アセット・ファイナンス6


<アセット・ファイナンス>
コーポレート・ファイナンスは「企業金融」、アセット・ファイナンスは「資産金融」です。

繰り返しになりますが、企業金融は、企業の信用力でお金を集める方法です。貸借対照表の貸方、向かって右側でお金を集める方法です。銀行借入、社債の発行、株式の発行や積み立てた利益でお金を集める方法です。

A社が、銀行からお金を借りて運転資金に充てた、社債や株式を発行して工場を建てた、という場合の銀行借入、社債発行、株式発行は、通常、全部、コーポレート・ファイナンス、企業金融です。A社の信用力でお金を集める方法です。

アセット・ファイナンスは、貸借対照表の借方、向かって左側でお金を集める方法です。特に、貸付金や売掛債権がある、あるいは、一歩進んで、将来、売掛債権が見込まれるという企業は、アセット・ファイナンスをするのに適しています。

多数の企業と頻繁に取引をしている企業は、売掛債権が貯まっていたり、将来売掛債権が貯まると見込まれたりする場合があるでしょう。実際、売掛債権を、回収期日を待たずに現金化する方法、一歩進んで、まだ売掛債権にもなっていない、将来、発生すると見込まれる売掛債権を、今、現金化する方法は、アセット・ファイナンスの一例です。

アセット・ファイナンスと一口にいっても、多数の方法があります。まず、簡単な例からみていきましょう。

<貸付金の信託を使った証券化>
A社が、B社に10億円を貸し付けていたとします。B社は、半年毎に年利2%の利息をA社に支払い、3年後に10億円の元本をA社に返済しなければならない約束だったとします。

でも、A社は、まさに今、B社に対する貸付金を現金化したいというニーズがあります。

どうすればA社のニーズは満たされるか。

これが、アセット・ファイナンスの問題です。貸付金という資産を活用してお金を集めようということです。

A社が、A社の信用力でお金を集めるのではありません。A社は、金融機関からお金を借りたり、社債や株式を発行したりしてお金を集めるわけではないのです。コーポレート・ファイナンスとは一線を画しています。

B社への貸付金という、貸借対照表の借方に記録されている資産を利用してお金を集めようということです。資産、つまり、アセットを活用してファイナンスを行うことになるので、アセット・ファイナンスというわけです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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