宅建業者に対する検査(2)


定義を引き続き見ていきましょう。

<引受け>
有価証券の引受けは第一種金融商品取引業ですから第二種金融商品取引業の登録を受けているだけではできません。

金商法の引受けは会社法の引受けとは意味が違います。

金商法で引受けとは何か。

金商法の引受けには以下の2種類があります。

1 投資家に取得させるために発行者からいったん有価証券を取得する行為

2 有価証券を取得する投資家がいなかった場合には有価証券を取得する契約をする行為

前者を「買取引受け」、後者を「残額引受け」といいます。不動産信託受益権や組合出資持分の取得勧誘においては残額引受けが発生することは考えにくいので、買取引受けだけを説明します。

<できない行為>
不動産信託受益権の場合、委託者兼当初受益者が投資家(SPCを含む)に不動産信託受益権を取得させるとき、第一種金融商品取引業の登録を受けていない金商業者が、委託者兼当初受益者からいったん不動産信託受益権を取得して(買って)、投資家に販売することはできません。

委託者兼当初受益者から不動産信託受益権をいったん取得してから投資家に販売する行為は買取引受けだからです。

別の言い方をすると、委託者兼当初受益者から不動産信託受益権を取得する(買う)ことは、半永久的に不動産信託受益権を所有する意思がない限り(投資する意思がない限り)できないということです。

組合出資持分も同じです。例えば、不動産ファンドの営業者に出資していったん持分を取得してから持分を他の者に販売することはできません。

例外として、不動産信託受益権に投資する匿名組合出資持分の場合、子ファンドの出資持分を金商業者(二種業者に限ります)がいったん取得して親ファンドに取得させる行為は引受けの定義から除外されています。

<できない理由>
現物の売買では宅建業者がいったん買ってから売ることができるのに、不動産信託受益権になったとたんに、宅建業者(二種業者)が委託者兼当初受益者から不動産信託受益権を取得して(買って)、別の人・法人に不動産信託受益権を取得させる(売る)ことができなくなるのか。

これは、金商法は引受には「リスク」が伴うと考えているからです。

証券取引法時代には、証券会社でさえも引受けをするためには別途「認可」を取らなければなりませんでした。リスクコントロールをする能力がない証券会社に引き受けをさせると、証券会社がつぶれてしまう可能性があると考えられていたからです。

金商法は引受けも登録制度のもとに置きましたが、証券会社(第一種金融商品取引業者)であっても、リスクコントロールをする高度な能力があると認められない証券会社は、登録要件が満たされないことを理由に引受けができないことになっています。

第二種金融商品取引業の登録要件は第一種金融商品取引業よりもさらに緩いですから、引受けが認められていないのです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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