株式会社CELLに対する行政処分勧告


11月25日、証券取引等監視委員会は、株式会社CELL(「同社」)に対し、行政処分をするように、金融庁に勧告しました。処分勧告の原因となった法令違反は以下の通りです。

<虚偽告知>
1 仕手筋情報、ヘッジファンド介入情報がなかったにもかかわらず、ある旨を見込客に送るメールに記載していた

(具体例)
≪仕手筋『●●会』が介入している≫との情報を入手しており、急騰の可能性も大と言える情報です。

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2 契約者の人数を限定する意思がないにもかかわらず、メールに「先着○名様」と記載していた

<断定的判断の提供>
「必ず○万円の利益!」など必ず利益が上がる旨を見込客に送るメールに記載していた

虚偽告知の指摘で注意したいのは、「仕手筋やヘッジファンドの介入があったとしているが、実際にはなかった」という指摘ではなく、「仕手筋やヘッジファンドの情報がなかったにもかかわらずあるといった」という指摘である点です。

かりに、実際、仕手筋やヘッジファンドが介入していたとしても、同社は、行政処分勧告の対象になっていたということです。

<個人投資家の方へ>
株式助言業者のサイトを見ると、虚偽告知や断定的判断の提供をしているサイトが散見されます。

だから、個人投資家は、違法行為を行う助言業者と助言契約(投資顧問契約)を締結しないようにしなければならないわけですが、助言業者を選ぶにあたっては、以下の選定基準を参考にしてみてはいかがかと思います。

1 HPに断定的な表現はないか
「必ず、儲かる!」というストレートな表現でなくても、「株価倍増は確実!」とか「急騰必至!」といった表現を使っている助言業者との契約は注意する

2 HPに虚偽告知をしていないか
「インサイダー情報を入手!」とか「100連勝中!」といった表現を使っている助言業者との契約は注意する

3 HPにリスク文言は掲載されているか
HPに市場リスクや信用リスクに関する記述がない助言業者との契約は注意する

助言業者は、HPのみならず、広告をする場合には、広告に、リスク文言を記載しなければなりません。(原則)

だから、HPにリスク文言がない助言業者との契約は避けるのはもちろんのこと、パンフレットやメールマガジンにリスク文言がない助言業者との契約には注意する必要があります。

4 HPに過去の(更新前の)契約締結前交付書面は掲載されているか
過去の(更新前の)契約締結前交付書面をHPに掲載していない助言業者との契約は注意する

助言業者が、顧客と投資顧問契約を締結するときには、締結する前に、顧客に「契約締結前交付書面」という書面を交付する義務があります。(原則)

ネット上で投資顧問契約を締結することができる仕組みにしている助言業者の場合も同じで、助言業者は、顧客との間で投資顧問契約が成立する前に、契約締結前交付書面を顧客に提供する義務があります。

さらに、ネット上で投資顧問契約を締結することができる仕組みにしている助言業者の場合、過去の(更新前の)契約締結前交付書面をHPに掲載しなければなりません。だから、過去の(更新前の)契約締結前交付書面をHPに掲載していない助言業者との契約は注意です。

助言業者との投資顧問契約を解除したい人は、クーリングオフ期間であれば、契約を解除することができます。

クーリングオフ期間は、10日間です。起算日は、「顧客が投資顧問契約を締結した日」ではなく、「顧客が契約締結前交付書面を受け取った日」です。ですから、契約締結前交付書面を助言業者から受け取っていない人は、いつでも、契約を解除することができます。

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投資助言業者による無登録営業(6)


