛線の考え方とは、「第1の防衛線は、フロント部門が業務上の各種リスクを認識した上で自らリスク管理を行い、第2の防衛線であるリスク管理部門・コンプライアンス部門が、第1線の管理の支援と第1線による管理の実効性を検証する。さらに、第3の防衛線として内部監査部門が第1・第2の防衛線が有効に機能しているか検証・評価する考え方」です。

実務に即して言えば、金商業者においては、営業部門が自らリスクを管理し、リスク管理部門が営業部門のリスク管理の実効性を検証し、内部監査部門が、営業部門とリスク管理部門によるリスク管理が有効であるかどうかを検証する体制が求められるということです。

「リスク管理」とは、わかったようでわかりにくい単語ですが、リスクを発見・分析・評価し、「リスク対策」を選択するまでの一連のプロセスのことです。

「リスク対策」について説明を始めると小冊子が一冊できてしまいますので、例を挙げると、リスクを回避したり、リスクを防止・低減したり、リスクを移転・分散したりする行為を指します。

抽象的に言っていてもわかりにくいので、以上のことを踏まえ、金商業者に求められる体制について、具体的に、コンプライアンス・リスクを例にとって考えると、こういうことです。

まず、取引を行う営業部門が、取引が法令違反を内包するリスクを分析・評価し、結果に応じて、取引を中止したり(リスク回避)、取引回数を制限したり(リスク低減)、単独ではなく他社と共同で取引を行ったり(リスク分散)します。

次に、コンプライアンス部門が、営業部門の行ったリスク管理が、リスク管理として機能しているかどうかの検証を行います。

最後に、内部監査部門が、営業部門やコンプライアンス部門が実施したリスク管理が、果たして有効であったかどうかを検証するという体制です。

以上から、内部監査部門はリスク管理の最後の砦であるという点で重要であり、内部監査部門に配属される人は、金商法、金商業の実務に詳しく、リスク管理に精通している人であることが期待されます。

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株式会社CELLに対する行政処分勧告


11月25日、証券取引等監視委員会は、株式会社CELL(「同社」)に対し、行政処分をするように、金融庁に勧告しました。処分勧告の原因となった法令違反は以下の通りです。

<虚偽告知>
1 仕手筋情報、ヘッジファンド介入情報がなかったにもかかわらず、ある旨を見込客に送るメールに記載していた

(具体例)
≪仕手筋『●●会』が介入している≫との情報を入手しており、急騰の可能性も大と言える情報です。

【緊急極秘案件】某証券会社から直接入手!ファンド介入銘柄 上昇前に先回りしてひたすら仕込むべし!!!

2 契約者の人数を限定する意思がないにもかかわらず、メールに「先着○名様」と記載していた

<断定的判断の提供>
「必ず○万円の利益!」など必ず利益が上がる旨を見込客に送るメールに記載していた

虚偽告知の指摘で注意したいのは、「仕手筋やヘッジファンドの介入があったとしているが、実際にはなかった」という指摘ではなく、「仕手筋やヘッジファンドの情報がなかったにもかかわらずあるといった」という指摘である点です。

かりに、実際、仕手筋やヘッジファンドが介入していたとしても、同社は、行政処分勧告の対象になっていたということです。

<個人投資家の方へ>
株式助言業者のサイトを見ると、虚偽告知や断定的判断の提供をしているサイトが散見されます。

だから、個人投資家は、違法行為を行う助言業者と助言契約(投資顧問契約)を締結しないようにしなければならないわけですが、助言業者を選ぶにあたっては、以下の選定基準を参考にしてみてはいかがかと思います。

1 HPに断定的な表現はないか
「必ず、儲かる!」というストレートな表現でなくても、「株価倍増は確実!」とか「急騰必至!」といった表現を使っている助言業者との契約は注意する

2 HPに虚偽告知をしていないか
「インサイダー情報を入手!」とか「100連勝中!」といった表現を使っている助言業者との契約は注意する

3 HPにリスク文言は掲載されているか
HPに市場リスクや信用リスクに関する記述がない助言業者との契約は注意する

助言業者は、HPのみならず、広告をする場合には、広告に、リスク文言を記載しなければなりません。(原則)

だから、HPにリスク文言がない助言業者との契約は避けるのはもちろんのこと、パンフレットやメールマガジンにリスク文言がない助言業者との契約には注意する必要があります。

4 HPに過去の(更新前の)契約締結前交付書面は掲載されているか
過去の(更新前の)契約締結前交付書面をHPに掲載していない助言業者との契約は注意する

助言業者が、顧客と投資顧問契約を締結するときには、締結する前に、顧客に「契約締結前交付書面」という書面を交付する義務があります。(原則)

ネット上で投資顧問契約を締結することができる仕組みにしている助言業者の場合も同じで、助言業者は、顧客との間で投資顧問契約が成立する前に、契約締結前交付書面を顧客に提供する義務があります。

さらに、ネット上で投資顧問契約を締結することができる仕組みにしている助言業者の場合、過去の(更新前の)契約締結前交付書面をHPに掲載しなければなりません。だから、過去の(更新前の)契約締結前交付書面をHPに掲載していない助言業者との契約は注意です。

助言業者との投資顧問契約を解除したい人は、クーリングオフ期間であれば、契約を解除することができます。

クーリングオフ期間は、10日間です。起算日は、「顧客が投資顧問契約を締結した日」ではなく、「顧客が契約締結前交付書面を受け取った日」です。ですから、契約締結前交付書面を助言業者から受け取っていない人は、いつでも、契約を解除することができます。

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検査の分析と解説


6月20日(月)に、金融財務研究会の主催で「実効性のある内部監査」に関するセミナーの講師を行いました。

参加者の皆さんには、熱心に聞いていただき、セミナー後に行ったアンケート調査の結果は、「大変良かった」など、とても良い評価をいただきました。

多忙のため、内部監査に関するセミナー講師は、次にいつやるかわかりませんが、次回開催の際には、ぜひ、ご参加ください。

さて、ホームページの「検査の指摘と行政処分」のページには、これまで、「勧告」と「処分」のみを書いてきましたが、これに「分析と解説」を追加しました。「分析と解説」では、文字通り、証券取引等監視委員会の検査指摘事項を分析し、解説しています。

目的は、読者の方に「分析と解説」を読んで、「だから、会社で、何をしなければならないのか」という具体的方策を知っていただき、会社で実践していただくことです。

証券取引等監視委員会の検査の指摘と行政処分

「検査の指摘と行政処分」は必ずブックマークするようにしていただき、ぜひ、参考にしてみてください。



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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

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