FBからの抜粋(1)


今日は、私のFBの投稿からの抜粋です。

FBの友達の申請は歓迎いたします。私のフルネームで検索してみてください。ブログと同じ写真を使用していますので、すぐにわかります。

全員の方の申請を承認することはできないかもしれませんが、できるだけ承認するようにしますので、まずは、申請してみてください。楽しみにお待ちしています。

また、東京共同会計事務所のお客様もそうでない皆さまも、事務所の近くまでいらしたときは、ぜひお立ち寄りください。ただ、お立ち寄りの際は、ミーティングルームに限りがありますので、事前にご連絡頂けると助かります。連絡先は、03-5219-8906又はyoshinori-kawasaki@tkao.comです。お気軽にご連絡ください。

<抜粋、一部修正>
月曜日の朝4時。私の仕事開始時間です。まずは、自分に気合を入れないと!

1月からお世話になっている東京共同会計事務所は、職員のヤル気を引き出す魅力がいっぱいです。先週末に代表から私に送られてきたメールには「夢を拡げて行こう」と書いてありました。だから、「川崎先生はイキイキしてる」とよく言われるのは当然なんです。

こう書くと、なんだかふわふわと浮ついた事務所に聞こえてしまいそうですが、ここがまたいいところで、中身は厳しんです。

入所ひと月の私が見る限り、代表は、いくら夢があっても、プロっぽくない仕事は認めない感じです。事務所は有資格者が多いですから、有資格者の誇りとメンツにかけて、超一流のサービスをお客様に提供するという基本は、絶対に譲れないと考えているようです。

私は金商法(旧証取法)の実務については、日本最古参の行政書士ですから、極端な話、楽をしても一定レベルのサービスをお客様に提供することができますが、満足は厳禁で、更にプロっぽさを目指さないとダメなんです。

「だから研鑽が欠かせません!」でまとめてしまうと楽なのですが、実際問題、今以上にプロっぽいサービスとは何かを考えると難しいです。

多分できることは、お客様により安心して頂ける中身の伴ったサービスを提供するように努めることだと思いますが、創意工夫の仕方は自分で決めなければなりません。

こんな説明で伝わったかどうかわかりませんが、東京共同会計事務所は、楽しいけれども、本当のプロであればあるほど厳しいと感じる事務所だと、新入社員ながら思います。

さて、今日も、更なるプロっぽさを目指して全力投球します!

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

コメント

非公開コメント

プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・リスク管理コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

<お問い合わせ>
お問い合わせは、お問い合わせフォームで受け付けます。

<主な業務>
主な業務は、主な業務をご覧ください。

ブログの内容は個人的見解ですので、正確性は保証いたしません。また、ブログの内容に関する質問を含め、質問には一切回答いたしかねますので、ご了承ください。

プライバシーポリシー

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
Translation
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード