不動産ファンド6


不動産信託受益権は売買できます。

<信託受益権の売買>
いったん、受益者から譲渡先に不動産信託受益権が譲渡されると、さらにその次の譲渡は「売買」となります。

発行者が不動産信託受益権を譲渡する行為は売買とはいいません。募集または私募です。発行者から不動産信託受益権を譲り受けた者が、さらに譲渡する(転売する)行為から売買といいます。

つまり、募集や私募は、「新たに発行される」信託受益権の譲渡のことをいい、「既に発行された」信託受益権の譲渡は「売買」というわけです。

不動産信託受益権の売買は、第二種金融商品取引業ですので、第二種金融商品取引業者でも行うことができます。

また、第二種金融商品取引業者は、売買の場合であっても、みずからは買い付けないで、売主と買主の売買取引の間に入ることもできます。この場合の、第二種金融商品取引業者の行為は、売買の媒介又は代理です。

発行者が募集または私募を行うときに、発行者と譲渡先との取引の間に入る行為は、募集の取扱いまたは私募の取扱いで、媒介ではありません。媒介または代理とは、不動産信託受益権の売買に際し、譲渡人と譲受人との間に入る行為のことです。

この区別をしっかりつけることの意味は、正しい「法定帳簿」を作成するためです。

募集の取扱いまたは私募の取扱いを行った第二種金融商品取引業者が作成し保管しなければならない法定帳簿(の一つ)は、募集の取扱いまたは私募の取扱いの取引記録です。

一方、売買の媒介または代理を行った第二種金融商品取引業者が作成し保管しなければならない法定帳簿(の一つ)は、媒介または代理の取引記録です。

<注意点>
不動産信託受益権の売買の媒介または代理に関して注意点があります。

確かに、第二種金融商品取引業者は、売買の媒介はできますが、原則として、代理はできません。他人のために、全権を一任されて売買を成立させる行為は、投資運用業だからです。

ですから、第二種金融商品取引業者ができることは、不動産信託受益権の売買の媒介か、全権を一任されたわけではなく、特定同意など、金融商品取引法に則った一定のルールに従って、部分的に代理を行うかのいずれかです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

コメント

非公開コメント

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

ブログの内容は個人的見解ですので、正確性は保証いたしません。また、ブログの内容に関する質問を含め、質問には一切回答いたしかねますので、ご了承ください。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
Translation
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード