助言・二種の方の業務点検の勧め


9月30日(金)、証券取引等監視委員会が、投資顧問会社が助言登録のみでファンドの取得勧誘を行ったとして、行政処分勧告をしました。詳細は、こちらをご覧ください。

助言登録業者の注意点
予言したわけではありませんが、このブログで注意喚起した通りのことが、現実に起きてしまいました。詳細は、こちらをご覧ください。

ブログに書いていることは決して大げさではなく、むしろ控えめに書いていることが、わかっていただけたはずです。

二種登録業者の注意点
今回は投資顧問会社による法令違反でしたが、二種登録の方もいろいろと注意が必要です。特に、二種登録の方が注意しなければならない法令違反は、「分別管理義務違反」です。

組合出資持分の売買、売買の受託(媒介などのこと)、自己募集、私募の取扱いを行う業者は、出資者が出資した金銭を、業者の固有財産と分別(分離すること)して管理することが義務付けられています。

分別管理の方法は、法令に規定されていますので、法令の規定通りの分別管理がされていなければ、即、法令違反です。

分別管理義務は、金融商品取引業者にとって、最重要規定です。これがダメなら、あと、何をやってもダメです。分別管理義務が遵守されていなければ、他の法令を完全に遵守していてもダメなのです。分別管理義務は、投資者保護上、金融商品取引法の中でも最大級に重要な規定だからです。

また、二種登録のみでは、有価証券の引受けができない点にも注意が必要です。詳細は、こちらをご覧ください。

助言や二種の登録のみの方は、このブログも参考して、今一度、業務点検することをお勧めします。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・リスク管理コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
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