不動産会社と金融行政(2)


不動産関連の二種業者や運用業者に金融庁検査に関するヒアリング調査を行いました。サンプル数が少ないので正確性は保証できませんが、私にとっては面白い結果が出ました。不動産関連の金商業者と証券会社との間に、監督官庁に対する意識の決定的な違いがあるようなのです。

先に証券会社ですが、証券会社は監督官庁、具体的には金融庁の存在は「会社を潰す存在」と考えています。これはアンケート結果ではありませんが、私は10年以上証券会社にいましたので間違いありません。

一方、不動産関連の金商業者は、監督官庁、具体的には国交省や都道府県の存在は「業界を育てる存在」と考えているようです。この考え方が正しいのかどうか、私は不動産業界に身を置いたことがないのでわかりませんが、サンプル数は少ないながらも、このような結果が出ました。

だから、不動産関連の金商業者が、潜在的に「金融庁は業界を育てる存在」(少なくても会社を潰さない存在)と考えてもおかしくありません。

でも、金融庁が業界を育てる存在であることは、金融商品取引法の歴史から、絶対にあり得ないのです。

私が金融商品取引法の前身である証券取引法のコンプライアンスを担当し始めたとき、証券会社は「免許制」でした。だから、「業界に入るのは難しいが、入ってしまえば退場させらない(潰されない)」と考えられていました。当時の監督官庁であった大蔵省は、証券会社の一挙手一投足を管理し、言うことを聞いている限り、業界には甘かったわけです。

平成10年、この状況が一変します。証券会社が免許制から登録制に変わったのです。監督官庁は現在の金融庁に変わりました。そして、この体制が金融商品取引法にも引き継がれました。

免許制から登録制への制度変更で起きたことは、今で言う金商業者になるのは簡単だが(実務的には面倒かつ時間がかかりますが)、金融庁に退場を命じられるのも簡単という体制に変わったことです。このときから、金商業者にとって、金融庁は「会社を潰す存在」に変わりました。業界を震撼させた「クレディスイス事件」はこの流れの中で起きました。

この事実を証券会社は骨身に染みて知っていますが、金商法から証券業界に入ってきた不動産関連の金商業者は、仮に頭ではわかっていたとしても、体験したことがなくわかりません。サンプル数が少ないので正確性は保証できませんが、だから、金融庁に対する認識も甘くなってしまうというヒアリング結果が出たと考えます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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