疎開資料


半沢直樹が「疎開資料」を自宅に隠していたことが、黒崎主任検査官に見つかってしまいましたね。

疎開資料は、金融庁の検査官に見つかってはマズイ資料を、検査期間中に自宅などに退避させておく資料のことです。

老婆心ながら、半沢直樹を観て、「検査はこうして乗り切るのか」と金融商品取引業者が思わないか心配です。

金融庁・証券取引等監視委員会の検査経験が9回ある私ですが、かつて、一度たりとも、「疎開資料」なるものが存在したことはありません。

検査期間中に資料を破棄することはもちろん、疎開させることも、当然、許されません。

「きれいごと言って。本当のことを教えてよ。」

私は、下っ端で検査を受けたのではありません。検査責任者として検査を経験しています。その私が断言します。

本当です。疎開資料は存在しません。

だいたい、金融商品取引業者の検査は、予告なしが原則です。ですから、検査直前に資料を自宅に持ち帰ることは、物理的に不可能です。

「では、前もって持って帰っておければいいのか?」

存在する資料を、検査官に見せなかったら、やはり、検査忌避です。1年くらい牢屋にいることくらい平気だという方なら別ですが、人生を棒に振りたくなければ、間違っても、「疎開資料」など作らないことです。

検査で業務停止命令を受けても、最長で6か月です。確かに、6か月間、新規業務が止まることは会社にとって死活問題かもしれませんが、実際には、詐欺でも働かない限り、6か月の業務停止はありません。

対して、検査忌避は、重罪です。逃れようがありません。

金融商品取引業者だって人間の集まり。たたけば埃の一つや二つは出ます。そんな埃のために、疎開資料を作って、人生を棒に振ることがないようにしなければなりません。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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