アセット・ファイナンス22


金融商品取引法とは直接の関係はありませんが、将来債権の譲渡について、もう少し詳しく見ておきましょう。

<将来債権の現金化ニーズ>
将来債権をなぜ今現金化しなければならないのか。どこにそんなニーズがあるのか。

典型は、開業しようとする医師です。医師ですから、通常、開業すれば安定した収入が望めそうです。ところが、開業資金がない。そこに、将来受け取るであろう「診療報酬債権」を譲渡(売却)して現金化したいというニーズが生まれるわけです。

診療報酬債権は、支払基金に対して有する売掛債権です。詳しくは、こちらをご覧ください。

これから開業しようとする医療機関に限らず、例えば、高額の医療器具を購入しようとする医療機関にも、医療器具を購入できれば得ることができるであろう分の診療報酬債権を今現金化したいというニーズがあります。

<将来債権譲渡の性質>
ここで診療報酬債権とは、1件1件の診療報酬債権を指すのではなく、何年何月何日から何年何月何日までの売掛債権の集合を指します。診療報酬債権の譲渡は、集合債権譲渡だということです。

<将来債権譲渡の対抗要件>
1件の売掛債権譲渡の(第三者)対抗要件は、確定日付ある証書で債務者への通知又は債務者の承諾が行われることです。将来債権の場合はどうなるのか。将来、具体的に債権が発生したときに通知又は承諾が必要になるのか。

判例は、将来の診療報酬債権の譲渡について、始期と終期の明確化その他の方法で債権を特定すれば、集合債権を1回の通知で譲渡することを認めています。

<将来債権が発生しなかった場合>
問題となるのは、予定していた通りの将来債権が発生しなかった場合です。1年後に発生するであろう診療報酬債権は見通しがたっても、例えば、8年以上先の将来債権が発生するかどうかということになると、不確実といわざるを得ません。

しかし、判例は、将来債権の発生の可能性は譲渡できるかどうかの要件ではなく、始期と終期を明確にするなどして債権が特定されている限り、有効に譲渡できると判じました。

では、発生しなかった場合にはどうなるのか。

これは、将来債権の譲渡人が負担するのか、譲受人があきらめるのかという選択です。判例は前者であることを前提とするから、将来債権の発生の可能性は譲渡の有効性に影響しないとしています。

<譲渡担保>
将来債権が発生しなかった場合には譲渡人が負担するとなると、結局、譲渡人は譲受人から金銭を借りて、その担保として将来債権を譲渡人が譲受人に譲渡しているんだ、という法律構成をとることも可能です。将来債権の譲渡担保が可能だということです。

譲渡担保の法律構成をとると、譲渡人が譲受人から金銭を借り、万一支払えなかったときの担保として将来債権を譲渡しておくが、支払いが続いている限り、譲渡人は将来債権の期限に取り立てた金銭を譲受人に引き渡す必要がないという契約を譲渡人と譲受人は締結したんだと考えます。

そして判例は、集合債権を対象とした譲渡担保契約において、債券の譲渡を第三者に対抗するには、指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができるとしました。

<売掛債権の種類>
集合債権の譲渡担保と対抗要件を認めた裁判の対象になった債権は、株式会社に対する将来発生する商品売掛代金です。診療報酬債権に限らず、およそ将来発生する売掛債権であれば、今、現金化できるということです。

<有利な資金調達>
例えば、下請け企業がメーカーに対して将来発生するであろう売掛債権を、今、現金化することも可能です。

下請け企業は、この方法により、通常、有利な条件で(低い金利で)資金調達ができます。通常、譲渡する将来の売掛債権の相手方の信用力の方が、下請け企業の信用力よりも高いからです。

アセット・ファイナンスは、通常よりも有利な条件でお金を集めることが可能な手段であるという性格を有している、という点を指摘し、アセット・ファイナンスの特集を締めくくることにします。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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