プロ向け運用業


運用業務の種類として、適格投資家向け投資運用業という運用業務があります。一般的に「プロ向け運用業」と呼ばれています。

プロ向け運用業は、運用財産の権利者(投資家)が、適格投資家であり、運用総額が200億円以下の場合にのみ認められます。

適格投資家とは、特定投資家と特定投資家に準ずる者等を指します。

プロ向け運用業を行おうとする者は、運用業者として登録を受けなければなりませんが、登録を受けることができる要件が、通常の運用業者よりも、緩くなっています。

まず、通常の運用業者は、取締役会設置会社でなければなりませんが、プロ向けは、監査役設置会社で足ります。

次に、通常の運用業者は、資本金及び純資産が5000万円以上でなければなりませんが、プロ向けは、資本金及び純資産が1000万円以上で足ります。

緩和されている要件として大きいのは、人的構成要件です。

運用業者に限らず、人的構成要件を考えるときには、次の3者が重要です。

1 コンプライアンス部門担当者

2 フロント部門担当者

3 内部監査部門担当者

いずれの部門の担当者も、行おうとする金商業に関する知識と経験を有することが求められますが、プロ向けの場合は異なります。

コンプライアンス部門担当者は、運用業に関するコンプライアンス経験ではなく、金商業に関し、1年以上、法令等を遵守させるための指導に関する業務に従事していた者であれば、コンプライアンス部門担当者になり得る資格があると認められます。

さらに、コンプライアンス業務を外部委託することも認められています。外部委託をする場合、コンプライアンス担当者は、金商業に関する1年以上の経験すら求められません。

フロント部門担当者は、運用を行う業務に従事していた者である必要はなく、運用を行おうとする資産に関し、1年以上、助言又は運用を行う業務に従事していた者であれば、フロント部門担当者になり得る資格があると認められます。助言の経験でも良いということです。

内部監査部門担当者は、通常の運用業者の場合、各部門から独立した者であることが求められますが、プロ向けの場合、法令等の遵守が適切になされるような体制が整備されると認められる場合には、コンプライアンス部門の人員と内部監査の人員が同一人物であっても構いません。

以上が要件の緩和になります。

プロ向けの他の特徴としては、投信の取扱いに関する特例があります。

投信(外国投信を含む)の私募の取扱いは、一種業務であり、証券会社でないと行うことができません。

ところが、プロ向け運用業者が、投資一任契約に基づき、運用財産の運用を行う権限の全部の委託を受けている場合、プロ向け運用業者が適格投資家を相手方として行う私募の取扱いは、二種業務とみなされます。

したがって、プロ向け運用業者が二種登録も受けている場合には、一種業者でなくても、自社が運用する投信の私募の取扱いを行うことができます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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