投資助言業者による無登録営業(4)


投資助言業者による無登録のファンド(後述)の販売事件が注目されています。

いずれかの時期に同社に対して金融庁から行政処分が出るでしょうから、そのとき、あらためて新聞紙上を騒がせることになると思います。

<事件の概要>
同社らの事件は、「同社らは助言を与えている投資家に対して中立的立場にあるにもかかわらず、マネージャー(後述)から手数料相当額を受領して、マネージャーの側に立っていたことが問題」という報道を見かけますが、事実と異なります。

同社らの事件は、ファンドを販売するための登録を受けていなかったにもかかわらず、ファンドを販売していたことに問題の本質があります。無登録だったことが問題であるということです。

言い換えれば、必要な登録さえ受けていれば、助言業者として忠実義務に違反しない限り、問題になることはなかったということです。

<マネージャーとファンド>
証券取引等監視委員会の公表によれば、同社らは(海外の)マネージャーから手数料相当額を受領していたとあります。マネージャーとは投資家から集めた資金を運用する会社のことです。

運用商品のことをファンドと言います。同社らのうちの一社は助言を受けていた投資家に代わってファンドの申し込み手続きの代行をしていたとあります。つまり、投資家をマネージャーに紹介していたということです。これらの行為がファンドの販売にあたるというのが事件の本質です。

ファンドには日本法でいう投資信託・投資証券型のファンドと、組合出資持分型のファンドがあります。金融商品取引業には、大別して第一種金融商品取引業(第一種業)、第二種金融商品取引業(第二種業)、投資助言業務、投資運用業務の4つがあります。

それぞれの業務を行うためには、それぞれ別々の登録を受けなければなりません。

投信信託・投資証券の販売は第一種業、組合出資持分の販売は第二種業にあたります。にもかからず、同社は投資助言業務の登録を受けるのみだったというのが証券取引等監視委員会の指摘につながっています。

<事件の真相と今後の発展>
実は、同社と同様の行為を行っている業者は山のようにいると聞いたことがあります。具体的な会社の名前をここで公表することは差し控えますが、同社と同じように無登録でマネージャーからの収入で生計を立てている業者がいるということです。

又聞きではあるものの、仮に同社同様無登録でファンドの販売をしている業者がいるとすれば、おかしなことに気づきます。

なぜ、複数の会社が同様の手口を使っていたのか。

事件の真相はここにあるのではないでしょうか。今後、同社と同様の行為を行っている業者が行政処分を受ける方向に発展するのかどうかわかりません。あまりにも数が多いと聞いているからです。

事件の真相と無登録でファンドの販売をしている業者の特徴は、オープンなブログで公表するのは差し控えます。

私は、クローズドの無料会員レポート「金融商品取引業事件ウォッチャー」を書いています。そこに事件の真相と聞いていることを書いていますので、詳しいことは、kawasaki@tokyo-sec.comまで「ウォッチャー希望」と書いてメール(メールアドレスは所属団体のもの使用)をお送りください。メールには、所属する会社・団体名と氏名の記載をお願いします。希望者が10人を超えましたら、お送りすることにいたします。

今後、事件がどのように発展していくのは、今後の注目点です。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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