基本を学ぼう1


4月に証券会社など金融商品取引業者に入社された方が大勢いると思います。また、異動で金融商品取引法の知識が必要になられた方もいらっしゃるでしょう。

そこで、金融商品取引法の基本中の基本を特集します。もちろん、このブログは、教科書的な説明はしません。今日からでも使える「実践的」なお話をします。

<有価証券の売買と売出し>
今日からしばらく続く特集の最初のタイトルは、「有価証券の売買と売出し」です。

「いきなり、応用編!?」

いえいえ。有価証券の売買と売出しの関係には、金融商品取引法の基本中の基本がぎっしり詰まっているのです。ですから、基本を覚えるには最高のタイトルなのです。

ちなみに、「有価証券の売買と売出し」というタイトルから、金融商品取引法の基本中の基本を説明しようと試みるのは、このブログ以外ありません。完全オリジナルです。

ここで理解していただきたいのは、「有価証券の売付けと売出しの境界線はどこ?」です。

金融商品取引業、売付け、売出しと、はじめは、用語が難しく感じるかもしれませんが、ここに慣れておくと、他の話も理解しやすくなります。やさしく、順を追って説明しますので、頑張りましょう!

<金融商品取引法の基本構造>
本題に入る前に、金融商品取引法の基本構造をおさえておきましょう。もしかすると、金融商品取引法を理解する場合、ここが一番重要かもしれません。金融商品取引法の基本構造を理解すると、すべての条文が有機的につながってきます。

金融商品取引法は、関係政令・内閣府令を合わせると、他の法律の追随を許さないほど膨大な量の条文からなります。これらの条文を一つ一つ理解すると大変、というかまずムリです。

ところが、一点を記憶しておくと、膨大な条文がつながってきます。

つながってくるどころか、「私だったら、この条文はこの方がいいと思う」とか「この条文の解釈はこうすべきだ」とか「こういう条文があった方がいいんじゃないか」と自分で考えられるようになります。

結果として、すべての条文が、自然に、頭に入ってくるようになるんです。

次回は、金融商品取引法の基本構造を、詳しく、やさしく解説します。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
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