内部管理態勢1


「内部管理態勢」を検索エンジンで調べてみると、いわゆる金融機関のサイトばかりが画面いっぱいに並びます。

内部管理態勢は、どうやら、金融庁管轄の企業に宛てられた特別の用語のようです。

<内部管理態勢>
内部管理態勢とは何かという質問に回答するのは容易ではありません。なぜなら、内部管理態勢という用語の生みの親(だと思う)金融庁でさえも、複数の異なる場面で内部管理態勢という用語を使用しているからです。

内部管理態勢とは、敢えて一言でいうと、管理部門による営業部門の管理態勢及び管理部門間の管理態勢と言えます。

管理部門と営業部門との関係で言えば、営業部門に行き過ぎた営業活動や売買活動が行われないように管理部門が管理すること、管理部門と管理部門との関係で言えば内部監査部門がコンプライアンス部門の業務の適切性を監査することが、内部管理態勢の活動です。

<体制と態勢>
ただ、この具体性に欠け、「内部管理態勢の構築」と金融庁が繰り返しても、各社、何をすれば良いのかわからないですよね。

今回のシリーズでは、内部管理態勢の構築とは、具体的に何をすることなのかについて、金融商品取引業者の業務実態に即して解説していきます。

なお、「体制」ではなく「態勢」という単語が充てられている理由は、10年以上前に行われた金融庁による監督指針の説明会における当時の課長補佐の言葉によれば、「態勢は、体制と異なり、社会・経済環境の変化に応じて動的に変化することを指す」ということです。

この説明の良し悪しはともかく、「動的である」ということは、内部管理態勢を考える上で、非常に重要な要素になります。

<具体性>
内部管理態勢の構築について、具体的・実務的に解説をすると、多くの方が「内部管理態勢」という単語から想像する活動とはまったく異なる活動の話をすることになりそうですが、これから説明する内部管理態勢の具体的な行動は、すべての金融商品取引業者にとって、内部管理態勢の一部として実行すべき行動になります。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。現在、JSL行政書士事務所代表。コンプライアンス・リスク管理コンサルタントとして、上場会社、が外資系企業など多数の金融商品取引業者の顧問に就任。

JSL行政書士事務所は、100社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

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