金融商品取引法7


自己募集(自己私募)の他に、二種登録が必要な業務は、第二項有価証券の取引です。

<私募の取扱い>
第二項有価証券の募集の取扱いや私募の取扱いは、二種業務です。二種登録を受けていなければできません。

なお、これまで募集と私募をまとめて「募集」と言ってきましたが、募集の取扱いと私募の取扱いのことは、まとめて、「私募の取扱い」と言います。証券会社でない限り、「~の取扱い」と言えば、「募集の取扱い」になる場面はまずなく、「私募の取扱い」だからです。

<私募と私募の取扱い>
「私募」と「私募の取扱い」を混乱される方が散見されます。

私募と私募の取扱いの見極めは簡単です。主語が誰かということです。

「私募」を行うのは、絶対に発行者です。

「私募の取扱い」を行うのは、絶対に発行者以外の者です。

発行者が、新たに発行される有価証券を投資者に取得勧誘する行為が私募(又は募集)。

発行者以外の者が、新たに発行される有価証券を投資者に取得勧誘する行為が私募の取扱いです。

実務ではこういうことです。

通常、不動産信託受益権の発行者は、委託兼受託者です。ということは、次のことが言えるわけです。

委託者兼当初受益者が、不動産信託受益権を投資者に取得勧誘する行為は私募。

委託兼当初受益者以外の者が、不動産信託受益権を投資に取得勧誘する行為が私募の取扱いです。

もう少し実務を見て、私募と私募の取扱いの違いを完全にマスターしてしまいましょう。

匿名組合契約において、組合出資持分(みなし有価証券)の発行者は営業者です。

だから、営業者が、組出資持分を投資者に取得勧誘する行為が私募。

営業者以外の者が、組合出資持分を投資者に取得勧誘する行為が私募の取扱いです。

これでもう、私募と私募の取扱いを混乱することはありませんよね。

余談ですが、「私募の取扱い」という用語は、わかりにくい用語です。

「マクドナルドはハンバーガーを取り扱っている」というように、通常、取り扱う対象は「名詞」です。

ところが、私募の取扱いという用語は、私募という「行為」を取り扱うという意味です。「行為を取り扱う」という表現は、日本語としては失格です。私募の取扱いは、日本語としてなっていないのです。だから、わかりにくい概念であるわけです。

閑話休題。

<売買及び売買の媒介、取次ぎ又は代理>
発行者が、投資者に対して行う、新たに発行される有価証券の取得勧誘は、私募です。

発行者以外の者が、投資者に対して行う、新たに発行される有価証券の取得勧誘者、私募の取扱いです。

では、既に発行され有価証券の場合はどうなるか。

不動産信託受益権の取引を例にとりますと、発行者による不動産信託受益権の取得勧誘を行う行為は、私募です。

こうして不動産信託受益権を取得した投資者(所有者)が、既に発行された有価証券を転売して資金を回収する行為が売買(のうちの売付けです)です。

有価証券の所有者が、既に発行された有価証券を投資者に売付け勧誘等する行為が売買。

では、有価証券の所有者以外の者が、既に発行された有価証券を投資者に売付け勧誘等する行為は?

この場合は、「売買の取扱い」とは言わず、取引の態様によって、売買の媒介、取次ぎ又は代理と言います。

媒介とは、「他人の名義」で「他人の計算」で取引の成立に尽力する行為、取次ぎは「自己の名義」で「他人の計算」で取引を成立させる行為、代理は、「他人の名義」で「他人の計算」で、代理権をもって取引を成立させる行為です。

他人の名義というは、金商業者以外、つまり、「顧客の名前」でという意味で、他人の計算とは、「顧客のお金」でという意味です。

媒介と代理が、双方とも、「他人の名義」で、「他人の計算」でとなっていますが、媒介は、取引当事者の相手に入って取引の成立に尽力する行為であるのに対し、代理は、金商業者が代理権をもって、取引を成立させる行為であるという違いがあります。

なお、取引の成立において、銘柄、売買の別、価格及び数量のすべての決定権について代理をする行為は、二種業務ではなく、運用業務になってしまいます。

ですから、二種業務で代理というと、基本的に、価格についてのみ、代理権を有する行為を指します。

テーマ : 金融商品取引法
ジャンル : ファイナンス

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プロフィール

川崎善徳

Author:川崎善徳

<ブログの紹介>
金融商品取引法の体系としては、「金融商品取引法」、「金融商品取引法施行令」の他に、「定義府令」、「企業内容開示府令」、「特定有価証券開示府令」、「証券情報提供府令」、「金商業等府令」、「取引等規制府令」、「開示ガイドライン」などがあります。つまり、膨大だということです。

ただし、金融商品取引法が対象としているものは、2つしかありません。「有価証券」と「デリバティブ取引」です。これ以外のことを金融商品取引法は対象にしていません。また、金融商品取引法の規制には、3つの種類しかありません。「開示規制」、「業者規制(行為規制)」、「不公正取引規制」です。先に挙げた内閣府令はすべて(例外なく)、この3つのいずれかに関連しています。

開示規制は、上場会社や公募債発行の経験あるいは予定のある会社に関わる規制です。業者規制は、金融商品取引業者はもちろん、自主規制機関にも関わる規制です。不公正取引規制は、すべての人(個人・法人、居住者・非居住者を問わない)に関わる規制です。このため、膨大かつ難関な法律とされています。

このブログは、膨大かつ難解な金融商品取引法を、実務経験と知識に基づき、実務に役立つように、やさしく解説している、金融商品取引法の実務に関する日本初の、情報量で国内最大のブログです。

<プロフィール>
川崎善徳。1988年、慶應義塾大学文学部卒業、住友信託銀行に入社。1992年から証券業務のコンプライアンスを担当。1999年、転職し、アセットマネジメント会社や銀行のコンプライアンス部門を経て、BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を歴任。2004年、行政書士登録。JSL行政書士事務所代表。

JSL行政書士事務所は、200社以上の金融商品取引業者との取引経験に基づき、金融商品取引業者の監査とコンサルティングを実施するコンサルティング・オフィス。また、金融商品取引業者のM&Aのアドバイザー、社内研修の講師、セミナーの講師も行っている。顧問契約を締結している金融商品取引業者は、証券会社(一種業者)、不動産信託受益権販売業者(二種業者)、事業型ファンド販売会社(二種業者)、不動産信託受益に関する助言業者(助言業者)、株券に関する助言業者(助言業者)、不動産AM(運用業者)他と多様な業種に及ぶ。

著書・雑誌:「金融商品取引法の基本がよくわかる本」(中経出版)、「金融商品取引法対応マニュアル」(住宅新報社)、「プレジデント」(取材)、「週刊金融財政事情」(取材)他

社内研修:東証一部上場会社、ジャスダック上場会社、上場会社の子会社、独立系企業、外資系企業と多岐にわたる金融商品取引業者の依頼に応じて日本全国で役員研修・社員研修を実施

セミナー講師:「投資助言業者のための検査対策」(金融財務研究会)、「第二種金融商品取引業者のための検査対策」(金融財務研究会、金融ファクシミリ新聞)、「第二種金融商品取引業者のための効果的な内部監査」(金融ファクシミリ新聞)

メールマガジン:、読者数国内最多の金融商品取引法専門メールマガジンを金融商品取引業者と金融当局に配信中

JSL行政書士事務所代表
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング1階
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