証券業務との出会い


福岡支店へ配属
住友信託銀行に入社した私は、最初、縁もゆかりもない福岡支店に配属になりました。入社前、人事部に希望を聞かれたとのですが、そのとき、第一志望を東京、第二志望に九州と書きました。

「どうして九州がいいの?」
「よくはありません。東京がいいです。でも、第二志望は?と聞かれたので、南側を選びました。ボク、寒いのが苦手なんです」

結果、福岡支店です。ちなみに、福岡は東京よりも寒いところです。日本海側に面しているので、冬は、雪が積もります。

福岡におりたったとき、私が最初に驚いたのは市街地から山が見えることでした。東京は、関東平野の中にあるのと、高いビルがそびえ立っているのとで、山が見えません。また、今は知りませんが、一番大きな書店が、ショッピングビルの一つのフロアーにあったのにも驚きました。書店といえば、八重図ブックセンター、丸善、三省堂など、「ビル全体」が書店であるのが当たり前と思っていましたから、カルチャーショックを受けました。

ラーメンはおいしかったですね。とんこつラーメンです。屋台も含め、ラーメン屋は手当たり次第食べ歩きました。これもちなみに、福岡で「屋台」というと、必ずしも、東京でイメージするようなゴロゴロと引いてくる屋台を意味しません。それも屋台ですが、店舗を構えていても、屋台と呼ばれる店があります。店舗と屋台の線引きは、最後までわかりませんでした。

福岡支店の私は営業でした。福岡支店の最後の半年は法人の新規開拓でした。突然、何の約束もないのに本店に現れて、名刺一枚を出して、「経理担当の取締役をお願いします」と言って、強引に会うのが私のやり方でした。よく、「約束もないのにどういうつもりだ!」と怒鳴られたものですが、そういうときには、車に戻って(自動車で営業していました。もちろん運転は自分です。)、シートを倒して、当時持ち歩いていた目覚まし時計を30分~1時間後にセットして眠りました。寝るとすっきりして、「さて、次も行くか」という気分になれたものです。

私はとにかく東京に戻りたかったので、人事部に長い手紙を書いたものです。当時は、パソコンなんていう高級なものはない時代でしたので、手書きです。長い手紙の中に、「どうして東京者の私は福岡にいるんだ!」とか「国家公務員を受かっていたんだから国家公務員になればよかった!」とレポート用紙5枚以上に及ぶ文句の手紙を送ったものです。

福岡支店に赴任して2年も経たないうちに人事部から、「自治省(外郭団体)に出向にしてあげるよ」と電話がありました。自治省には2年いました。ですから、出向が終わり、住友信託銀行に戻ったときには、出向生活の方が長くなっていました。

証券運用部へ赴任
戻ってくるとき、人事部と面接をしました。

「どこに行きたい?」
「出向の方が長くなってしまって、会社のことはわかりませんので、証券運用部でなければ、どこでもいいです」

と回答したところ、証券運用部に配属になってしまいました。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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