今回は、アブラハム・プライベートバンク(以下「同社」)の事例を用いた金融商品取引法の授業です。

1 金融庁のホームページによると、同社は「無登録金融商品取引業務を直ちに停止せよ」という業務改善命令を受けています。

2 ここでいう無登録金融商品取引業務とは、有価証券の取得の申込みの勧誘を指します。

3 有価証券の取得の申込みの勧誘は、ホームページによる宣伝を含みます。

4 ところが、同社はホームページを閉鎖していません。

5 ホームページを公開していることは行政処分違反ではないでしょうか。

これが課題です。

誤解があってはならないのは、同社が行政処分を受けた理由は、実質的にマネージャーから金銭を受け取っていたからではありません。有価証券の取得の申込みの勧誘をしていたからです。

金銭の受領は、有価証券の取得の申込みの勧誘をしていたと認定するための「証拠」に過ぎません。

また、行政処分でストップさせられたのは「勧誘行為」であって、「契約締結」ではありません。

以上から、行政処分の前後を通じて、同じ内容のホームページを公開していることは、有価証券の取得の申込みの勧誘の継続にあたり、行政処分違反ではないか。

反論もあります。

確かに同社は有価証券の取得の申込みの勧誘をしていたが、それはホームページを通じて行っていたのではなく対面で行っていたのであって、したがって、ホームページの内容が違法であると指摘されたわけではない。

課題の回答は各自の判断によりますが、同社はネットによる集客を行っていたことに鑑みれば、行政処分の前後を通じて同じ内容のホームページを公開することは、行政処分違反であると考えます。

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投資助言業者による無登録営業(5)


アブラハム・プライベートバンクが6か月の業務停止命令を受けました。

<行政処分>
金融庁が違法又は不正な行為をした金融商品取引業者に対して行う行政処分には、「業務改善命令」「業務停止命令」「登録取消し」の3つがありますが、同社は、業務改善命令と業務停止命令を受けました。

記憶では、6か月の業務停止命令は異例です。法令上、業務停止命令の最長期間は6か月です。それより重い処分は登録取消しです。

<なぜファンドの販売はダメなのか>
ファンドの販売、正確には、ファンドの募集の取扱い又は私募の取扱いになりますが、なぜダメなのでしょうか。

一つにはもちろん法令違反だからという理由があります。

金融商品取引業には、第一種金融商品取引業(第一種業)、第二種金融商品取引業(第二種業)、投資助言・代理業(助言業)、投資運用業の4つがあります。

ファンドの種類によりますが、ファンドの販売ができるのは、第一種業と第二種業のみです。同社は、第一種業の登録も第二種業の登録も受けていませんから、法令違反です。

ただ、最も重要なことは経営者とコンプライアンス責任者に求められるバックグランドです。

法律には書いてありませんが、第一種業と第二種業の経営者とコンプライアンス責任者に要求されるバックグランドと助言業の経営者とコンプライアンス責任者に要求されるバックグランドは違います。

後者の方が遥かに緩いです。

つまり、第一種業や第二種業を行うために必要なバックグランド、具体的には3年以上の証券会社での経験というようなバックグランドを持っていない経営者やコンプライアンス責任者でも、助言業はできてしまいます。

助言業で助言を受けるだけでは投資家に売買の圧力がかかりませんが、第一種業や第二種業のようにファンドを販売する業者から勧誘を受ける投資家には売買の圧力がかかります。

ですから、助言業と比較して第一種業や第二種業には投資家保護の要請、コンプライアンスの要請が強いと考えられます。

<業務停止期間中の顧客対応>
金融庁が公表した処分内容を見る限り、ファンドを購入した投資家が同社のサポートを受けてファンドを解約できるかどうかははっきりしません。ただ、同社はHPで「できる」と書いています。

なお、通常、投資家は解約すると解約手数料がかかってしまいます。

海外ファンドの中には「解約不可」の契約を投資家と結んでいるファンドがあります。投資家が解約するということは、この契約に違反するということを意味しますから、違約金を含めて大変な解約手数料がかかってしまうことがあります。

投資家は、原則として、同社に解約手数料(売買損失)を請求することはできません。金融商品取引法で禁止された損失補てんになってしまう可能性があるからです。損失補てんは、請求した方も請求した瞬間に罰せられますから、ここは要注意です。

