ファンドを有価証券とみなす理由


今日は、少し休憩して、私のフェイスブックからの抜粋を紹介します。なお、フェイスブックの友だちのリクエストはいつでも募集しています。私の氏名で検索してみてください。ブログと同じ写真を使っていますので、すぐに見つかると思います。皆さんのリクエストをお待ちしています。

以下、フェイスブックからの抜粋です。

<ファンドを有価証券とみなす理由>

おはようございます。

朝3時。私の一日の活動開始時間です。

金融商品取引法に興味のある方しか興味のない問題ですが(当たり前ですね)、今日は勉強会で出す問題を解答を添えて一つ紹介します。

GWが始まりました!とニュースで報道されていました。「ああ、そんな時期か」と思いましたが、GWは営業日が少なくなりますので、仕事が集中し、大変忙しい時期になります。

時間のない中、作成中なのが、以前から何度か書いています私が所属している事務所で行う予定の金融商品取引法の勉強会の資料です。以下は、勉強会で出す予定の問題と解答の一つです。

問:金融商品取引法はファンドを有価証券とみなして、金融商品取引法適用するとしています。細かいことは省きますが、ファンドは「権利」です。

では、なぜ、金融商品取引法は、権利であるファンドをわざわざ有価証券とみなさなければならなかったのでしょうか?

ここでは、金融商品取引法の基礎の基礎が関係しています。なぜだか、わかりますか?

答は、金融商品取引法は、「有価証券」と「デリバティブ取引」だけを規制する法律だからです。政令・内閣府令まで合わせると膨大な量の金融商品取引法ですが、実は、有価証券とデリバティブ取引に関することしか、規定していません。

金融商品取引法がファンドという権利を有価証券とみなさなければならなかった理由は、有価証券とみなさないと、金融商品取引法を適用することが不可能だったからです。

すると何が起きるでしょうか。

有価証券の中でも歴史が古いのは株券(株式)です。株券は株式会社が発行するものです。一般化すると、有価証券には必ず発行者がいるということです。

金融商品取引法は、ファンドという権利の発行者を定義しています。権利なのに発行者を定義しなければならなかった理由はなぜか?

権利を有価証券とみなしたために、発行者を定義せざるを得なくなったからです。

金融商品取引法は、結局、有価証券とデリバティブ取引のみを規制している法律である、という基礎さえ分かっていれば、ここまでのことが読み取れるんですね。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
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