金商法の用語の整理4


有価証券の募集や私募もわかりにくい概念です。

だいたい、「募集」といえば、「アルバイトを大募集!」のように人を集める行為を指すのが普通ですが、金商法で募集といえば、対象は有価証券であって(だから「有価証券の募集」)、投資家ではありません。

日本語としてどうかと思いますが、前回お話した「残額引受け」のように、金商法の用語は、普段使用する日本語からは想像ができない意味を持っていることがあります。

<募集>
有価証券の募集とは、有価証券を新たに発行しようとする発行者の行為です。ここ、とても大切なので絶対暗記ですね。募集は、主語が発行者、目的語は有価証券です。特に、主語は大事です。繰り返しますが、募集は発行者の行為です。

<私募>
有価証券の私募も新たに有価証券を発行しようとする発行者の行為です。

私募は、第一項有価証券の場合、50名未満の投資家に取得勧誘する行為(少人数私募)や、適格機関投資家のみに取得勧誘する行為(プロ私募)であったり、第二項有価証券の場合、所有者の数が500名未満になるようにして行う取得勧誘であったりと、少人数あるいは特定の投資家層を狙っている点に特徴があります。

それ以外は募集です。

<取得勧誘>
では、取得勧誘とは何なのか。

これは用語の意味をそのまま暗記するしかありませんが、「新たに発行される有価証券の取得を勧誘する行為」が取得勧誘です。

「なんだ、そのまんまじゃん」って思わないでくださいね。

募集や私募のお話をしたとき、主語に注意するように繰り返しお話しました。募集や私募の主語は発行者です。

でも、取得勧誘の意味については、主語を明示しませんでした。つまり、募集や私募は、発行者が行う取得勧誘ですが、取得勧誘という行為は、発行者でなくてもできるわけです。発行者以外の者が行う有価証券の取得勧誘が、別の機会にお話しする「募集の取扱い」であり、「私募の取扱い」なのです。

繰り返しますが、募集や私募を真に理解するためには、募集や私募を行う者、主語は、発行者であることを忘れてはなりません。

<自己募集・自己私募>
ここまで来ると、自己募集と呼ばれる行為や自己私募と呼ばれる行為を理解するのは簡単です。

自己募集や自己私募はどのような行為でしょうか。

そうです。発行者が行う取得勧誘のことで、「自己」とネーミングされていますが、普通の募集や私募のことで、特別な行為ではありません。

募集や私募は一般的に金商業ではありません。ですから、金商業者として登録を受けなくても、誰でもすることができます。

例えば、株式会社が株券(株式)を発行する際に行う取得勧誘は募集か私募ですが、募集や私募は金商業ではありませんから、株券を発行する株式会社は金商業者である必要はありません。

例外は、発行者が行う投資信託やファンドの取得勧誘です。投資信託やファンドの募集や私募は、金商法の定義から金商業ですので、金商業者として、具体的には二種業者として登録を受けていなければすることができません。

なお、二種業者が行う投資信託やファンドの募集や私募に限って、つまり、金商業となる募集や私募に限って「自己募集」「自己私募」と呼ぶ傾向があります。

ネーミングの問題ですので、どのような傾向があっても良いのですが、自己、つまり発行者が行う募集や私募は、金商業でなくても(株式会社が行う株券の募集や私募であっても)、自己募集であり、自己私募であると呼ぶのが普通の感覚でしょう。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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