売出し業務(1)


有価証券の売出しを反復継続して、または一回であっても、反復継続して行う意思を持って行うことは、「売出し」という金融商品取引業になりますので、第一項有価証券の売出しは第一種金融商品取引業の登録を受ける必要があります。

自己募集の場合と異なり、売出しの対象となる有価証券が投資信託や出資持分に限定されていませんので、すべての有価証券の売出しが金融商品取引業に該当します。金融商品取引業に該当しない売出しは、株式会社のオーナーが保有している株券を売り出すときや、持ち合い解消のために保有する他社の株式を売り出すときなどに限定されます。

<有価証券の売出し>
現行、第一項有価証券の売出しは、次の3つの条件を満たしている場合に限られます。
1. 対象となる有価証券が既に発行されていること
2. 均一の条件で行うこと
3. 50名以上の者に売付勧誘等を行うこと
この要件を一つでも欠いている行為は、金融商品取引業の売出しには該当しません。

<既に発行された有価証券>
「対象となる有価証券が既に発行されていること」は、言い換えると「まだ発行されていない有価証券」「発行が予定されている有価証券」は売出しの対象にならないということです。発行が予定されている有価証券は、募集や私募の対象になるからです。

<均一の条件>
均一の条件でない場合、つまり、異なる条件で行う有価証券の売付勧誘等も売出しにはなりません。同じ社債であっても1銭でも異なる価格で売付勧誘等をすれば、何名に売付勧誘等を行っても売出しになりません。「均一の条件」が売出しの要件になっている理由は、この要件がないと上場株券の売付勧誘等が売出しになってしまい、発行者は毎日有価証券届出書を財務局長に提出しなければならなくなるからです。ただし、証券取引法から金融商品取引法になったときに、売出しから上場株券の売買等を除くことが条文上に明示されるようになりました。

なお、平成22年4月施行予定の改正金融商品取引法では、この「均一の条件」が外れます。売出しの定義から「均一の条件」が外れることによる金融商品取引業の実務に与える影響は、あまりにも大きいですので、別の機会に詳しくお話することにします。

<50名以上>
売付勧誘等の対象が49名までであれば、均一の条件で行っても売出しにはあたりません。金融商品取引業者等が同じ社債を同じ価格で一斉に売付勧誘等を行っても、売出しには該当しないということです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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