<事件の真相と今後の発展>
実は、同社と同様の行為を行っている投資助言業者は他にもいると聞いたことがあります。同社と同じように無登録でマネージャーからの収入で生計を立てている業者がいるということです。

又聞きではあるものの、仮に同社同様無登録でファンドの販売をしている業者がいるとすれば、おかしなことに気づきます。
なぜ、複数の会社が同様の手口を使っていたのか。

事件の真相はここにあるのではないでしょうか。

事件の真相と無登録でファンドの販売をしている業者の特徴は、オープンなブログで公表するのは差し控えます。

私は、クローズドの無料会員レポート「金融商品取引法事件ウォッチャー」を書いています。そこに事件の真相を書いていますので、詳しいことは、kawasaki@tokyo-sec.comまで「ウォッチャー希望」と書いてメール(メールアドレスは所属団体のもの使用)をお送りください。メールには、所属する会社・団体名と氏名の記載をお願いします。希望者が10人を超えましたら、お送りすることにいたします。

<最長の6か月になった理由>
証券取引等監視委員会に同社と同じ日に処分勧告を受けた2社は、1か月と3か月の業務停止だったのに対し、同社のみ6か月の業務停止です。

同社は、無登録でファンドの販売をしたばかりでなく、誤解を招く広告や利益供与も行っていたからだと思われます。

もう一つの理由は、証券取引等監視委員会の見解に逆らったり、金融庁に反対するような発言をしたりしていたからだと見ています。同社は、検査実務を知らなかったのでしょう。

<検査実務>
検査には「検査実務」というものがあります。検査実務とは、「検査の受け方」をいいます。以前ある金融商品取引業者にいたとき、金融庁の主任検査官から「川崎さん、この会社に検査の受け方を教えてあげてよ」と言われたことがあります。検査実務は検査を何度も経験した者でないとわかりませんが、私は金融庁や証券取引法監視委員会の検査を過去11回受けているからです。

来月1日、金融財務研究会が主催するセミナー「検査対策」で講師をしますが、そこでは、「法定帳簿を揃えましょう」とか「社内規則を守りましょう」のような当たり前の話はほとんどしません。

検査実務の話に終始します。

検査実務の話は他では聞けませんので、お時間のある方はぜひセミナーにご参加ください。対象は、以下の方々です。

投資助言業者
検査実務を知りたい証券会社や第二種金融商品取引業者の方
これから金融商品取引業として登録を受けようと考えている方
ドラマで金融庁検査に興味を持たれた方 など

お申し込みは<こちら>からお願いします。WEBの申込書の質問等の欄に「講師の紹介」と書くと5000円ほど割引されるそうです。

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投資助言業者による無登録営業(4)


投資助言業者による無登録のファンド(後述)の販売事件が注目されています。

いずれかの時期に同社に対して金融庁から行政処分が出るでしょうから、そのとき、あらためて新聞紙上を騒がせることになると思います。

<事件の概要>
同社らの事件は、「同社らは助言を与えている投資家に対して中立的立場にあるにもかかわらず、マネージャー(後述)から手数料相当額を受領して、マネージャーの側に立っていたことが問題」という報道を見かけますが、事実と異なります。

同社らの事件は、ファンドを販売するための登録を受けていなかったにもかかわらず、ファンドを販売していたことに問題の本質があります。無登録だったことが問題であるということです。

言い換えれば、必要な登録さえ受けていれば、助言業者として忠実義務に違反しない限り、問題になることはなかったということです。

<マネージャーとファンド>
証券取引等監視委員会の公表によれば、同社らは(海外の)マネージャーから手数料相当額を受領していたとあります。マネージャーとは投資家から集めた資金を運用する会社のことです。

