ファンド8


匿名組合契約の出資持分など、いわゆるファンドは、金融商品取引法上の登録や届出がなされていなくても、第二項有価証券であることには変わりません。ですから、登録も届出もされていないファンドは、自己募集も自己運用もできません。

このようなファンドは、自己募集ができませんので、第二種金融商品取引業者に、販売を全部委託します。また、主として有価証券(又はデリバティブ取引)で運用するのであれば、投資運用業者に運用を全部委託します。

ここで問題発生です。

ファンド自身には金商法が適用されませんが、ファンドの販売をする第二種金融商品取引業者と、ファンドの運用をする投資運用業には、第二項有価証券を取扱う際の規制が適用されます。複数ある規制の中で最も重要な点は、「分別管理」です。

第二種金融商品取引業者は、分別管理がされていないファンドの販売が禁止されています。また、投資運用業者は、ファンドが分別管理されているかどうかを確認する義務を負います。

<分別管理の方法>
まず、ファンドの事業者は、定款に、出資金を充てて行われる事業の対象及び業務の方法を記載しなければなりません。具体的には、ファンドの内容を記載します。

次に、事業者は、定款に、事業にかかる財産がそれぞれ区分して経理されていることを規定します。具体的には、ファンド毎に区分経理されていることと、その結果、投資家保護に問題がない旨を記載します。

最後に、管理の具体的な方法を記載します。最も簡単な方法は、ファンドの管理口座であることがわかる口座名の銀行口座を設けることです。事業者自身のお金と分別して管理されていることが一目瞭然の口座名を付けるということです。

「いや、マネーロンダリング防止の観点から、銀行は、架空(ファンド)の名前の銀行口座を作ってくれない」という方がいらっしゃいますが、ほとんどの銀行で作ってもらえるようです。

<ファンド毎の管理方法>
事業者のお金とファンドのお金とは、別の銀行口座を設けて管理しなければなりません。では、複数のファンドを運営している場合には、ファンド毎に異なる銀行口座を設けなければならないのでしょうか。

結論からいうと、まったく異なるファンドなら別ですが、同種のファンドであれば、銀行口座は一つにまとめ、それぞれのファンドの収益がわかるように「帳簿上の」管理をすれば良いと考えます。

同種のファンドでは、それぞれのファンドに共通の管理費が生じる場合があります。そのような管理費を支払うにあたって、異なる銀行口座から管理費の合計額を満たすまで振込みをするということは、現実的には不可能でしょう。

法令の規定上も、それぞれ区分して「管理」されていなければならない、ではなく、それぞれ区分して「経理」されていなければならないとありますので、ファンド間の分別管理は、それぞれのファンドの収支は帳簿上区別して経理処理されなければならないが、異なる銀行口座で管理することまでは求められていないと考えます。

なお、上の分別管理がされていることを確認するために、金融商品取引業者は、分別管理がされていることを確認する義務がありますので、ファンドの事業者から、定款を頂いておきましょう。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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