これでわかった!金融商品取引法


「これでわかった!金融商品取引法」をご覧いただきどうもありがとうございます。

<このブログの狙い!>
このブログは、「金融商品取引法はむずかしい!」「金融商品取引法は読みにくい!」「というかまったくわからない!」という企業の法務担当の方や経営者の方、金融商品取引業者等でコンプライアンスや法務をご担当されている方、金融商品取引法の基本を知っておきたいという社会人の方や学生の方など、すべての方々に金融商品取引法を楽しみながら理解していただくために立ち上げたブログです。

金融商品取引法は、とてもカンタンな法律です。基本さえ知ってしまえば、応用ができて、カンタンに理解できる法律なのです。多くの金融商品取引法の書籍はたくさん出版されています。その中には、「基本」とか「入門」と書いてあるものもあって、「これなら!」と思って高いお金を出して読んでみても「わかったような気がするけど、やっぱりわからない!」というのがホントではないでしょうか。

断言します!このブログほど金融商品取引法をカンタンに書いているものはありません。実際、私も金融商品取引法の本を出していますが、カンタンに理解できるように書いたつもりでも、ページ数の都合で、どうしてもカンタンとはいきませんでした。ブログのいいところは、ページの制約がなく、いくらでもかけるというところです。やさしく説明するにはやっぱりブログが一番です。カンタンでも安心してください。金融商品取引法の基本から応用まで、すべてを解説します。カンタンですが、内容はハイレベルです!

<自己紹介>
私の略歴は、拙著にもありますように、大学卒業後、銀行や証券会社で約15年コンプライアンスを担当しています。行政書士でもありますので、資格をいかして、金融商品取引法の実務の相談やセミナーの講師もしています。

ここで、明らかに宣伝ですが(笑)、拙著の紹介をさせていただきます。

最初は、「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)です。

fiel

金融商品取引法の基本がよくわかる本

この本は、金融商品取引法が施行された後、すぐに出した本です。できるだけわかりやすく、金融商品取引法のすべてを書いています。値段も、印税を放棄して出版社に安くしていただいています。その後、改正がされていますが、これ以上やさしい本はないと自負しています。ぜひ一度、ご覧になってください。

次は、「金融商品取引法対応マニュアル―すぐに使えるサンプル付き!」(住宅新報社)です。

manual

金融商品取引法対応マニュアル―すぐに使えるサンプル付き!

この本は、不動産信託受益権の売買など第二種金融商品取引業を行う企業や投資運用業を行う企業でコンプライアンスをご担当されている方を対象に書きました。少し、専門的なところもありますが、実は、書いた私自身も重宝しています。実務家の方は、ぜひ一度、ご覧になってください。

他にも雑誌のインタビュー記事や寄稿がいくつかありますが、これはもう手に入りませんので、紹介は省略します。

オールアバウト(All About)という専門家を紹介するサイトがありますが、そこで、金融商品取引法のコンプライアンスの専門家として登録されています。

allabout

オールアバウト・プロファイル

金融商品取引法について、いろいろな角度から分析していますので、こちらも合わせてご活用ください。

< 木を見て森を見ず>
金融商品取引法をむずかしく感じるのは、一つ一つのルールから覚えようとするからであることが多いです。「これはよくて、これはダメで、え~っとこれは・・・」と一つ一つを覚えようとすると、ボリュームが多い法律ですから、失敗します。木を見て森を見ずにならないように、まずは「そもそも、この法律はどうしてあるのか?」というところから覚えましょう。そうすれば、一つ一つのルールも理解がすすみます。一緒に頑張りましょう!

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

コメント

非公開コメント

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・リスク管理コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

ブログの内容は個人的見解ですので、正確性は保証いたしません。また、ブログの内容に関する質問を含め、質問には一切回答いたしかねますので、ご了承ください。

プライバシーポリシー

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
Translation
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード