おひさまファンドに対する処分勧告


昨日、証券取引等監視委員会は。「おひさまエネルギーファンド株式会社」(二種業者)に対する処分勧告を金融庁に出しました。

「おひさま」の法令違反の内容は典型的で、教科書に出てくるような事例です。

<分別管理のされていないファンドの取扱い>
「営業者の固有財産とファンド資金との分別管理を行うことが確保されておらず、また、ファンド持分に関し出資された金銭であることが名義により明らかとなる預貯金口座が開設されていない状況が認められた」そうです。

匿名組合契約の営業者が、営業者の固有財産や他の事業に係る財産と出資者が出資した金銭とを分けて管理していない場合、二種業者は匿名組合契約に基づく出資持分を販売することが禁止されています。

また、ここで「分別管理」されているとは、出資された金銭であることがわかる銀行口座を開設するなどして、新たに開設された口座で管理することを意味します。

指摘によるとおひさまは分別管理をしていなかったわけですから、法令違反です。

<分配金の不適切な支払>
さらに、おひさまは、設定当初は分配金を支払うことができないとされていたファンドの分配金をしていて、こともあろうに、不適切な分配金の支払いをするために、ファンド間で金銭の貸借(やり繰り)をしていたということです。

このようなファンドを販売したおひさまには行政処分がふさわしいというのが証券取引等監視委員会の判断です。

分別管理は、実際には、言うは易く行うは難しです。でも、金商法で二種業者は分別管理されていることが明らかなファンド以外のファンドを販売することが禁止されていますので、おひさまが法令違反を問われても仕方がありません。

おひさまの根本的な問題点は、役職員が2名しかいない状況です。公表によれば、社長が一人で切り盛りしていたので、多忙なため、分別管理をしていなかったということです。

法令上は一人でもできる二種業者ですが、役員、コンプライアンス担当者、内部監査担当者、営業担当者の、最小でも4人の役職員が必要です。2人で始めたことに、あるいは、財務局が2人だけの事業会社に二種業者の登録を許してしまったところに、問題の根本があることを見落とすことはできません。

建議じゃないですが、金商法を改正して、4名以上いないと二種登録を認めないと規定されるべきだと考えます。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

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金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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