特別の利益の提供


証券取引等監視委員会が、一部の外資系証券が年金基金の幹部に過剰な接待をした可能性があり、過剰な接待は金融商品取引法が禁止する「特別の利益の提供」にあたる可能性があることから、調査を進めていると報道されています。

この問題は、みなし公務員に対する接待という金融商品取引法とが別次元の問題を抱えていますが、金融商品取引法の観点から言うと、過剰な接待は「特別の利益の提供」になる可能性をはらんでいます。

特別の利益の提供の禁止規定は、一般的に、金融商品取引業者が慣習を超えた利益を顧客に提供した場合に適用されます。

接待も慣習の範囲内なら認められるかもしれませんが、過剰になると特別の利益の提供になります。

特別の利益の提供が禁止される理由は、特別の利益の提供を受けた顧客は安易な取引をする可能性があること、特別の利益を提供して成立した取引は顧客と金融商品取引業者との間の紛争の火種になる可能性が高いと考えられること、金融商品取引業者が特別の利益を提供すると金融商品取引業者の財務の健全性が損なわれる可能性があることなどです。

特別の利益の提供として過去指摘された事例としては、過剰な接待の他に、顧客の損失を先送りするために金融商品のリストラクチャリングをした行為、取引の条件として不要なレポートを投資顧問会社から購入した行為などがあります。

特別の利益の提供は損失補てんと似ていますが、損失補てんは顧客の売買の結果生じた損失を補てんする行為です。

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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JSL行政書士事務所代表
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