HPでFX業者を紹介されている方(号外)


昨日までのお話の続きはGW明けにすることにして、今日は金曜日でもありますから、号外を出すことにしました。

自社のホームページや自分のブログで投資顧問契約を売りにしているFX業者を紹介されている法人や個人の方がいますが、皆さん、金融商品取引法上の「投資代理業」の登録をしているのでしょうか?

<投資代理業>
「投資代理業」とは、簡単にいうと、投資助言をしているFX業者などを紹介する行為のことです。正確にいうと、投資顧問契約の代理や媒介をする行為を指します。FX業者から報酬をもらっているかどうかは関係ありません(金商法2条8項11号と13号参照)。紹介する行為自体が、投資代理業(媒介)です。

もっとも、実務的には、FX業者などから報酬をもらっているかどうかが媒介とまでいえるかどうかの境界線になるのかもしれません。

投資代理業は、金融商品取引業です。言い換えると、金融商品取引法に基づく登録を受けないで行うと、待っているのは最長3年の懲役刑(刑事罰)です。

FXの投資助言をしているFX業者に飛ぶバナーをホームページやブログに掲載する行為は、金融商品取引法の投資代理業に該当する可能性が高いです。ですから、そのようなことを金融商品取引法の登録を受けないでアフィリエイト感覚で行うと金融商品取引法違反である可能性があるということです。

<見直しの勧め>
法人が運営しているゲームサイトや個人が趣味で更新しているブログであっても、FXの投資助言をしているFX業者のPRをすると「投資代理業」とみなされる可能性があります。

実際に、この点に気づき、投資助言・代理業の登録を希望するポータルサイトの運営者の方も出てきています。ですから、そのようなPRを載せているサイトやブログの運営者の方は、あらためて、内容を見直しされることもお勧めします。

なお、念のために繰り返しますが、投資顧問契約の締結を業としているFX業者のバナー広告は、投資代理業になる可能性があるという話です。そもそも投資助言をしていない(有料で助言をしていない)業者のバナーを掲載しても、投資代理業の問題は発生しません。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
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