法定帳簿2


「有価証券の売買」とは、有価証券を売ったり買ったりすることです。

<不動産信託受益権の譲渡>
信託の受益権の場合、

1 委託者に指図権限があれば、発行者は委託者

2 委託者兼当初受益者であれば、発行のとき(発行日)は譲渡のとき

というルールが定義府令にあります。

したがって、委託者兼当初受益者が不動産信託受益権を譲渡するときは、通常、「発行日」です。

別の言い方をすると、委託者兼当初受益者は、「新たに発行される」有価証券を投資家に譲渡することになります。

「新たに発行される」がポイントです。

新たに発行される有価証券の譲渡や取得は、「売買」とは呼びません。「譲渡」(発行)と「取得」であって、「売買」ではないのです。

売買とは、「既に発行された」有価証券の取引を指します。

ここ、とても重要ですので、繰り返します。

「新たに発行される」有価証券の取引は、「発行」と「取得」。

「既に発行された」有価証券の取引が、「売付け」と「買付け」、つまり、売買。

<不動産信託受益権の売買>
したがって、不動産信託受益権の売買とは、不動産信託受益権を取得した投資家が転売したときに初めて発生する取引です。

注文伝票は、有価証券の売買か有価証券の売買の取次ぎのときにしか作成しないものでしたよね。

だから、委託者兼当初受益者である現物不動産の所有者(だった金商業者)が、投資家に不動産信託受益権を譲渡するときには、注文伝票は作成されないのです。

不動産信託受益権の取引において注文伝票が作成される場面は、投資家が転売したときに限ります。

ここまで、大丈夫でしょうか。

<売買の取次ぎ>
有価証券の売買の取次ぎも、注文伝票の作成が必要な取引の一つでしたよね。

ただ、証券会社以外の金商業者は、取次ぎは忘れても実務上問題ありません。

有価証券の売買の取次ぎとは、「自己の名義」で「他人の計算」で行う取引のことです。

典型例は上場株式です。

上場株式を買いたい投資家は、通常、証券会社に行きます。証券会社に「買いたい!」という注文を出すわけです。

投資家から注文を受けた証券会社は、取引所に注文を「自己の名義」で出します。投資家である他人の名義ではなく、証券会社の名前で注文を出すのです。

でも、購入代金を払うのは誰かというと、証券会社から見た他人である投資家です。

ですから、計算(=お金)に関しては、「他人の計算」になるわけです。

したがって、有価証券の売買の取次ぎとは、上場株式に関して、「自己の名義」で「他人の計算」で行う証券会社の行為を指すことになります。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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