金融商品取引法の有価証券の共通点


金融商品取引法の規制の対象となっている取引の一つは、有価証券の取引です。有価証券としては、株券がその一つです。株券の取引は、前回解説した開示規制、業者規制、不公正取引規制の対象になります。

なお、金融商品取引法は「株券」といっていますが、会社法が施行されてから、株券は不発行が原則となりましたので、「株式」といった方が良いのですが、金融商品取引法が株券といっていますので、ここでも株券といいます。

株券のほかに、社債や投資信託も金融商品取引法の有価証券です。でも、手形は一般的には有価証券ですが、金融商品取引法の有価証券ではありません。小切手も金融商品取引法の有価証券ではありません。

金融商品取引法は、取引の規制の対象となる有価証券の範囲を「ここまで!」と法律で決めています。別の言い方をすると、手形や小切手のように一般的に有価証券であっても金融商品取引法では有価証券でない場合があります。逆に、すぐにはピンとこないかもしれませんが、一般的には有価証券でないモノが金融商品取引法の有価証券だったりします。

では、金融商品取引法の有価証券とはどういうものなのか、どのような共通点があるのかを探ってみることにしましょう。

<金商法2条1項>
条文を出すとそれだけでビックリしてしまったり、ひいてしまったりされる方も多くいらっしゃるでしょう。「これでわかった!金融商品取引法」では、できるだけ条文を使わないつもりでいますが、金融商品取引法、略して金商法の2条1項は、避けて通れませんので、例外的に使用します。

金商法2条1項は、金融商品取引法の規制がかかる有価証券を限定的に列挙しています。株券や社債や投資信託は、金商法2条1項に列挙されている有価証券の一部です。株券と社債は、株式会社が資金調達のために発行するものという共通点がありますよね。でも投資信託は資金調達のために発行されるものでありません。投資信託は投資家の資産運用のために作られるものです。ですから、「資金調達」は、金融商品取引法の有価証券の共通点ではないことになります。

投資信託は、投資家の資産運用のために発行されるものです。株券も社債も、発行者の立場から見ると資金調達ですけど、取得する投資家の立場から見ると資産運用です。

銀行預金も、預金者から見ると資産運用ですが金融商品取引法の有価証券ではありません。株券や社債や投資信託にあって預金にないモノは何でしょう?回答は株券や社債や投資信託は値上がりが期待できるという点で預金と異なります。値上がりがある分、値下がりする「リスク」もあります。値上がりが期待できるということはリスクがあるということですので、金融商品取引法の有価証券の第1の共通点は「リスク」があるという点です。

株券も社債も投資信託も小口化できるという点でも共通しています。小口化とは同じ条件のモノを複数に分割することができるということです。分割できるとどういうメリットがあるでしょうか?1億円の資金調達のために、1億円の株券を発行して1人の投資家を探すよりも、1000口に分けて、1口10万円で発行する方が投資家を集めやすいというメリットがあります。

1億円の株券を買った人が株価が上がったから売却しようとしても、買う人を見つけるのは大変そうですが、小口化すると投資家が集まりやすいですから、1口10万円で株券を買った人は値上がりすれば別の人にカンタンに売却することができます。小口化すると、流通しやすくなるわけです。流通しやすいことを、専門的には「流動性」が高いといいます。金融商品取引法の有価証券の第2の共通点は「流動性」があるという点です。

「リスク」と「流動性」があると金融商品取引法の規制の対象である有価証券になり得ます。金融商品取引法の有価証券は年々増え続けています。理由は「リスク」と「流動性」がある新しい商品が登場してくるからです。今後も、「リスク」と「流動性」がある新しい商品が登場する度ごとに、金融商品取引法の有価証券は増え続けていきます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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