定義8


<引受け>
引受けは売出しについで悩ましい行為です。

引受けは、募集や私募や売出しに際し、行われる一定の行為を指します。これは実務上、大変なことです。

「一定の行為」は、条文をご覧頂いた方が良いでしょう。一定の行為は次の2種類があります。

1. 当該有価証券を取得させることを目的として有価証券の全部又は一部を取得すること

2. 当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得することを内容とする契約をすること

<買取り引受け>
前者は、「買取り引受け」と呼ばれます。買取引受けは、例えば、募集に関して言えば、10億円の社債が発行される際、証券会社が発行者から全額の10億円あるいは一部の5億円を取得して、投資者に販売する場合の取得行為を指します。要するに、販売するために、いったん引き受ける(取得する)行為です。

<残額引受け>
後者は、「残額引受け」と呼ばれます。残額引受けは、例えば、売出しに関して言えば、10億円の社債の売出しが行われる際、証券会社が所有者(売出人、通常証券会社)から、売残りが生じた際には、売残りを買取る約束をする行為を指します。

<資本金規制>
募集や売出しに際し、発行者または所有者と発行条件などの協議を行い、発行者または所有者から100億円超の有価証券を引き受ける行為は、損失の危険の管理を伴う元引受けです。資本金は30億円以上必要です。

ただし、売出人が証券会社である場合の引受けは元引受けの定義から除外されていますので、要求される資本金は5千万円以上です。

また、損失の危険の管理を伴わない元引受けに要求される資本金は5億円、元引受け以外の引受けに要求される資本金は5千万円以上です。

<市場から買い付けた有価証券の買付け>
では、例えば、証券会社が作成・配布している有価証券の在庫一覧表をみて、別の証券会社が、証券会社から有価証券を買い付け、自社の投資者に販売した場合、証券会社から買い付けた別の証券会社に要求される資本金の額はいくらでしょうか。

まず、取得させるために取得しているのですから、別の証券会社の行為は引受けであると考えられます。次に、証券会社が有価証券の在庫一覧表を配布する行為は、前述したとおり売出しですので、在庫一覧表の有価証券を買い付けた別の証券会社の行為は、売出しに際し行われた引受けです。

ただし、別の証券会社は証券会社から有価証券を取得していますので、要求される資本金の額は5千万円以上です。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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