不動産ファンド3


不動産信託受益権は、不動産を現金化する方法の一つです。

<不動産の流動化>
信託の受益権は、委託者権当初受益者が第三者に信託の受益権を譲渡することによって、現金化できます。

不動産を現金化する仕組みは不動産の流動化、あるいは、不動産の証券化と呼ばれます。不動産信託受益権は、不動産の流動化の一つの手段です。

<発行者>
さて、信託の受益権は有価証券とみなされた以上、有価証券、ここでは信託の受益権ですが、信託の受益権の発行者がいるはずです。

信託の受益権の発行者は誰でしょうか。

委託者権当初受益者は信託銀行にテナントビルを譲渡した代わりに信託銀行が発行する信託受益権を取得しています。ですから、信託の受益権の発行者は、信託銀行(受託者)でしょうか。

金融商品取引法は、「委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図」により信託財産の管理や処分が行われる場合であって、委託者権当初受益者の場合、信託の受益権の発行者は、委託者であると定め、委託者権当初受益者が信託の受益権、つまり、不動産信託受益権を譲渡したときを「信託の受益権の発行のとき」と定めています。

したがって、委託者権当初受益者が、信託の受益権の発行者です。

なお、「委託者から指図の権限の委託を受けた者」とは、例えば、AMです。

<不動産信託受益権の整理>
ここまでを整理しましょう。

テナントビル(現物不動産)の所有者は、委託者です。オリジネーターとも呼ばれます。

委託者は、受託者である信託銀行と、「受託者は譲渡されたテナントビルを管理する」という内容を定めた信託契約を締結し、信託銀行にテナントビルを譲渡します。所有権は当然、信託銀行に移転します。

テナントビルを譲渡された信託銀行は、委託者に信託の受益権、つまり、不動産信託受益権を発行し、委託者は委託者権当初受益者になります。

信託銀行が不動産信託受益権を発行すると書きましたが、この発行は金融商品取引法でいう発行ではありません。委託者権当初受益者で一定の場合、不動産信託受益権の発行は、委託者権当初受益者が不動産信託受益権を譲渡したときです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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