コンプライアンス研修1


コンプライアンス研修とは、コンプライアンスに関する社内研修を指します。

さて、コンプライアンス研修は、何のためにやるのでしょうか。

金融商品取引法や金融商品販売法を役職員に周知するためでしょうか。もちろん、周知する目的もあります。ただ、周知するでは正解とはいえません。コンプライアンス研修は、会社のコンプライアンス体制を整備するために行うものです。

なお、金融庁他が使用している「態勢」という単語は、どうも馴染めませんので、ブログでは「体制」という単語を使用します。

コンプライアンス体制とは何でしょうか。

コンプライアンス体制とは、役職員が法令諸規則を自然に、無意識に金融商品取引法を含む法令諸規則を遵守するための「仕組み」のことです。

コンプライアンス研修は、仕組み作りの一環です。言い換えると、コンプライアンス研修を単独で見てはいけないということです。小難しくいえば、コンプライアンス研修は、役職員の日常業務と有機的に結びついていなければいけない、意味がないということです。

金融商品取引業者向けのコンプライアンスの社外セミナーが横行していますが、あれは意味がありません。金融商品取引法のセミナーに参加された多くの方が、「何を言っているのかわからなかった」「当社とは関係がないと思った」という感想を話されています。

どうして、コンプライアンスの社外セミナーは意味がないのでしょうか。

既におわかりのように、コンプライアンスの社外セミナーは、役職員の日常業務と有機的に結びついていないからです。だから、役に立たないのです。

では、外部から講師を呼んで社内研修をすれば良いのか。

これは有効です。有効ですが、「講師を引き受けます」という弁護士や行政書士の中で、使える講師はほとんどいないのが現状です。なぜなら、講師が金融商品取引業者の実務を知らないからです。法律の話だけを聞かされても、研修は日常業務と有機的に結びつかないのです。

社内研修を外部の講師に依頼するなら聞いてみてください。「あなたは、金融商品取引業者でコンプライアンスを経験したことがありますか」と。最近は多少いらっしゃいますが、「はい」と答えられる方に当たる確率はとても低いです。

コンプライアンス研修とは、役職員の日常業務が法令違反を起こさないための仕組みづくりです。ですから、コンプライアンス研修はコンプライアンス担当者が実施するのが理想的、外部に依頼するなら、金融商品取引業者のコンプライアンス経験者に依頼することをお勧めします。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・リスク管理コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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