運用商品のことをファンドと言います。同社らのうちの一社は助言を受けていた投資家に代わってファンドの申し込み手続きの代行をしていたとあります。つまり、投資家をマネージャーに紹介していたということです。これらの行為がファンドの販売にあたるというのが事件の本質です。

ファンドには日本法でいう投資信託・投資証券型のファンドと、組合出資持分型のファンドがあります。金融商品取引業には、大別して第一種金融商品取引業(第一種業)、第二種金融商品取引業(第二種業)、投資助言業務、投資運用業務の4つがあります。

それぞれの業務を行うためには、それぞれ別々の登録を受けなければなりません。

投信信託・投資証券の販売は第一種業、組合出資持分の販売は第二種業にあたります。にもかからず、同社は投資助言業務の登録を受けるのみだったというのが証券取引等監視委員会の指摘につながっています。

<事件の真相と今後の発展>
実は、同社と同様の行為を行っている業者は山のようにいると聞いたことがあります。具体的な会社の名前をここで公表することは差し控えますが、同社と同じように無登録でマネージャーからの収入で生計を立てている業者がいるということです。

又聞きではあるものの、仮に同社同様無登録でファンドの販売をしている業者がいるとすれば、おかしなことに気づきます。

なぜ、複数の会社が同様の手口を使っていたのか。

事件の真相はここにあるのではないでしょうか。今後、同社と同様の行為を行っている業者が行政処分を受ける方向に発展するのかどうかわかりません。あまりにも数が多いと聞いているからです。

事件の真相と無登録でファンドの販売をしている業者の特徴は、オープンなブログで公表するのは差し控えます。

私は、クローズドの無料会員レポート「金融商品取引業事件ウォッチャー」を書いています。そこに事件の真相と聞いていることを書いていますので、詳しいことは、kawasaki@tokyo-sec.comまで「ウォッチャー希望」と書いてメール(メールアドレスは所属団体のもの使用)をお送りください。メールには、所属する会社・団体名と氏名の記載をお願いします。希望者が10人を超えましたら、お送りすることにいたします。

今後、事件がどのように発展していくのは、今後の注目点です。

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投資助言業者による無登録営業(3)


先週、証券取引等監視委員会が投資助言業者に対し行政処分を行うように金融庁に勧告した結果が、マスコミにも取り上げられる事件となっています。

マスコミのコメントの中には明らかに間違ったものも見受けられます。

例えば「助言業者は中立的な立場でなければいけないところ、マネージャーから報酬を受け取っていたことがけしからん」という論調です。これは誤解です。

マネージャー(売手)と投資家(買手)の双方から報酬をもらうことに違法性があるならば、戦前から証券会社が行っている株式の売買の媒介も違法になってしまいます。株式の売買の媒介を行う証券会社は、株式の売手からも買手からも手数料を受領するからです。

ポイントはそこではありません。

<なぜマネージャーの報酬が問題になったのか>
投資助言業者は、「報酬の如何にかかわらず」マネージャーのために商品説明をすることが禁止されています。なぜなら、マネージャーのために行う商品説明は、明らかに第一種業又は第二種業の「募集(私募)の取扱い」だからです。

報酬の如何にかかわらず、投資助言業務の登録だけではできない業務であるという点がポイントです。

では、なぜマネージャーの報酬が問題になっているのか?

募集(私募)の取扱いは、「発行者」(マネージャー)のために行う行為です。発行者のために商品説明を行えば、それはイコール勧誘です。

ところが、商品説明がマネージャーのためだったかそうでなかったかは、商品説明を見たり聞いたりしただけでは必ずしもわかりません。

そこで目をつけられたのが「報酬」です。

マネージャーから報酬を得ているならば、商品説明はマネージャーのため(又はマネージャーと投資家双方のため)に行われていた証拠になります。マネージャーのために行われた商品説明は勧誘です。

つまり、報酬が問題になっている最大の理由は、報酬が勧誘の証拠になるからです。

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
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