二種業者のコンプライアンスご担当様(2)


「第二種金融商品取引業者のコンプライアンスのご担当者様の情報交換会を、私主催で開催する予定です!」と書きましたところ(ここをご参照ください)、数名の方から「参加希望」のメールをいただきました。

第二種金融商品取引業者に限らず、金融商品取引業者のコンプライアンスのご担当者の方は、日々の業務の進め方に対して「本当にこれでいいの?」と疑問を持ったり、「他社はどうしているんだろう?」と他社のやり方を参考にしたかったりする場面が出てきますよね。

少なくても、私が、証券会社をはじめとする金融商品取引業者でコンプライアンスを担当していたときはそうでした。

この経験から、私は、まず「投資助言業者のコンプライアンスのご担当者様のための情報交換会」を主催しました。この試みは大成功で、初回の会合から1年以上がたちますが、今も毎月1回開催しています。

毎回、とても良い会になっていますので、このたび、「第二種金融商品取引業者のコンプライアンスのご担当者様のための情報交換会」を主催することとなりました。

ただ、当然ですが、ある程度の規模がないと、情報交換会になりません。

まだ数名の参加希望しかありませんので、引き続き参加をご希望される方を募集いたします。

参加をご希望される方は、kawasaki@tokyo-sec.comまで、会社名・役職・氏名をご記入の上、「参加希望」と書いたメールをお送りください。

投資助言業者の方の会を見ていて、必ず有意義な会になるという確信がありますので、ふるってご応募ください。

なお、逆に、人数が多すぎると実質的な話ができませんので、10社程度集まりましたら、先着順で締め切らせていただきます。

第1回目のテーマは「内部監査」です。

有意義な会にしましょう!

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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