宅建業者に対する検査(4)


<募集の取扱い>
募集の取扱いとは、有価証券(みなし有価証券を含みます)の募集を行う者のために、投資家(出資者・買い手)を探してくる行為のことです。

有価証券の私募を行う者のために投資家を探してくる行為は私募の取扱いですが、ここでは募集の取扱いと私募の取扱いをまとめて「募集の取扱い」と呼ぶことにします。

不動産信託受益権の場合は、不動産信託の委託者兼当初受益者のために投資家を探してくる行為です。

匿名組合契約を使った不動産ファンドの場合は、営業者のために匿名組合員を探してくる行為です。

<募集の取扱いと売買の媒介>
募集の取扱いは、「売り手」のために「買い手」を探してくる行為ではありません。有価証券の募集を行う者、金商法は「発行者」と呼びますが、発行者のために買い手を探してくる行為です。

不動産信託受益権を考えてみましょう。

委託者兼当初受益者が不動産信託受益権を譲渡する行為は「発行」です。この場合、委託者兼当初受益者は発行者であり、発行者が投資家を探す行為は募集(私募)です。

この発行者に代わって投資家を探す行為が募集の取扱いです。

他方、不動産信託受益権の譲渡を受けた者が別の投資家に不動産信託受益権を譲渡する行為を金商法では「売付け」と呼び、譲渡を受ける方の行為を「買付け」と呼びます。

この売付者又は買付者に代わって買付者又は売付者を探す行為が売買の媒介です。

募集の取扱いと売買の媒介の違いを理解する実益は、契約締結前交付書面の内容や作成・保存すべき法定帳簿の種類を間違えないようにする点にあります。

<発行市場と流通市場>
募集と売買を完全に異なる概念として金商法が規定している理由は、金商法は「発行市場」のルールと「流通市場」のルールを分けて規定する法律だからです。

有価証券の募集は発行市場の話です。一方の有価証券の売買は流通市場の話です。

正確性を犠牲にしてわかりやすく説明すると、発行市場とは、有価証券がこれからまさに生まれようとする場面を指します。まだ、生まれていない有価証券の取引をどう規制するかの問題です。

これに対し、流通市場とは、既に生まれている有価証券の取引の場面を指します。

発行市場は、まだ有価証券が生まれていないために、当然のことですが(これから生まれようとする)有価証券の情報が市場に不足している状態です。だから、発行市場の規制は、いかにして有価証券の情報を市場に浸透させるかに重点が置かれています。

一方、流通市場は、有価証券が転々と複数の投資家の間で売買されているため、有価証券の情報が価格に織り込まれるなど、有価証券の情報は市場に浸透している状態です。だから、流通市場の規制は、いかにして不正な売買を防ぐかに重点が置かれます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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