金融商品取引法関係手続きの代行


お粗末な出来事がありました。

私のお客様が、ある行政書士に金融商品取引業の登録申請の代行を依頼したところ、お金だけもらって何もしてくれなかったそうです。また、この行政書士は、金融商品取引業者による当局への提出書類の作成・提出代行も受託しておきながら、やはり、お金だけ貰って役所に何も提出していなかったことが判明しました。

このような行政書士には憤りを禁じえません。

一見すると、あまりにひどい話のように聞こえますが、実は、このような事件は他にも存在ます。金融商品取引法関連の手続き代行を請け負った行政書士が、まったく使えなかったという例を聞くことがあります。金融商品取引業者と訴訟になっている行政書士もいると聞いています。

私は金融商品取引業者の方々にブログで何度も警鐘を鳴らしてきましたが、通常、行政書士に金融商品取引法関連の仕事はできません。なぜなら、金融商品取引法関連の手続きは簡単ではないところ、世の中の行政書士のほとんどは経験がないからです。

行政書士に限ったことではありません。私の知っている事例では、弁護士もひどく、金融商品取引法がわからないため、金融商品取引業者に全く間違ったアドバイスをしていました。私が訂正しなかったら、この金融商品取引業者は行政処分を受けていたところです。

私は、金融商品取引法(旧証券取引法)について、証券会社で20年にわたり、コンプライアンスの責任者をしてきました。証券会社のコンプライアンスの仕事の主なものに、金融商品取引法に関する対当局に対する手続きがあります。私は、20年間、金融庁に対する手続きをやってきました。

その経験をもってしても、金融商品取引法に関連する手続きは難しいと感じるときがあります。ましてや、証券会社のコンプライアンスの経験のない弁護士や行政書士が金融商品取引法関連の手続きを代行することは無謀としか言いようがないと私には思えます。

私のお客様は未経験の行政書士を信じてしまい、散々な目にあってしまいました。以前から、何度も繰り返していますが、第二、第三の犠牲者にならないために、金融商品取引業者の方々に忠告差し上げたいのは、証券会社のコンプライアンス経験が10年以上ない弁護士や行政書士に金融商品取引法関連の手続きの代行を委託しないことです。

中には、信用できる行政書士がいることも事実です。ただ、日本中探しても、証券会社のコンプライアンス経験が10年以上ない行政書士で、金融商品取引法関手続きに関して信用できる行政書士は10人もいないと思います。実際、私は、3人しか知りません。

冒頭にお話した通り、お金だけ貰って逃げてしまった行政書士に憤りを禁じえません。ただ、一方、金融商品取引業者の方々も、金融商品取引法関連の手続きを弁護士や行政書士に依頼をするなら、証券会社におけるコンプライアンス経験が10年以上あるかを確認することが自己防衛のために必要です。


テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
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