登録後検査対応


日頃は、ご質問やお問い合わせを頂き、どうもありがとうございます。ご質問やお問い合わせは、私の勉強にもなり、大変助かっています。

<お問い合わせのルール>
ご質問やお問い合わせを頂く際のルールをもう一度確認させて頂きます。

ご質問やお問い合わせをされる際は、必ず、会社名と氏名を明記の上、会社のメールアドレスから、私の所定のメールアドレスにメールでご質問、お問い合わせください。

会社名のないもの、氏名のないもの、お勤めの会社のメールアドレスからの発信でないもの、私の所定のメールアドレスまでメールを頂ける場合でないものには、お答できかねます。あらためて、ご質問、お問い合わせのルールをご確認ください。

<登録後検査>
昨年あたりから、登録間もない金融商品取引業者に対して、財務局は積極的に検査を行っているようです。

ここではこれを「登録後検査」と呼びますが、登録後検査を受けて、財務局に指摘を受け、登録から間もないために、財務局の指摘の意味がわからずに、せっかく1年近い月日をかけて登録したのに、廃業されるケースも実際に見受けられます。

このような背景から、ここ数か月、登録直後の金融商品取引業者の方から、登録後検査対応についてご相談を受けるようになりました。

登録後検査対応は、とても意味があるものです。まず、金融商品取引法の実地の勉強になります。また、金融商品取引業者には何が求められているのかを、登録直後に学べるため、以後の金融商品取引業の業務がやりやすくなります。

一番、気分的に楽なのは、財務局の登録後検査で「指摘事項なし」の検査結果通知を受け取れることでしょう。

<自主点検>
登録後検査対応として、自主点検をされるのも有効です。確かに、登録後検査対応を外部委託することは、第三者の目で内部管理態勢について確認がされるという点で有意義ですが、自主点検も意味ある行為です。

ただ、登録後間もない金融商品取引業者の方にとっては、金融庁特有の言い回しである「内部管理態勢ってそもそも何?」というところから始まる場合も少なくないため、自主点検は難しいという面もあります。

<検査対応とは>
検査対応とは、結局、「内部管理態勢の整備」と同じ意味です。

内部管理態勢の整備、つまり、金融商品取引法、監督指針、検査マニュアルの(文字通りとは言いませんが)精神を実務に反映し、実行することによって、意図せず法令違反を起こしてしまうことのない社内体制を整えることが、検査対応に他なりません。

外部委託するにせよ、自主点検をするにせよ、検査対応とは、結局、内部管理態勢の整備に過ぎないという当たり前のことは忘れないようにしたいものです。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
電話:03-5533-8785
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