信託の受益権(1)


金融商品取引法は信託受益権を第二項有価証券と規定して、信託受益権を取扱う者は、第二種金融商品取引業の登録をしなければならないと規定しています。信託受益権は多種多様な目的で利用されていますので、信託受益権の取扱いについて、整理しておきましょう。

<信託受益権>
信託受益権とはそもそも何か。文字通り、信託から生じる利益を受ける権利のことです。では、信託とは何かということになりますね。信託とは、あらかじめ定めた目的のために、受託者が委託者から信託された財産を管理・処分することです、という説明がされますが、これでは「何のことやら」という感じですよね。

実務的には多くありませんが、祖父が財産を孫に譲りたいけれど、孫が未成年のため、成人するまでは、誰かに預かってもらうというようなケースが信託の原点です。祖父は、まず、財産を預けても安心な信頼できる人や会社を探します。見つかったら、財産を預けます。このときのポイントは次の3つです。これが信託の基本構造です。

1. 財産を預けるという実態だけれども、形式的には財産を譲渡する。
2. 譲渡を受けた人や会社は、あらかじめ定めた目的のためにのみ、財産を管理・処分する。
3. 管理・処分した財産を、あらかじめ定めた人に分配する。

祖父と孫のケースの場合、財産を預ける・譲渡する祖父のことを「委託者」と呼びます。財産を信頼して「委託」する者だからです。財産の委託を受ける者を文字通り「受託者」といいます。孫のように財産の分配を受ける者は「受益者」と呼ばれます。利益を受ける者という意味です。

さらに、財産を預ける・譲渡する行為を譲渡とはいわずに「信託する」といい、財産のことを信託される財産という意味で「信託財産」、あらかじめ定めた目的を達成するための契約を「信託契約」と呼びます。

<単語の整理>
以上の単語を並べて書いておきます。これさえ、わかってしまえば、信託を99%理解したと考えて問題ありません。

① 委託者:財産を譲渡して管理・処分を委託する者
② 受託者:財産の管理・処分の委託を受ける者
③ 受益者:管理・処分された財産から生じる利益を受ける者
④ 信託する:財産を委託する行為
⑤ 信託財産:信託を目的に譲渡される財産
⑥ 信託契約:委託者と受益者との間で交わされる契約

祖父と孫のケースで言うと、委託者である祖父が、一定の目的のために信託財産を信託する内容の信託契約を受託者と交わし、受託者は信託財産を受益者である孫に財産を分配するという一連の仕組みを、一言で「信託」と呼んでいるということです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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