引受け(4)


前回の続きです。

引受けは、第一種金融商品取引業です。そして、第一種金融商品取引業としての引受けには、元引受けと下引受けがあり、このうち、元引受けとは、発行者又は所有者から、直接、有価証券を取得する行為です。前回は、ここまで説明しました。

<売出人と所有者>
元引受けの定義が、「発行者又は売出人」ではなく、「発行者又は所有者」となっているのには理由があります。

別の機会に詳しく説明しますが、「売出し」は、業とし行えば、つまり、反復継続する意思で行えば、金融商品取引業です。

具体的には、証券会社が、買い集めた株券や社債券を、不特定多数の投資家に、一斉に販売する行為が、金融商品取引業としての「売出し」です。この場合、証券会社は「売出人」です。

一方、金融商品取引業とはならない売出しがあります。具体的には、親会社が子会社の株券(株式)を、不特定多数の投資家に、一斉に販売する行為です。この場合、親会社は、業として売出しを行っているわけではないので、金融商品取引業者である必要はありません。

子会社の株券を、不特定多数の投資家に、一斉に販売する親会社は、売出人ではありますが金融商品取引業者である必要はなく、子会社の株券を所有する単なる「所有者」です。

そこで、元引受けの定義に戻りますと、元引受けとは、発行者又は所有者から、直接、有価証券を取得する行為です。所有者について、金融商品取引法は「金融商品取引業者及び登録金融機関を除く」と規定しています。

これは、つまり、金融商品取引業者等が、売出人となる場合を除くという意味です。売出し(金融商品取引業)を行う者を除いたので、「発行者又は売出人」ではなく、「発行者又は所有者」となっているわけです。

少し複雑になってきていますが、ここまで、大丈夫ですよね。

<元引受けの分類>
前回説明した通り、第一種金融商品取引業である引受けには、3つの種類があります。拙著「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)の登録申請書のひな形にもありますように、金融商品取引業の登録を受けようとする者は、登録申請の際、それぞれの引受けについて、やるかやらないのか、選択することになっています。

3つのうち、2つは元引受けで、もう一つがそれ以外の引受け(「下引受け」とここでは呼ぶことにします)です。そして、元引受けには、損失の危険の管理の必要性の高い元引受けとそれ以外の元引受けがあります。

「損失の危険の管理の必要性の高い」とは、「リスクが高い」元引受けという意味です。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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