2か月の振り返り


今日は、日曜日ですので、金融商品取引法の解説は一休み。
今年も2か月が過ぎたところで振り返りです。

<コンプライアンス部長>
私は今年1月1日から東京共同会計事務所にお世話になっています。タイトルは、コンプライアンス部長です。

住友信託銀行から始まり、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長など主に証券部門のコンプライアンスを歴任してきました。コンプライアンス部門の経験が20年になります。

東京共同会計事務が私を採用した理由は、事務所内のコンプライアンス体制のレベルアップにあったようですが、証券部門のコンプライアンス経験者の私が、まさか、会計事務所のお世話になるとは思ってもみませんでした。

<行政書士>
一方、私は、行政書士でもあります。専門は、もちろん、金融商品取引法。金融商品取引法の前身の証券取引法時代から数えると、私は証券取引法専門の最古参の行政書士です。

私のお客様には、東京共同会計事務所のお客様もいらっしゃいますが、ほとんどのお客様は、東京共同会計事務所とはお取引のないお客様です。

私がお付き合いさせて頂いている金融商品取引業者は、証券会社、信託受益権販売会社の第二種金融商品取引業者、FX関連の投資助言業者、不動産関連の投資運用業者(アセットマネージャー)など多岐にわたります。

この2か月、私が力を入れてきた分野は、金融商品取引業者の皆さまの財務局対応を見据えたコンプライアンス支援サービスです。ニーズがあるかどうかわからずに始めたのですが、わずか2か月で、毎日のように、いいえ、実は「ように」ではなく、本当に毎日お問い合わせを頂くまでになりました。

具体的には、財務局の検査を受けたお客様、財務局から業務の改善を求められたお客様、内部管理態勢を再構築したいというお客様から電話やメールを頂きます。この2か月は、そういったお客様に、コンプライアンス態勢の改善など、コンプライアンス支援サービスを提供してきました。

この仕事は、責任が重いため、結構つらいこともありますが、やりがいを感じます。

私は、毎日、東京共同会計事務所のある日比谷にいます。もし、日比谷の近くまでいらしたときは、ぜひお立ち寄りください。

お立ち寄り頂く際は、ミーティングルームを予約しておきますので、事前にご連絡頂けると助かります。連絡先は、03-5219-8906又はyoshinori-kawasaki@tkao.comです。出張やセミナー講師などで席を外していることが多いので、メールでご連絡頂けるとスムーズです

本当にお気軽にご連絡ください。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
http://office-jsl.com/

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