引受けの特殊性


引受けに関する昨日の投稿の続きです。

引受けは第一種金融商品取引業です。他の業者は引受けを行うことができません。引受けができるのは基本的に証券会社に限られます。なぜか。

証券取引法時代には、証券会社でさえ引受けは特別なもので、証券会社としての登録の他に、引受けを行うための認可を別途受けなければすることができませんでした。金融商品取引法の起案段階では、第一種金融商品取引業を行うものが登録のみで引受けをできる制度にしても良いかどうか検討されました。

金融商品取引業者の基本的な仕事は、究極的には一点に集約できます。それは「投資家にリスクをとらせる」ことです。

株券や社債の売買(の委託)とは発行者の倒産リスクを投資家にとらせることです。組合出資持分を販売する行為とは出資対象事業が失敗するリスクを投資家にとらせることです。

ここが、決定的に銀行と異なります。銀行が企業・個人に融資をするときには、自己で企業・個人の倒産・破産リスクをとります。間接的には預金者がリスクをとっていることになりますが、直接リスクをとるのは銀行です。

余談ですが、銀行が証券会社など金融商品取引業者よりも世間的な信用が高いのは、銀行はリスクをとる業種であるのに対し、金融商品取引業者はリスクをとらせる、響きの悪い言い方をすれば、リスクをばらまく業者だからです。(私見)

引受けは違います。

引受けでは金融商品取引業者がリスクをとります。株券や社債を引き受けるということは発行者の倒産リスクを金融商品取引業者がとることを意味します。組合出資持分を引き受けるということは出資対象事業が失敗するリスクを金融商品取引業者がとるということです。だから、引受けは金融商品取引業の中でも特別な存在なのです。

リスクをとるためにはリスクが顕在化したとき、つまり、引き受けた結果、金融商品取引業者が損失を被ったときに損失に耐えられるだけの体力が必要です。したがって、クッションとして資本金・純資産が引受けを行う業者に潤沢にある必要があります。結果、資本金・純資産が5000万円以上要求される第一種金融商品取引業を行う業者にのみ、引受けは認められるわけです。

金融商品取引法としては、引き受けた結果、金融商品取引業者が倒産しても構わないようですが、分別保管が義務付けられている場合であっても、コミングリング・リスク(ごちゃ混ぜリスク)など、投資家の資産が保護されない可能性があります。ですから、金融商品取引業者に倒産されては困るわけです。

以上見てきたところから、引受けは第一種金融商品取引業の登録を受けないとできない制度になっています。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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